長野恭博 オピニオン 米国のメディアは日本の「カジノ事件」を報道すべき、です。統合型リゾート（ＩＲ）の「カジノ」はトランプ大統領が関係しています。「カジノ事件」はトランプ大統領の「大統領選挙」にも影響を及ぼすと思います。「カジノ疑惑」は「クルミアの疑惑」より「深刻な問題」になると思います。
長野恭博 オピニオン
年末版、2019年12月30:拝啓、
米国のメディアは日本の「カジノ事件」を報道すべき、です。統合型リゾート（ＩＲ）の「カジノ」はトランプ大統領が関係しています。「カジノ事件」はトランプ大統領の「大統領選挙」にも影響を及ぼすと思います。「カジノ疑惑」は「クルミアの疑惑」より「深刻な問題」になると思います。
第1部。2018年10月11日のＮｅｗｓＷｅｅｋを見てください。
トランプ大統領から安倍首相への「仲介」をした後、日本はカジノ合法化に「舵」を切った。
調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ=ProPublica」は10月10日、
「2017年2月にトランプ米大統領が安倍首相に対して「カジノ業者」を仲介した、と報じた。
「カジノ業者」とは大統領の大口の献金者であるユダヤ系のカジノ王、
シェルドン・アデルソンが経営する「米国のカジノの大手」です。
大統領は安倍首相に米国のカジノの大手の日本への参入を仲介した。
トランプは2017年2月10日、「ホワイトハウスの日米首脳会談」で安倍に会った。
その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、
米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。
アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、
2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、
トランプの大口献金者として知られる。
会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問と
レックス・ティラーソン国務長官（当時）も同席した。
翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、
首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。
出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。
日本は数年にわたる議論の末。
この訪米の約１年半後の今年7月に「統合型リゾート施設」の「（IR）を整備する法」を成立させ、
カジノ合法化を決めた。
日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。
続きは下記のサイトをご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
年末版、2019年12月30:拝啓、
米国のメディアは日本の「カジノ事件」を報道すべき、です。統合型リゾート（ＩＲ）の「カジノ」はトランプ大統領が関係しています。「カジノ事件」はトランプ大統領の「大統領選挙」にも影響を及ぼすと思います。「カジノ疑惑」は「クルミアの疑惑」より「深刻な問題」になると思います。
第1部。2018年10月11日のＮｅｗｓＷｅｅｋを見てください。
トランプ大統領から安倍首相への「仲介」をした後、日本はカジノ合法化に「舵」を切った。
調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ=ProPublica」は10月10日、
「2017年2月にトランプ米大統領が安倍首相に対して「カジノ業者」を仲介した、と報じた。
「カジノ業者」とは大統領の大口の献金者であるユダヤ系のカジノ王、
シェルドン・アデルソンが経営する「米国のカジノの大手」です。
大統領は安倍首相に米国のカジノの大手の日本への参入を仲介した。
トランプは2017年2月10日、「ホワイトハウスの日米首脳会談」で安倍に会った。
その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、
米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。
アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、
2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、
トランプの大口献金者として知られる。
会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問と
レックス・ティラーソン国務長官（当時）も同席した。
翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、
首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。
出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。
日本は数年にわたる議論の末。
この訪米の約１年半後の今年7月に「統合型リゾート施設」の「（IR）を整備する法」を成立させ、
カジノ合法化を決めた。
日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。
続きは下記のサイトをご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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