長野恭博 オピニオン 2025年11月23日 中国は「核能力を急速に拡大」しているが、「米国、ロシア、中国と「三国軍事同盟（#G3MA）」を結成し、「地球上で最強の集団的自衛能力」を獲得し、自国を守るべきである。 米国、ロシア、中国の核保有国は「世界最大の軍事大国」であり、核兵器とミサイルの開発競争は「終わりがなく」、不測の事態のリスクを伴っている。三国は「最強の集団的自衛能力」を実現するために（#G3MA）を結成すべきだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年11月23日

ロシアは、核魚雷や無人原子力潜水艦を開発するのではなく、米国、ロシア、中国と「三国軍事同盟（#G3MA）」を結成し、地球上で最強の集団的自衛権を獲得し、NATOから自国を守るべきである。

米国は「核実験を再開」するのではなく、米国、ロシア、中国と「三国軍事同盟（#G3MA）」を結成し、「地球上で最強の集団的自衛能力」を獲得し、自国を守るべきである。

中国は「核能力を急速に拡大」しているが、「米国、ロシア、中国と「三国軍事同盟（#G3MA）」を結成し、「地球上で最強の集団的自衛能力」を獲得し、自国を守るべきである。

米国、ロシア、中国の核保有国は「世界最大の軍事大国」であり、核兵器とミサイルの開発競争は「終わりがなく」、不測の事態のリスクを伴っている。三国は「最強の集団的自衛能力」を実現するために（#G3MA）を結成すべきだ。

米国、ロシア、中国は共同で「軍事覇権」を得るため、G3MAを結成すべきです。もし3カ国による集団安全保障体制が確立されれば、どの国も3カ国の決定に敢えて反対することはないでしょう。

正式には、「G3MA」の「3カ国」が安全保障理事会の招集を要請し、決議が否決された場合はG3MAが裁定を下します。

今日、支配的な覇権国は存在しない。トランプ大統領はロシアと中国を経済制裁によって屈服させようとしたが、失敗に終わった。

社会学者ウォーラーステイン氏は、覇権国家の要件は単なる軍事力や経済規模を超え、以下の3つの条件が必要だと主張している。

1. 圧倒的な生産性：産業革命によって達成された圧倒的な生産能力。 2. 圧倒的な流通力：世界的な流通網の支配。3. 圧倒的な金融力：金融システムを主導する力。

確かに、アメリカは覇権国家の要件を満たしていない。だからこそ、私は3カ国が力を合わせ、「覇権グループ」を形成することを提案する。

これはロシアと中国にも当てはまります。ロシアは圧倒的な軍事力を有していますが、資源に頼りきりで、圧倒的な経済力には欠けています。そのため、ロシアが単独で「覇権国家」となることは不可能です。

中国の軍事力は米国やロシアに匹敵するものではありません。圧倒的な生産能力はありますが、圧倒的な流通力と金融力には欠けています。その経済力は米国にとって脅威ですが「覇権」をにぎることはできません。

米国、ロシア、中国のいずれも、単独では「覇権国家」になることはできません。アメリカはEU、日本などを中心とする「覇権国家」を形成しているが、実際には「ロシアと中国」を統制できず、不安定な立場にある。

賢明なトランプ氏であれば、三大軍事大国による「軍事同盟」を結成すべきだ。これにより三国の国家安全保障は確保される。これは英国の過ちを繰り返さないための最善の方法だ。

米露中による集団安全保障体制、「#三国軍事同盟（G3MA）」の創設は、世界を驚かせるだろう。各国は「専守防衛国家」となり、軍事費を削減し、国民生活を向上させるだろう。

これで、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席がノーベル平和賞を受賞することは100%確実だ。多くのアメリカ人は、トランプ大統領の「トランプ2028」を期待するだろう。

#三国軍事同盟（G3MA）の第一の課題は、ウクライナ戦争の終結となるだろう。ゼレンスキー大統領をはじめとする多くの欧州指導者は、戦争裁判で裁かれるだろう。

トランプ政権は、G3MA結成と同時に、北朝鮮、イラン、その他の国に対する経済制裁を解除すべきだ。G3MAの覇権下では、核開発は無意味だからだ。

パート1：参考資料

ロシアが原子力魚雷「ポセイドン」の実験成功　プーチン氏、能力を誇示

https://jp.reuters.com/world/ukraine/MPN6BJTNPJNY7FOIKBZHSH7NNA-2025-10-29/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博