岸田文雄 内閣総理大臣
2023-03-17:拝啓、
「西側諸国の市民」はロシアへの経済制裁で苦しんでいる。さらに中国へ経済制裁すると西側は「経済破綻」するだろう。アメリカだと、ホワイトハウスは「市民に囲まれる」だろう！
アメリカ政府の高官は、中国がロシアに軍事支援をすれば、制裁も辞さない姿勢を示して中国をけん制した。アメリカの「経済制裁」の発言は「死語」にするべきだ。
アメリカは、トランプ政権時も、中国の「デカップリング」を検討したができなかった。中国への経済制裁は「多くの企業」が「バイデン政権の打倒」へと「動く」だろう。
中国はロシア軍に対し、ウクライナとの戦争で使用するドローン（無人機）や火器の提供を検討している。2月24日に、「複数のメディア」が報じた。
CNNは２月24日、「情報筋の話」として米当局が入手したと報じた。それは、「中国とロシア」が「提供する武器の価格と規模」について「交渉中」であることを「示唆する情報」です。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれらの武器が、春以降に予想される、「ウクライナ軍の反撃に対抗するロシア軍」を助けるために使用される可能性があると報じている。
ロシアの税関記録によると、中国の国営軍事企業は、ロシアにナビゲーション機器や戦闘機の部品など数万点の軍事関連の貨物を送っていると今月初めにWSJが報じていた。
中国がロシアに、「弾薬や武器そして無人機を売却」することは西側は知っていて、ウクライナ戦争を始めたはずです。世界の市民は、NATO諸国に「これは想定外」とは言わせません。
「ウクライナでの弾薬の消費のペースは、NATO加盟国の現在の製造のペースより何倍も速い」。「NATO加盟国の防衛産業」は「供給が追い付かない」。だからゼレンスキーも静かにするしかない。
ウクライナでの弾薬の消費のペースは、ロシアも同じだと思います。当然、ロシアは北朝鮮や中国から弾薬や武器そして無人機を購入すると思います。
アメリカの砲弾製造は朝鮮戦争レベルだと言います。こういうのを「千歳一隅（せんざい-いちぐう）」のチャンス」と言います。千年に一度偶然訪れるくらいの機会という意味です。
東西の冷戦終結後、欧米では防衛産業は縮小傾向でしたが、「ウクライナ戦争」は狙いどおり、防衛産業を拡大傾向に変えました。代わりに英国では、女性は生理用品さえ買えません。
民主主義国家は、防衛産業は縮小傾向で、女性は生理用品を誰でも買える政治ですが、西側諸国は「専制の政治」に逆戻りしたようです。
「米国市民や西側諸国の市民」はウクライナへの「武器の供与」を止めるべきだと主張するべきです。「black lives always matter」でなく、"Human Lives Always Matter"です。
"Human Lives Always Matter"、"Ukrainian Lives Always Matter"、"Russian Lives Al-ways Matter"。そのために、ウクライナ戦争をやめさせよう！
この先、ドイツや米国からの戦車がウクライナ戦争に投入されると、「銃弾不足」は更に深刻になります。当然、増税しなければ「武器や弾薬」は購入できません。
ウクライナを支援する市民は、増税を受け入れるのだろうか。市民は「経済制裁によるインフレ」で苦しんでいます。これ以上の増税は、市民は受け入れることができません。
政府は、国債などを発行して「戦費」を調達しても、「返済」の見通しは全くありません。今後の国民の生活は「真っ暗」です。市民は「明るい将来」が欲しい！
アメリカが経済制裁される日が来るかもしれない。「Oh No！」。アメリカは戦争を起こすよりも「メキシコ国境」に特別地帯を建設して、「世界の工場」を「取り戻す」べきだ。
第１部。 米 政府高官「中国がロシアに衛星画像を提供」。軍事支援を「けん制」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994581000.html
中国が軍用ドローンでロシア支援検討、「戦闘激化」に準備
https://forbesjapan.com/articles/detail/61250
ウクライナへの軍事支援協議。 焦点は弾薬不足の解消
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pQPB8bzbKN/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
No comments:
Post a Comment