石破茂 内閣総理大臣 2025年7月30日 プーチン氏は「非核EMP兵器」を使うべきです。実戦では、使われたことのない兵器です。プーチンは「非核EMP兵器」をウクライナで使うべきです。 ロシアが「EMP兵器」は使っても、「EMP兵器」は人々「殺傷」しません。建物も破壊しません。「ＣＯ２」も排出しないので、環境を守る安全な兵器です。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年7月30日

投げた瞬間、バチバチッと電磁波が炸裂して、ドローンもロボットもミサイルも一斉にシャットダウン…！ もうすぐ、ウクライナ戦争で「EMP兵器」が使われそうだ。

「広島、長崎」で核兵器の時代が幕を開けた1945年。そのわずか十数年後、アメリカが行ったある核実験によって、とんでもない現象が観測された。

発地点から1400キロも離れた場所の街灯や通信設備が、一瞬でダウンしてしまったというもの。これが、ウクライナで使われる時間が迫っている。

EMP（電磁パルス）という言葉が注目された最初のきっかけは、1962年のアメリカによる高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」だった。人々は恐ろしい兵器」というのか、「平和の兵器」と言うのか。

ソ連（現ロシア）も同様の実験を行い、EMPの脅威を認識。米ソ冷戦時代、互いの都市機能を破壊する手段として注目。ミサイル防衛の新しい概念として「EMP先制攻撃」が浮上

長引く「ウクライナ戦争」にロシアは「嫌気」がさしている。「核兵器」を使えば「瞬時」に「無条件降伏」か「WW3で核戦争」に突入です。

しかし、国際社会は「核兵器」の使用に「非難」を浴びせます。それで、アメリカは「ベトナム戦争」で「核爆弾」が使えませんでした。

今回の「ウクライナ戦争」で、プーチン氏は、何度も、ウクライナで「核兵器」の使用を考えたと思います。プーチンは、「核兵器」を使えば「BRICS」からも支持を得られないと思っています。

世界は「ウクライナ戦争」でもわかるように、「通常兵器」での戦争は非難されません。世界は「核」を使わなければ「正義」の兵器になります。

しかし、現在では、核を使わずともEMPを発生させる「非核EMP兵器」も登場している。ロシアも開発済みだと思います。プーチンは「躊躇している」。

プーチン氏は「非核EMP兵器」を使うべきです。実戦では、使われたことのない兵器です。プーチンは「非核EMP兵器」をウクライナで使うべきです。

ロシアが「EMP兵器」は使っても、「EMP兵器」は人々「殺傷」しません。建物も破壊しません。「ＣＯ２」も排出しないので、環境を守る安全な兵器です。

しかし、「強力な電磁波パルス」の影響で、電子機器が搭載された「文明の機器」である製品は故障します。使えなくなります。恐らく兵器のほとんどは使えなくなります。

ロシアは、ウクライナ戦争で、今回、使用する前に、ロシアは「米国、中国」の首脳を集めて会談するべきです。それは３国で「３か国軍事同盟（G3MA）」を創設する会談です。

「G３MA」が結成されると、ウクライナや欧州諸国は、「Ｇ３ＭＡ」に対抗できません。３か国が一方的に「終戦」を決議すれば、「G3MA」には対抗できません。

パート1 参考資料

電磁パルス（EMP）軍事利用の歴史と懸念すべき未来

https://electricity.ayakashi-web.com/category47/category51/entry235.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博