長野恭博 オピニオン 2025年7月19日 中国がアトテラス製薬の社員を、スパイ罪で逮捕は、「入管法事件」の「報復」だ。 米国がヨーロッパに提供できる唯一の支援は、米国経由で「ロシアの「エネルギー」をヨーロッパに供給することだけだ。これを可能にする交渉ができるのは「トランプ大統領」だけだ。 ヨーロッパ諸国は、戦前と同様に「ロシアのエネルギー」を安定的かつ低価格で輸入できるようになる。ヨーロッパ経済は回復の兆しを見せるだろう。

 長野恭博　オピニオン

2025年7月19日（土曜版）

これでついに「ウクライナ戦争」に終止符が打たれることになる。トランプ政権は、ウクライナへの砲弾と防空システムの提供を停止する意向を表明した。これにより多くの命が救われるだろう。トランプ大統領、ありがとう。

表向きの理由は米国の弾薬備蓄の見直しだが、背景には備蓄が過度に削減されているのではないかという懸念がある。トランプ大統領はゼレンスキー大統領の命よりも「ウクライナ兵とロシア兵」の命を優先したようだ。なんと素晴らしいことだろう。

ゼレンスキー大統領は直ちにトランプ大統領との会談を予定したが、トランプ大統領は「米国は戦争に関与したくないと明確に終戦を宣言」すべきだと考える。

米国が「武器と弾薬」を提供しなければ、ウクライナ戦争は「終結」せざるを得なくなる。多くのウクライナ国民は「大喜び」するだろう。戦争を望む者は「EU諸国」に支援を求めるべきだ。

「フランス、ドイツ、イギリスの首脳」がウクライナを支持したとしても、各国の国民は反対するだろう。この戦争は「バイデン、ゼレンスキー、そして多くのEU首脳」によって開始された。

ゼレンスキーは、ロシアが占領した領土を「軍事力」で奪還するという選挙公約を掲げて就任した。多くの西側メディアは依然としてこの事実を隠蔽している。

ソ連が「崩壊」すると、「NATO」は「ワルシャワ条約機構」加盟国を次々と「NATO陣営」に組み込んだ。そして、NATOはロシアの隣国に「手を差し伸べた」。

NATOは、ロシアが「石油・ガス資源」を持つ「豊かな国」となり、「NATO」によるロシア侵攻が不可能になったことを理解できなかった。NATOの侵略の時代は終わったのだ。

トランプ大統領はロシアの軍事力と経済力を十分に理解している。また、米国とその同盟国がロシアとの戦争に勝てないことも理解している。

トランプ大統領は専門家から東スラブ人は「弱い民族」の「意味」を教えられてきた。だからこそ、トランプはロシアと「ウィンウィン」の関係を築きたいと考えているのだ。

NATO加盟国の指導者たちは、ウクライナを支援することでナチスのようになってしまった。彼らは、ロシアとウクライナは本質的に「東スラブ諸国」であることを理解すべきだ。

多くの政治家が失望して、ヨーロッパはウクライナから撤退すべきだ。ヨーロッパがウクライナを支援する「理由」はない。「大義」のない、ウクライナの敗北は時間の問題だ。

Mr.トランプは、日本に投下された「原子爆弾」が「第二次世界大戦」を終結させたと述べている。もし米国がウクライナに「武器と弾薬」を提供しなければ、ウクライナは「降伏」するだろう。これは、戦争の平和的終結の「手法」と言えるだろう。

米国がヨーロッパに提供できる唯一の支援は、米国経由で「ロシアの「エネルギー」をヨーロッパに供給することだけだ。これを可能にする交渉ができるのは「トランプ大統領」だけだ。

ヨーロッパ諸国は、戦前と同様に「ロシアのエネルギー」を安定的かつ低価格で輸入できるようになる。ヨーロッパ経済は回復の兆しを見せるだろう。

「ロシアのエネルギー」供給再開は「ヨーロッパ市民」の生活を向上させることは明らかである。ヨーロッパ市民は「各国政府」に対し、ウクライナ戦争からの「撤退」を訴えるべきである。

Mr.バイデンらがロシアの脅威を捏造して開始した「ウクライナ戦争」は、西側諸国を弱体化させるだけだった。ウクライナは独裁政権を終わらせ、民主主義国家に戻るべきだ。

フランスがロシアに併合されたウクライナを支援するのであれば、アルジェリア併合を恥じ、アルジェリアとの友好関係を築くべきだ。

フランスが「経済大国の地位」を「回復」するためには、「アルジェリア」に「特別地帯」を設け、「不法移民と難民」を「低賃金労働者」として「雇用」すべきだ。

パート1 参考資料

トランプ政権、ロシアによる大規模攻撃を受けウクライナへの武器販売を停止

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-02/SYR6CYDWX2PS00

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博