岸田文雄 内閣総理大臣
2021-10-13:拝啓 米国の「特別地帯」の続きです。
米国の労働者は米国の政府に賃金の引き上げをもとめて「強烈なデモ」を行うべきです。
そして政府に５年以内に「所得を倍増」する約束をさせるべきです。
そのためには、政府は「特別地帯」を作って「単純労働者」としてのの「移民や難民」を受け入れるべきです。
米国の労働者と「移民や難民」は「競合」せずに「別々のゾーン」で「共存」する社会を作るべきです。
同じ場所で両者が「混ざり合う」から、「競合の関係」になるのです。
中国軍の軍事費の増大は米国の存亡にかかっています。
現在の生産設備はコンピュータを使った高度な製造設備です。従って高度の技能を必用としません。
「移民や難民」でも「熟練労働者」になれます。ドイツは「移民や難民」を大量に受け入れて経済成長をしました。
ドイツはEUで独り勝ちでした。しかし、メルケル首相は労働者から見放されました。
彼女はドイツで「両方」を競争させたのです。
来年は中間選挙です。
私の提案に賛同する政党（共和党、民主党）は米国民に「特別地帯」の戦略を訴えてください！
「移民や難民」を「米国の労働者」を競争させるから「米国の労働者」が怒るのは当然です。
「移民や難民」がいなければ「需要と供給」の関係で「米国の労働者」の「賃金」は上昇するはずです。
しかし「賃金の上昇」を製品の価格に付加すれば製品価格があがるので中国製品に負ける。
それで労働者が失業する。もしくは低賃金で「我慢」をするしかない。これが現状です。
だから単純労働者である「移民や難民」を受けいれる「特別地帯」が必用です。
「特別地帯」では「米国の労働者」と「移民や難民」とは「競合」しません。
ほとんどの製品は価格では中国製品に勝てると思います。
米国の労働者は製品開発や、付加価値の高い素材や部品の製造する。
当然、高賃金が確保できます。それは「米国が主導」するサプライチェーンだから可能になるのです。
「グローバル経済」で「中国と競争する製品など」は、「特別地帯」で製造するべきです。
そうでなければ「米国」の国民は裕福になれない。
現在は必死で生き残るために企業は海外に移転します。
労働者は失業します。失業を逃れるには低賃金で働くしかありません。これが現実です。
私はこのことを何年も「主張」をし続けて、います。
しかし「米国政府」は株価を上昇させることしか考えていません。
「米国の国民」は５年以内に「国民の所得」を倍増してくれる「政党や大統領」を選ぶべきです。
第１部。ABC問題をきっかけに、アメリカのバイデン大統領の支持率低下が目立ち始めた
バイデン大統領を窮地に陥れているのは、主にアフガニスタン問題(Afghanistan)、
大量の移民が流入している南部国境問題(Border)、
いまだに収束しないコロナ問題(Coronavirus)の「ABC問題」だ。
だが、バイデン大統領にとってより重大なリスクは、
さまざまな問題の積み重ねによって国民からの信頼を失い、政権運営能力が問われ始めていることではないか。
バイデン大統領はこれまで上院議員や副大統領を務めたものの、
州知事などの巨大組織のトップを経験したことがない。こうした点を指摘する報道も出始めた。
中間選挙までまだ多くの時間が残されているので、前述のとおりバイデン大統領には支持挽回の余地もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e17190eda033bb3ffa560ea5b80d0c88efc7bca
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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