高市早苗 内閣総理大臣 2025年12月17日 ゼレンスキー大統領の側近の一人であるミンディチ氏は、10日に拘束された5人の中に含まれていなかった。彼がポーランドに逃亡したためです。「EUの政治家たち」は「凍り付いた違いない「It must have frozen」。 11月28日夜、反汚職当局はついに「ゼレンスキー大統領の側近、イェルマーク長官」の自宅を家宅捜索し、辞任に追い込む可能性を示唆した。

 高市早苗  内閣総理大臣

2025年12月17日

（11月30日）執筆。ゼレンスキー政権の汚職が正式に明るみに出ました。汚職容疑で告発されている現職閣僚を含む、彼の側近たちの自宅への家宅捜索が開始された。

私は、EUの有志国が「捜査の邪魔」をしなければ、ゼレンスキー大統領の逮捕も，時間の問題と言える、と思う。私は、彼はその前に亡命すると思います。

11月10日、反汚職当局「ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職検察局（SAPOまたはSAP）」は、汚職事件を摘発したと発表しました。勇気ある行動だ。

ゼレンスキー大統領の側近の一人であるミンディチ氏は、10日に拘束された5人の中に含まれていなかった。彼がポーランドに逃亡したためです。「EUの政治家たち」は「凍り付いた違いない「It must have frozen」。

11月28日夜、反汚職当局はついに「ゼレンスキー大統領の側近、イェルマーク長官」の自宅を家宅捜索し、辞任に追い込む可能性を示唆した。

11月10日、反汚職当局は、ウクライナの原子力発電所と水力発電所を管理する国営企業エネルゴアトムの請負業者が巨額の賄賂を支払わされていた汚職スキャンダルを摘発したと発表した。

彼らはエネルゴアトムから約1億ドルの横領と資金洗浄を行い、その他の詐欺や金融犯罪に関与したとして告発されている。

イェルマーク長官は、「ゼレンスキー大統領が大統領である限り、誰も我々が領土を放棄することを期待すべきではない。そして・・・・。

彼は、ゼレンスキー大統領が領土割譲に署名することは決してないと述べた。しかし、彼らの「不正行為が明るみに出た」今、賢明な交渉を通じて戦争を終結させることを期待したい。

自宅捜索の数時間前、「”映画プロデューサー”でもある、イェルマーク長官」は、ウクライナの交渉姿勢を説明した。しかし彼の逮捕はシナリオの変更になるだろう。

詳細は「第1部：ウクライナ政治の腐敗がついに暴露：ゼレンスキーこそが最大の黒幕」をご覧ください。

イェルマーク氏の支持率は最近急落し、「所属の政党」を含む全ての党派の議員が彼の解任を求めていた。ゼレンスキー政権内の内部分裂は本物だったと思います。

ウクライナは、「欧州」の「有志国」から支援を受けており、親ロシア的と見られていた米国主導の当初の「和平案」の条件を変更しようとしていた。

私は、ウクライナのナンバー2であり、ゼレンスキーの側近でもあるイェルマークの逮捕は、事実上、戦争終結を意味すると思います。

この腐敗は氷山の一角に過ぎません。彼らはEU諸国などと「共謀」し、「ウクライナ戦争」を悪用してきた。トランプ氏は一刀両断で戦争を終わらせるべきです。

「腹心のイェルマーク」が交渉から離脱したことは、「ゼレンスキー氏」にとって大きな「“脚本”と、“演技のミス」です。彼らは凍り付いている。明日に続く。

パート1：参考資料

ついに暴かれたウクライナ政界の腐0002es敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」

https://gendai.media/articles/-/160481?imp=0

明日また書きます。

長野恭博（日本人）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博