岸田文雄 内閣総理大臣
2023-12-28:拝啓、
「鉄は国家なり」です。「USスチール」は「アメリカ資本」の企業であるべきだ。米国は「兵器や弾薬」を「中国製の鉄鋼」に「依存」することはできない。日本企業は支援するべきだ。
米共和党の上院議員３人がイエレン財務長官に対し、日本製鉄による「米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチール」の買収を阻止するよう要請した。国家安全保障上の理由という。賛成します。
「プロイセン王国およびドイツ帝国の首相」の「オットー・フォン・ビスマルク」は、「鉄は国家なり」と言った。「製鉄業」は毎年「巨額の設備投資」が必要です。アメリカは投資を「躊躇」してきた。残念だ！
当時と比べると現代の文明は省エネルギー・高効率社会へと進化しているとはいえ、やはり多数の人間が生きていく上で大きな構造物や社会インフラが必要です。
鉄はアメリカの「基幹」です。「鉄は国家です」。「北部のラストベルト」を「製鉄の地域」として復興するべきです。
日本製鉄の橋本英二社長は１２月19日の会見で、前日に発表した米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について「狙いは経済安全保障」だと述べた。
彼は、中国を念頭に基礎素材の鉄で供給網の確立を進めることが目的と言う。米国人の気持ちも考えるべきだ。
ケーシー、フェターマン両氏と下院議員２人は１２月１９日、日本製鉄の橋本英二社長への「書簡」で「深い懸念」を示した。それは、両社が買収発表前に「ＵＳＷとの協議」や、通知を行わなかったからです。
橋本氏は、ＵＳＷの反対について「労働組合を大事にする」姿勢はクリフスと同じで、「丁寧な対話を行えば、必ず理解は得られると思っている」と述べた。当然だ。
鉄鋼業界の脅威は中国勢です。コロナ禍で各国が経済低迷にあえぐ中、中国はいち早く経済活動を再開した。それで、大型の公共・インフラ工事で鋼材需要が活発だ。
国内粗鋼生産でも足りず、日本や韓国などから輸入する。一方、アジアや中東で製鉄所建設を加速する。各国の原料調達や市況価格に大きな影響を及ぼしている。
中国の粗鋼生産は「世界全体」の「約６割」を占め、「一強」状態が続く。米国でも中国以上の粗鋼生産をするべきだ。
２０２３年８月は前年同月比８・４％増の９４８５万トンで、月次の過去最高を更新。２０年累計は１０億トンを突破するとの見方が少なくない。
中国の製鉄業を技術的に支援してきたのは「日本製鉄」です。日本製鉄は中国の製鉄業に負けていない。「水素製鉄」の時代が来ています。
「米国の安全保障」を、日本に任せるのであれば、「日本製鉄のUSスチール買収」は「吉」なのかもしれない。日本製鉄が毎年、巨額の投資をするだろう。
フェターマン氏は１２月１８日、外国企業への売却を阻止するためなら何でもすると述べた。
ならばフェターマン氏は、具体的に、米国の製鉄業を中国に勝てるようにする提案をするべきだ。製鉄業は毎年、巨額の投資が必要な産業です。
第１部。 引用・参考資料
日鉄のＵＳスチール買収、米議員が反発 安全保障や労組巡り懸念
https://jp.reuters.com/economy/industry/4AMWIHS36ZNZ3ABAE4QUSDJPPE-2023-12-19/
続く中国の「一強」状態、日本の鉄鋼業界は質で勝負できる？
https://newswitch.jp/p/25081
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
No comments:
Post a Comment