北朝鮮の日本人拉致なんて、この「事件に比べれば小さな事件です。 これは日本国の 司法の大疑獄です。多くの外国人が犠牲になっています。 黒川元検事長を利用したのは安倍晋三だけではありません。 野党の議員も黒川検事長と忖度をしあって検察をかばっています。

北朝鮮の日本人拉致なんて、この「事件に比べれば小さな事件です。

これは日本国の　司法の大疑獄です。多くの外国人が犠牲になっています。

黒川元検事長を利用したのは安倍晋三だけではありません。

野党の議員も黒川検事長と忖度をしあって検察をかばっています。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

実名で掲載します。

あなたの支持する政党や国会議員に、この事実を伝えて国会で議論をするように言ってください。

政党の職員は必ず党首や責任者にこの情報を提示してください。

国会議員が動かないのであれば、もっと海外を動かします。

日本の恥がどんどん　流れます

安倍政権だけでなく　国会議員　全員の恥です。

日本は北朝鮮よりマシな国にすべきです。

私は　毎日、北朝鮮や中国の官邸にも送信しています。

2020年05月30日:　土曜版。拝啓、

トランプ大統領は ＷＨＯ事務局長に書簡を送り「中国寄り」の改善がなければ「脱退=secession」を示唆した。「被害にあった各国」も「同調join」するべきです。それぞれの国は中国に対して「賠償金=compensation」を請求すべきです。そして「賠償金=compensation」の「担保=collateral」として中国の「対外資産=External assets」を「差し押さえる」べきです。米国は中国が保有する1兆786億ドルの「米国の国債」を差し押さえるべきです。各国は「中国ウィルス」から経済を復興させる資金にするべきです。「借金」に頼るだけ、では国を滅亡させます。

第1部。北半球の「中国ウィルス」は「夏場」になり「感染力」が低下しています。

一方、南半球は「「冬場」になるので猛威を振るっています。

各国は「中国ウィルス」の感染の中、経済を再稼働し始めました。

一番大事なことは、「中国ウィルス」の発生源である中国との「人」「物」「カネ」の流れを遮断し続けることです。

中国と「人」「物」「カネ」の流れを復活して、「中国ウィルス」の猛威が復活したならば、

決断をした「指導者」は「人道上の罪」の理由で、「国際裁判」を受けるべきです。（恐らく死刑です）。

アメリカのトランプ大統領は１８日、ツイッターでＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた「書簡」を「公開」した。

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの対応について、

２０１９年１２月初旬には中国・武漢市で感染が拡大しているという報告をＷＨＯは無視した。

さらに、「テドロス氏とＷＨＯが繰り返した失敗が、世界に「多大なコスト」を負わせたことは明らかだ」とトランプは非難した。

「ＷＨＯが前進する唯一の方法は、中国からの独立を実証できるかどうかだ」と主張しました。

このうえで、「今後３０日以内に改善が行われなければ、アメリカはＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に凍結し、

加盟についても再検討する」と、「脱退」も「辞さない姿勢」を示し、年次総会を開催中のＷＨＯに、

「中国から離れること」を強く迫っています。

素晴らしい！　

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200519-00000056-jnn-int

中国に対する「賠償の請求」が続々です。　米、インドなどは「中国の「初動の誤り」が拡大を招いた」と言う。

中国側は反発して「責任」の「転嫁,shift」だと言う。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/606840/

米財務省が3月16日に発表した2020年1月の国際資本収支統計における米国債国別保有の残高

(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)。

日本の今年1月における米国債保有額は1兆2117億ドルとなり、前月比で568億ドル増加した。

中国は1兆786億ドルとなり、前月比で87億ドルの増加となった。

「日本と中国」の「米国の国債」の「残高の差」は再び拡大した格好に

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200330-00170473/

各国は「中国の所有する米国債」や「対外資産」を担保とて「差し押さえ=attach」をするべきだ。

経済復興の重要な「資金の源」です。

明日も続きます。

第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。

「GDP」をアップするには「移民」が必要です。

米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。

中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。

欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。

貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、

１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。

２）欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。

３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。

４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。

５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。

６）「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。

７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。

８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、

「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に「法の支配」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。

関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

米国政府は米国人の人権を守るべきです！！！！！

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j