日本人からの提案 2021年18日:バイデン政権は「中国包囲」をするのであれば、私の「特別地帯」の構想を実現するべきだ。

 

日本人からの提案

2021年18日:土曜版。拝啓　

予想されたとおり、バイデン米大統領が主催した｢民主主義サミット｣は全く「盛り上がら」なかった。

アジアの大半の国は｢アメリカか中国を選ぶか？｣の「選択」を嫌った。

「アメリカとの同盟関係」を強調してきた日本政府内にも「慎重論」があった。

米国の｢民主主義｣の基準が「あいまい」すぎる!米国は「二重基準」を止めるべきだ。

台灣を「招く」。中国とロシアは招かない。その選択から見えるのは「非常に明白」だ！。

米国は「アメリカの同盟・友好国」と「団結」して「中国包囲」を強化する構図だった。

しかし失敗だった。

バイデン政権は「中国包囲」をするのであれば、私の「特別地帯」の構想を実現するべきだ。

https://naganoopinion.blog.jp/

これは日本のことを言っているのか？。

国務省のプレスリリース（2021年2月）によれば、

サミットのテーマは（1）専制主義からの防衛（2）汚職との闘い（3）人権尊重の促進、の3点。

アメリカは「リメンバー・パールハーバー」を言わないために、日本の司法の民主化を進めるべきだ！

米国は「二重基準」を止めるべきだ。

バイデン大統領の「民主主義再生へ480億円を拠出の方針」に賛成します。

ぜひ「日本へも支援をしてください。

バイデン政権は世界の人権を擁護し、

透明性の高い統治機能を強化することを目的とした「民主主義再生のための大統領イニシアチブ」を発表。

ホワイトハウスによると、

独立したメディアや民主的な活動家への支援、

汚職との闘いの推進といったプログラムや関連基金に資金を提供する。素晴らしい！

しかし米国は「二重基準」を止めるべきだ。

「世界報道自由度ランキング2021年版」で、日本は67位で「1つ落ちた」。

日本の報道は「政府や司法の”フェイクニュース”の記事が多い」。

外国人記者は「記者クラブ制度」を指摘するが、日本の報道は「司法と癒着した」記事ばかり。

「検察や警察」と癒着した「情報操作」の記事ばかり。

日本の記者はジャーナリストとしてのプライイドの「欠片さえ」もない。クレイジーだ。

これが司法と記者との「日常」です。

これが日本の恣意的な情報操作の「源」です。

彼は在職中に知人の新聞記者ら３人と賭けマージャンをした。

彼は、今年３月に東京管理裁判所から「賭博罪」で罰金２０万円の「略式の命令」を受けた。

彼とは「黒川弘務・元東京高等検察庁の検事長」（６４）です。

彼は、東京地方検察庁・特捜部の捜査に対して「違法な行為であることは当時も分かっていた」。

彼は「軽い気持ち」で「賭けマージャンをした」と供述していた。検

事も酷いが新聞記者も酷い！

第１部。案の定｢民主主義サミット｣が全く「盛り上がらない理由。

アジアに｢踏み絵｣迫るアメリカの厳しい現実 　

https://www.businessinsider.jp/post-247444

バイデン米大統領は9日、オンライン形式で初開催した「民主主義サミット」で、

世界で民主主義再生の取り組みを強化するために、最大で4億2440万ドル（約480億円）を拠出する方針。

https://news.yahoo.co.jp/articles/319615bf6d08950c11faf1578831dccf4c79ee8d

世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で、「1つ」下げた。　

https://sustainablejapan.jp/2021/04/25/2021-world-press-freedom-index/61287

「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述　

刑事裁判記録が本紙請求で開示

https://www.tokyo-np.co.jp/article/142053

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。

そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」

「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、

「SARSウィルス」は消滅しました。「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する

「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、

「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp