高市早苗 内閣総理大臣 2025年10月27日 私はすべてのパレスチナ人の解放を望んでいました。多くのパレスチナ人が依然としてイスラエルに拘束されている。だから、戦いが始まろうとしていると、私は思います。 ハマスは、すべてのイスラエル人の解放と引き換えに、一部のパレスチナ人の解放だけでも、今回は合意したようだ。20年以上も拘束されているパレスチナ人もいます。

 高市早苗 内閣総理大臣

2025年10月27日

（記事執筆：10月14日）13日、ハマスはイスラエル人人質の「生存者全員」を解放した。イスラエルはパレスチナ人人質の大半を解放したが、指導者らは解放しなかった。トランプ大統領の苦難は、これから始まるに違いない。

まるで祝賀ムードに包まれた一日だった。エジプトでは停戦協定に署名するための首脳会談が開催され、トランプ米大統領とスターマー英首相が出席した。彼らはパレスチナの歴史を学んでいないようだ。

テルアビブの「人質広場」には早朝から人々が集まり、待望の家族の解放の知らせを待っていた。私はユダヤ人の解放を心から祝福する。

イスラエルの刑務所から解放されたパレスチナ人が家族と抱き合う喜びに満ちた写真も公開された。20年間投獄されていたパレスチナ人の解放とその家族を祝福する。。

トランプ大統領は、人質解放に合わせてこの日イスラエルに到着した。イスラエルへ向かう途中の機内で、トランプ氏は「戦争は終わった」と宣言しました。しかし、私は断言します。戦争はまだ終わっていません。

私はすべてのパレスチナ人の解放を望んでいました。多くのパレスチナ人が依然としてイスラエルに拘束されている。だから、戦いが始まろうとしていると、私は思います。

ハマスは、すべてのイスラエル人の解放と引き換えに、一部のパレスチナ人の解放だけでも、今回は合意したようだ。20年以上も拘束されているパレスチナ人もいます。

解放されたパレスチナ人の家族は、イスラエル人よりも興奮している。しかし、ハマスの幹部はアラブ系メディアに対し、イスラエルとの闘いは続くと述べました。

ハマスはバルグーティ氏の釈放を強く求めました。イスラエルは彼をテロリストの指導者と見なしています。世界はこの事実を知る必要があります。

バルグーティ氏はヨルダン川西岸で最も人気のある指導者です。彼にはパレスチナ人を団結させる力があります。トランプ大統領は彼を釈放し、会談を行うべきでした。

バルグーティ氏は、ハマスに拘束されている人質と引き換えに釈放される予定の囚人の中に含まれていなかった。これは、この闘争が間違いなく続くことを意味する。

バルグーティ氏は占領に対する武装抵抗を支持すると同時に二国家解決を提唱しており、パレスチナ人にとって強力な求心力となっている。彼は平和にとって重要な人物である。

パレスチナ人の中には、バルグーティ氏をネルソン・マンデラ（南アフリカの反アパルトヘイト活動家であり、同国初の黒人大統領）と見なす者もいる。

イスラエルはガザ地区だけでなくヨルダン川西岸地区でもパレスチナ人を今後もジェノサイドするだろうと、私は思う。パレスチナ人は覚悟を決めている。想像を絶する戦いが始まるだろう。トランプ大統領の苦しみが始まるだろう。

マクロン大統領はバルグーティ氏と会談し、すべてのパレスチナ人の釈放とパレスチナ国家の承認を求めるべきだった。もしそうしていたら、間違いなくノーベル平和賞を受賞していただろう。

パート1：参考資料

ハマス、生存の人質全員を解放　イスラエルで拘束のパレスチナ人らは西岸地区へ

https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgw38v2gdno

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博