内閣総理大臣 菅 義偉 様 2021-09-29:バイデン大統領「また遣ってしまった=Hi did it again 」。 フランスのマクロン大統領を「怒らせて」しまった。 フランスのルドリアン外相は１７日、声明を発表した。 米国は「米英豪３カ国」の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」を「創設=establish」した。 このことでオーストラリアはフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄して米国の原子力潜水艦を建造する。 彼はこのことを受けて声明した。 フランスは米駐在、オーストラリア駐在の「大使」を直ちに「召還」することを決めた。

 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021-09-29:拝啓　

バイデン大統領「また遣ってしまった=Hi did it again 」。

フランスのマクロン大統領を「怒らせて」しまった。

フランスのルドリアン外相は１７日、声明を発表した。

米国は「米英豪３カ国」の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」を「創設=establish」した。

このことでオーストラリアはフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄して米国の原子力潜水艦を建造する。

彼はこのことを受けて声明した。

フランスは米駐在、オーストラリア駐在の「大使」を直ちに「召還」することを決めた。

彼はバイデン政権に対しても「一方的で乱暴な決断。まるでトランプ前大統領のようだ」と非難した。

インド太平洋で米国が「同盟国であるフランス」を「押しのけた」とした。

しかし、それは「一貫性がなく、遺憾でしかない」と非難した。

米国に依存せず、欧州独自の安全保障を構築する必要性を再認識させたとしている。

バイデン大統領はトランプ前大統領よりも「最悪」だ！

彼は同盟国への通知だけで、一方的に「アフガニスタンからの撤退」をした。

このことで米国は「ドイツなど」から「非難」をされてきた。

ここでフランスを怒らせたことで、欧州が独自の「欧州軍隊」を「創設=establish」することは避けられない。

フランスは２０１８年、欧州で最初にインド太平洋戦略を発表。

フランスは日米豪などとの共同演習に参加してきた。

フランスは「Quad」でも外された。「AUKUS」でも外された。

米国はフランスから約３１０億ユーロ（約４兆円）の売上を「強奪」した。

バイデン大統領は完全にく狂っている。

バイデン大統領は、「AUKUS」としての最初のタスクとして、

オーストラリアの原子力潜水艦保有を支援することも明らかにした。

中国は「TPP」に参加申請をした。

バイデン政権は、「中国の思う通り」に動いている。

バイデン大統領には「中国コロナ」の感染に対する「強力なワクチン」の「強制接種」が必用だ！

だから私は言っている。

米国が同盟国に「アメリカ市場」を提供するべきだ。

そのために米国は「ラストベルト」を「スクラップ＆ビルド」を行って、「最新鋭の工業地帯」にするべきだ。

そしてメキシコ国境を中国から帰還する企業の「受け入れ先」として「特別地帯」を建設するべきです。

第１部。フランス」米国・オーストラリアから大使を召還する！　潜水艦問題で「外交の危機」が深まる！

マクロン大統領の要求によるもので、大使らと協議するとしている。

フランスは「米英豪」の動きに「激しい怒り」を示しており、

抗議の意図は明白です。外交関係の危機が深まりそうだ。

ルドリアン氏は「米豪両国の発表は極めて重大だ」。

「（大使召還は）異例の決定だが正当化される」と「指摘」した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/131648

フランスはターンブル豪政権との間で、

潜水艦開発をめぐって推計約３１０億ユーロ（約４兆円）の契約締結に合意した。

しかし、計画の遅れで経費が膨張したので「豪州」では見直しを求める声が出ていた。

フランスは２０１８年、

欧州で最初にインド太平洋戦略を発表した。フランスは日米豪などとの共同演習に参加してきた。

https://www.sankei.com/article/20210916-ESWWRF2UYJLUZE2IWEF5EXW2WU/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。