長野恭博 オピニオン 2022年04月17日：「ウクライナ」は「贈収賄corruption、bribery」で「有名な国家」です。「ゼレンスキー大統領」は私欲のために戦争を「引き起こした」「戦犯」です。ゼレンスキー大統領」は「演技」で「騙す」ことを、やめるべきです。「ウクライナ人」は「眼を覚ます」べきです。

 長野恭博　オピニオン

2022年04月17日：日曜版。拝啓、

バイデン大統領の「ロシアに対する経済制裁」は「EU」の経済を「破壊」すると思います。「ウクライナ戦争」は「バイデン」が「己の利益」のために「ゼレンスキー大統領」と共謀して始めた戦争です。このままでは、「EU」や日本は必ず「スタグフレーション」に陥ります。「EU」はロシアと「共存・共栄」を図るべきです。ロシアは日本への「天然ガス」の供給を止めるべきです。

「バイデン大統領」は「ベトナム戦争」と同じ手法で「ウクライナ戦争」を始めた。世界は「トンキン湾事件」を思いだすべきです。１９６４年、アメリカが自国艦船への攻撃に対する報復と称して北ベトナムを爆撃。米国は無差別にベトナム人を殺害した。米軍の「枯葉剤」の散布により、今も、ベトナム人は後遺症に苦しんでいる。米軍の原爆投下で無差別に日本人は殺害された。

「ベトナム戦争」の開戦からは４年後。「ジョンソン大統領」と「対立」して「辞任」した、「国務大臣マクナマラ」は、この「トンキン湾事件」が「偽」であることを「告白」した。当時、北ベトナムは「魚雷艇Torpedo boat」を「装備」していなかった。そして大統領が議会に提出した決議文の原案は「５日よりも前」に「作成」されたものであったことが明らかになった。１９７０年、このトンキン湾決議は取り消された。

9月20日、「バイデン」はウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をウクライナで行った。10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。この事実は完璧に「ミンスク合意」の違反です。これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地の配置に動いた。これが戦争の起源です。

各国・地域の輸出総額に占めるロシアとウクライナ向けの割合は、EU27カ国が2.1％と、米国の0.5％や日本の1.0％を上回る。輸入総額に占めるロシアとウクライナからの割合は、EUが2.5％とさらに大きく、米国が0.8％にとどまり、資源輸入国の日本も1.8％とEUに匹敵する。なぜEUは「バイデン」に従うのですか。「EU」は「バイデン」よりも「自国の市民」を守るべきです。

対ロシア・ウクライナ貿易（輸出と輸入の合計金額）を各国・地域の経済規模（国内総生産）で比較すると、米国が僅か0.1％、日本も0.3％にすぎないが、EUは1.6％に達する。フランスは、もうじき「黄色いベスト運動」が大きく「再燃」します。「EU]の市民は「立ち上がる」べきです。

「ロシアに対する経済制裁」は、「バイデン政権の米国」が独自に行うべきです。「EU」は「ロシアに対する経済制裁」を独自に「解除」をするべきです。ロシアが「核ミサイル」を発射する時は、「米国、英国、日本」に限定するべきです。

「ウクライナ」は「贈収賄corruption、bribery」で「有名な国家」です。「ゼレンスキー大統領」は私欲のために戦争を「引き起こした」「戦犯」です。ゼレンスキー大統領」は「演技」で「騙す」ことを、やめるべきです。「ウクライナ人」は「眼を覚ます」べきです。

第１部。ジョンソン大統領は、１９６４年８月２日にベトナムのトンキン湾を巡視中の駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇の攻撃を受け、直ちに反撃のため北ベトナムを爆撃した、と発表した。これを受けてジョンソン大統領は議会に対し「アメリカ軍に対する攻撃を退け、さらなる侵略を防ぐために必要なあらゆる手段をとる」権限を大統領に与えるという決議を要請した。その結果、下院は４１０対０，上院は８８対２という圧倒的多数の支持で「トンキン湾決議」が採択された。

http://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html

私は明日,も,書ます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。

多くの部ログはまだ作成中です。

第４部。日本の深刻な人権侵害の問題

https://humanrightsopinion.blog.jp/

第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第７部。One coin union & Yachae NISSAN

https://onecoinunion.seesaa.net/

第８部。Nagano opinion

CO2フリー　SDGｓ o2国際問題 等

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)