長野恭博 オピニオン 2025年6月14日 米国は国内で使用する鉄鋼製品の3割を輸入に依存しており、米国政府内には、国内鉄鋼製品の生産減少は製造業の衰退を通じて国力の低下につながるとの見方がある。 今年3月に鉄鋼製品に25%の追加関税を課すことも、その対策の一環だ。しかし、トランプ関税は鉄鋼産業の再生にはつながらない。再生には技術力と投資が不可欠だ。 日本製鉄の責任は大きい。USスチールを世界最先端の製鉄所にすべきだ。米国の鉄鋼労働者には、「自宅でビールを楽しむ」経済的自由を与えるべきだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年6月14日（土曜版）

トランプ大統領がアメリカの製造業を救った。「鉄鋼は国家そのものだ」。日本製鉄がUSスチールを完全子会社化へ。日本製鉄はUSスチールを買収するため、米国政府と安全保障協定を締結した。よし、よし！

トランプ政権は、追加関税だけでは鉄鋼業界の再生は見通せない。必要なのは競争力強化だ。

「鉄鋼は国家そのものだ」。高品質の鉄鋼がなければ、自動車の競争力も保てない。

USスチールは2四半期連続で最終赤字を計上した。USスチールは厳しい経営状況にあり、リストラを検討している。トランプ大統領が「USスチール」の労働者を救った。

日本製鉄はUSスチールの再生には「大規模投資が不可欠」と訴え、「米国製造業の再生」を掲げるトランプ大統領の理解を得たとみられる。

買収計画については、USスチールが重要事項について拒否権を持つ「ゴールデン・シェア」と呼ばれる特別株を発行し、米国政府が保有するという提案があった。

しかし、日本製鉄にとって、完全子会社化の実現は技術移転と投資効果を最大化するために譲れない条件であり、今回の合意締結によって両者は妥協点を見出した可能性がある。これは良いことだ。

米国は国内で使用する鉄鋼製品の3割を輸入に依存しており、米国政府内には、国内鉄鋼製品の生産減少は製造業の衰退を通じて国力の低下につながるとの見方がある。

今年3月に鉄鋼製品に25%の追加関税を課すことも、その対策の一環だ。しかし、トランプ関税は鉄鋼産業の再生にはつながらない。再生には技術力と投資が不可欠だ。

日本製鉄の責任は大きい。USスチールを世界最先端の製鉄所にすべきだ。米国の鉄鋼労働者には、「自宅でビールを楽しむ」経済的自由を与えるべきだ。

次は自動車だ。日本製鉄が「自動車用鋼板」を供給すれば、アメリカ車の性能は向上するだろう。次に、日米自動車貿易を「正常化」するために「均衡相殺関税」を導入すべきだ。

これを実現するために、アメリカGMと日本の日産は販売提携を結び、互いの車を販売すべきだ。トランプ大統領の夢は、日産の自動車船でアメリカ車を日本に輸出することだ。

日本の日産は、日産の自動車船で日産車をアメリカに輸出する。帰りの専用船で、アメリカ製のGM車を専用船に積み込み、日本に輸入すべきだ。

日本からアメリカへ日産車を輸出する。帰りの船で、アメリカ製のGM車をアメリカから日本へ輸出する。アメリカは関税に「均衡相殺関税」を課すべきだ。

日本からアメリカへの輸出額とアメリカから日本への輸出額の差額に「関税」を課すべきである。均衡が取れれば、「トランプ関税」は「ゼロ」となるべきである。

トランプ政権は、GMと日産が販売提携を結び、互いの車を輸入・販売できるよう「仲介」すべきである。

特に、日産にはアメリカの象徴であるキャデラックを主力商品として販売するよう命じるべきである。2年以内にメルセデス・ベンツを上回る販売台数を義務付けるべきだ。

GMには、日産の軽自動車をGMのディーラーで並行販売するよう命じるべきである。キャデラックと軽自動車は競合関係ではなく、補完関係にある。

トランプ政権は、例外的に日産の軽自動車をアメリカ規格車として認定し、輸入を許可すべきである。正式な承認は、日産の軽自動車の現状を踏まえて判断すべきである。

トランプ政権は、貿易が均衡の取れたものであることを主張すべきである。したがって、トランプ関税は、輸出入額を相殺し、差額に関税を課すべきだ。これで、世界貿易は拡大する。

トランプ関税だけでは、米国自動車の強化には不十分である。米国車は世界に輸出されるべきである。特に、日本、ドイツ、韓国には、米国の自動車メーカーとの販売提携を強制すべきである。

第1部 参考文献

日本製鉄、USスチールを買収して完全子会社化へ、米政府と安全保障協定締結

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250531-OYT9T50036/

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだと言った。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

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