長野恭博 オピニオン 2025年5月10日 トランプ米大統領は、4月25日付のタイム誌掲載のインタビューで、2014年にロシアが併合したウクライナ南部のクリミア半島は「ロシアの領土として残る」と述べた。それは正しい！

 長野恭博　オピニオン

2025年5月10日（土曜版）

トランプ米大統領は、4月25日付のタイム誌掲載のインタビューで、2014年にロシアが併合したウクライナ南部のクリミア半島は「ロシアの領土として残る」と述べた。それは正しい！

トランプ米大統領は、クリミア半島は「ロシアの領土として残る」と述べた。ゼレンスキーは「理解するだろう」と主張した。私は、彼は歴史を知らないから無理だろうと思う。

トランプ米大統領は、ウクライナの（NATO）加盟について「不可能だと思う」と否定した。私は「NATO」は「専守防衛」であるべきだと考えている。

クリミアは歴史的にウクライナの領土ではないと私は考えている。ソ連が崩壊し、ウクライナが独立国となった時、クリミアは初めてロシアとウクライナの間の領土問題として認識された。

クリミアにはロシアへの帰属意識が強く、もしウクライナが一方的にロシアから「離脱」すれば、クリミアはロシアとウクライナの戦場になっていた可能性があった。

クリミア半島はロシア人と「ロシア語を母語とするウクライナ人」が多数を占めており、人口の半数以上を占めている。

1991年12月8日、ロシアのエリツィン大統領、ウクライナのクラフチュク大統領、ベラルーシのシュシケヴィチ最高会議議長は、リゾート地ベロヴェージャに集まりました。

ロシアの交渉団は、クリミアをウクライナ領として無条件に承認する意図はなかった。「”CIS”設立条約」には、国境に関する以下の条項が含まれています。

「締約国は、共同体の枠組みにおいて、相互の領土保全及び既存の国境の不可侵性を承認し、尊重する。重要なのは、ロシアはウクライナのクリミア領有を共同体の枠組み内でのみ認めることになる主張していた。

もしウクライナが共同体を離脱し、ロシアに敵対する陣営に加われば、ロシアはクリミアの主権を主張することになる。その後も、ウクライナのこの地域では親ロシア感情が根強く残り、2014年のクリミア危機でその帰属問題が再燃した。

2014年、ウクライナの親ロシア政権は西側諸国の支援を受けたマイダン革命によって打倒され、親西側政権が樹立されると、プーチン政権はクリミアの一方的な併合を決定した。

2010年代には、当時のヤヌコビッチ大統領がEUとの関係強化に向けた協定締結に向けて準備を進めていたが、2013年11月に突如署名を棚上げした。その背景には、ウクライナとEUの接近を警戒するロシアからの圧力があるとされている。

これに反発したウクライナ国民は、11月21日、首都キーウ中心部の独立広場（マイダン）で大規模な抗議行動を開始しました。デモは激化し、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政権は崩壊しました。

ヤヌコーヴィチ政権の崩壊後、ウクライナ南部のクリミア半島と東部のドンバス地方（ドネツィク州とルハンシク州）では、ロシアの支援を受けた親ロシア派武装勢力が蜂起した。

2014年3月、ロシアは一方的な「住民投票」の結果に基づきクリミアの併合を宣言した。ドンバス地方では、同地方の主要部を占領した親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との間で紛争が発生した。

2022年2月、プーチン大統領は「ドンバスの２州」を国家として「承認」した後、ウクライナに対する「特別軍事作戦」の開始を宣言し、紛争終結のためだと主張した。

EU（NATO）がウクライナを「NATO]に「引きずり込んで」いなければ、マイダン革命、ヤヌコビッチ政権の崩壊、クリミア併合、ドンバス紛争、ウクライナ戦争は起こらなかった、だろう。トランプ大統領は冷静な判断をしていると思います。

第1部 参考資料

トランプ氏、米誌にクリミアは「ロシアに残る」と発言 ― 力による現状変更を容認するのか？

https://www.sankei.com/article/20250426-NIXE4CURCZPOFGMG37TX6VWJ4I/

ソ連崩壊とクリミア

https://jnapcdc.com/LA/crimea2/crimea_02.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

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https://toworldmedia.blogspot.com/

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