内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-02-23:拝啓、
日本人は「自民・公明政権」の「遺憾」(Ikan)の発言は聞き飽きた。
尖閣諸島の「米軍基地」(ミサイル基地)は東アジアの平和の象徴になると思います。
中国は自衛艦や自衛隊機であれば気軽に「発砲」するでしょうが、
そこ行為が米軍の艦船や米軍機であれば戦争になります。
中国軍は米軍との戦争を覚悟しない限りは慎重になると思います。
これで日本人や台湾人は安心して生活が出来ると思います。
中国は東シナ海での覇権をあきらめて南シナ海に集中すると思います。
「平和を維持し、インド太平洋地域や世界で米国の利益を守るためには中国の増大する脅威に対処しなければならない」。
バイデン氏は「習金平氏」との電話協議に先立ち、国防総省で職員向けの演説でそう「訴え」た。
私は昨日も書きました!
具体的には尖閣諸島に「米軍基地」(ミサイル基地)を建設して台湾を含めた東シナ海、南シナ海を防衛すべきだと思います。
「尖閣諸島」は沖縄本島より「台湾」に近いので、尖閣諸島に「米軍基地」(ミサイル基地)を置くことで、
米軍が台湾を本気で防衛することを内外に誇示すべきです。
第1部。米国と中国の主な主張
バイデン政権は1月の発足時から、中国に対して強いメッセージを発し続けている。
大統領就任式には台湾の蕭美琴(しょう・びきん)駐米代表(大使に相当)を1979年の断交以来、初めて正式に招待した。
議会の公聴会では、ブリンケン国務長官が中国を「最重要課題」として「米国は中国を打ち負かすことができる」と発言。
オースティン氏も「中国はすでに地域の覇権国で、
その目標は支配力を持つ世界的な大国となることだ」と警戒感をあらわにしている。
また、ブリンケン氏は、5日に行った中国外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)・共産党政治局員との電話協議で、
中国の「核心的利益」の問題に厳しく臨む立場を伝えた。
バイデン氏と同様に台湾を含むインド太平洋地域での中国の攻撃的な動きに懸念を表明している。
https://mainichi.jp/articles/20210211/k00/00m/030/185000c
バイデン政権発足直後の1月23日は、戦略爆撃機「轟(H)6K」8機や戦闘機など計13機が台湾に「進入」した。
中国国防省報道官は1月28日の記者会見で、台湾の独立の動きは「戦争を意味する」と述べるなど、
台湾の蔡英文ツァイインウェン政権を強い言葉で威嚇している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210213-OYT1T50044/
尖閣諸島 とは: 概要: 位置: 構成 :各島の写真:
地質は火山性の岩盤がむき出しになっていて、水源(河川や湖沼)は無く、
農業には不向きな島の為、現在は定住者がいませんが、
第二次世界大戦前の一時期、日本人が200人あまりが住んで生活を営んでいました。
https://abhp.net/geography/Geography_Senkaku-Islands_100000.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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