長野恭博 オピニオン
2025年3月30日日曜日版
停戦条件で合意できず。欧州はロシアの再侵攻を防ぐためウクライナに「トロイの木馬」を送るとしている。ロシアはウクライナをNATO軍の侵攻から守る「緩衝国」と位置付けている。
欧州はロシアの再侵攻に備えるため「トロイの木馬」作戦を主張。マクロン氏は「フランスの核兵器」を欧州にばらまくと発言。プーチン氏は憤慨し「第三次世界大戦」に「直面する覚悟」。
最大の課題はウクライナの安全をどう保障するか。私は「プーチン」氏の言うようにウクライナの全部または半分を「緩衝地帯」にすべきだと思う。
私はウクライナが「現在の領土の半分」をロシアに返還し、返還された地域の半分をロシアが「緩衝国」として「クルド人国家」に与えることを提案する。
スターマー英首相とマクロン仏大統領は、ウクライナの平和を保障するために「トロイの木馬作戦」（地上軍と空軍を派遣）で「有志連合」を結成した。
この連合には20カ国ほどが関心を示しているというが、それは米国次第だ。彼らは米国に「トロイの木馬軍」の保護を求めている。
欧州にはNATOとEUがある。なぜ「有志連合」と呼ばれるのか。NATOとEUは分裂しており、「平和」に対する「認識」が異なるからだ。
「NATOとEU」の原則は一致している。イタリアなどは自国民を守るために「軍隊を派遣」することに明確に「NO」としている。したがって、組織は「決定」できない。
ロシアは「NATO諸国」の参加を認めないと繰り返し表明している。だから欧州は「有志連合」と呼ばれるのだ。
平和を保証するには、ロシアが再び攻撃しないとキエフを説得できる国際軍が必要だと彼らは言う。
重要なのは、軍の安全と任務を保証するために米国から保証を得ることだ。彼らは核兵器を使うと脅しているが、彼らは子供に過ぎない。
米国防長官は、NATO第5条（集団防衛）はウクライナに配備されているNATO加盟国の軍隊には適用されないと述べた。
20カ国以上が参加を希望しているが、多くの欧州諸国は米国が軍事支援を提供するという保証がなければ軍隊を派遣したくないだろう。
マクロンは「いらついている」。いらついているのは核戦争を心配しているフランス国民だと思う。
トランプ大統領は子供たちとの「休戦交渉」に没頭していたと思う。ロシアにウクライナ侵攻を強いたのは「ウクライナとバイデン」だった。
ロシアは当初からウクライナはロシアにとって緩衝地帯だと主張してきた。だから「ウクライナの非武装中立」を要求しているのだ。
トランプ大統領は、「パレスチナのガザ」を「リビエラ」にするのではなく、さまよう「民族クルド人」に「クルド国家」を与えることを優先すべきだ。
「トロイの木馬軍」をウクライナに派遣するのではなく、欧州諸国は「さまようクルド人」にクルド国家を与え、それをウクライナとロシアの間の「緩衝国家」にするという私の提案を採用すべきだ。
クルド国家を作るという私の提案は、当初は「唐突な」「提案」だったが、「クルド国家」を「緩衝国家」にすることは「現実的な提案」だと思う。
トランプ大統領は、フランス、ドイツ、英国を敵に回しても米軍を派遣しないだろう。トランプ大統領がクルド国家を「緩衝国家」にすることも検討してくれることを願う！
第1部 参考文献
プーチンは停戦に本気か？ 平和を実現するために欧州側に欠けている「鍵」とは？
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2025/03/post-295.php
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
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https://toworldmedia.blogspot.com/
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