2021年06月26日:「弱くなったアメリカ」が「リチウム戦争」で勝利するために、 まずやることは米国で販売するEV車などのリチウム・イオン電池電池は 「リサイクル電池」の使用を義務付けることです！

 日本人からの提案

2021年06月26日:土曜版。拝啓、

「弱くなったアメリカ」が「リチウム戦争」で勝利するために、

まずやることは米国で販売するEV車などのリチウム・イオン電池電池は

「リサイクル電池」の使用を義務付けることです！

「バッテリー再生事業」を支援することでリチウムの輸入を節約出来ます。

明確になり始めているのは、中国の経済計画を巡る「アメリカ－と中国間」の緊張です。

それは戦略上重要な「リチウムの埋蔵地」を支配する中国の影響力への「反撃」を含んでいた可能性があることだ。

電気自動車（EV）に電力を供給するのに使われるリチウム・イオン電池の戦略的元素リチウムのグローバル供給は、

ごくわずかな国々に集中している。

明らかなのは、未来のEV電池市場支配のための世界的戦争が行われているということで、

リチウム支配がその核心だ。

「私」は、そのため「水素燃料電池自動車」や「水素燃料自動車」を提案しています。

しかし「世界の大勢」は「電気自動車（EV）になった！「リチウム戦争」は現実になったようだ！

これだけは、絶対に、やるべきだ！

「リチウム・イオン」（LIB）電池は今、ほとんどが産業廃棄物として処理されているのが現状。

貴重なレアアースが浪費されている上、

採掘の際には温室効果ガスを排出するため、環境破壊にもつながっている。

EV市場を持続可能にするためには、コバルトやリチウムに代わる代替材料の開発や、

廃棄バッテリーのリサイクル・リユースが必須となっている。

廃棄バッテリーのリサイクルが低価格でできるようになれば、

EVの価格も下がり、普及をさらに加速させることになるだろう！

中村繁夫は言う！機械仕掛けの自動車を走らせるにはガソリンを直接使えばよい。

しかし電気で自動車（EV）を走らせるために、

石油エネルギーをわざわざ電気に変えて、リチウムやコバルトを精錬し、

さらに「LIB」を作ります。「EV]は手間暇をかけて車を走らせる。

電気充電の設備も必要だし、莫大な「インフラ整備」にもエネルギーは使われる。

水や海水から水素が安価に製造できるまでは、こう言われ続けるだろう、と私は思う！

第1部。6月８日：米ホワイトハウスは電気自動車（ＥＶ）用電池に必要な原料を確保して、

環境や競争の観点から国内での加工を行う上で同盟国と「協力する必要」がある。

ＥＶ電池向けの十分な銅やリチウム、その他資源の確保は、

米国内の鉱業の規制が厳しく、環境面からの反対もある。

こうした状況の中、バイデン氏が掲げる積極的なＥＶ計画の大きな障害となっている。

米政府の戦略には、ＥＶ向けの資源事業への国際的な投資拡大に対して以下の取り組みも含まれている。

それは「国際開発金融公社」などを通じた新規融資を行うこと。

さらに電池のリサイクルによる「供給の増加策」です。

https://jp.reuters.com/article/usa-biden-mining-idJPKCN2DL0AB

EVの需要拡大で、世界のリチウムイオン電池の生産能力は、過去10年間で10倍になった。

原材料のリチウムやコバルトは埋蔵・生産量が限られている上、需要増により価格が高騰している。

特にコバルトについては、蓄電池のほか医薬品や超合金などにも幅広く利用されており、

現在の埋蔵量と採掘量からみて、向こう50～60年で枯渇することが予想されている。

しかし、これらのバッテリーは今、ほとんどが産業廃棄物として処理されているのが現状。

貴重なレアアースが浪費されている上、採掘の際には温室効果ガスを排出するため、環境破壊にもつながっている。

Li-Cyleによれば、世界のリチウムイオン電池の廃棄量は、2020年までに累計で170万トンに達したと推定される。

これが2030年には、1,500万トンまで膨れ上がる見通しだ。

一方、市場データ会社の「Statista」によれば、電池のリサイクル市場は2019年の15億ドル（1,600億円）から、

2030年までには180億ドル（1兆8,700億円）に拡大することが予想されている。

https://www.ampmedia.jp/2021/02/05/battery-recycling/

地球を破壊するEV、レアメタル王がそのカラクリを解く

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/12132

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j