長野恭博 オピニオン 2020年02月23日：「新型コロナ」は既に「パンデミック」である。日曜版。拝啓 米国生物兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の「起草者Drafter」であるフランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。感染の中心地である中国・武漢市にある「武漢ウイルス研究所」について、彼は「その研究所では、以前にも「流出事故」が、報告されている」と付け加えた。中国政府はこの疑いを晴らすために欧米諸国の研究者を受け入れるべきである

長野恭博　オピニオン


2020年02月23日：「新型コロナ」は既に「パンデミック」である。日曜版。拝啓
米国生物兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の「起草者Drafter」であるフランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。感染の中心地である中国・武漢市にある「武漢ウイルス研究所」について、彼は「その研究所では、以前にも「流出事故」が、報告されている」と付け加えた。中国政府はこの疑いを晴らすために欧米諸国の研究者を受け入れるべきである。


第1部。米国の国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は同じ日、
米政権が新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の対応に「非常に失望している」と述べた。
「記者団」に向かって、カドロー委員長は中国を批判した。「中国の対応は透明性に欠如しているように見える」。
中国が米疾病対策センター（ＣＤＣ）による専門家派遣の申し入れに応じなかったことは非常に残念と述べた。
「新型コロナウィルス」が「生物兵器でないならば、
中国政府は（ＣＤＣ）による「専門家派遣の申し入れ」を受け入れるべきである。

今回｢新型コロナウイルスは生物兵器だ｣との説がネット上に飛び交っている。
１．中国共産党（CCP）が、国連の生物兵器禁止条約に署名しているにも関わらず、
生物兵器の開発を軍事的優位性を得るための重要な鍵と見なしていることは有名な話だ。
中国人民解放軍（PLA）の张仕波（Zhang Shibo）氏は、2017年に「出版」された「著書」「War’s New High Land」の中で、「現代のバイオテクノロジーの開発は、民族攻撃を含む攻撃能力特有の強い兆候を徐々に示しつつある。」と主張している。
要するに彼は、他の民族を殺害する生物兵器について述べているのだ。
彼を単なる過激派だと非難する人々には、氏が第18回中央委員会（2012–2017年）の委員であり、
国防大学の「前学長」であることを心に留めてほしい。

これによって、CCPに生物兵器を開発する意図があったという証拠に疑う余地はない。
詳しくは以下をご覧ください。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51743.html

２．ではなぜ今回｢新型コロナウイルスは生物兵器だ｣との説がネット上に飛び交っているのか。
この"疑惑"を早い段階で発信したメディアは、英タブロイド紙デイリー・メールだ。

タイトルがものすごく長いのだが、
｢中国は武漢にSARSやエボラの研究施設を建設。アメリカのバイオセーフティ専門家は2017年、
同施設からのウイルス流出の可能性を警告。新型コロナの感染拡大との戦いのカギはそれだ｣という記事（1月23日付）。

詳しくは以下をご覧ください。
https://www.businessinsider.jp/post-206829

「WHO」は信頼できない。
中国は米疾病対策センター（ＣＤＣ）による専門家派遣の申し入れを受け入れるべきです。

来週も続きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano Opinion February 23, 2020: "New Corona" is already a "pandemic". Sunday edition. Dear Sirs "The new coronavirus we are fighting is nothing more than a dangerous biological weapon," said Dr. Francis Boyle, "Drafter" of the Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989. ing. Regarding the Wuhan Virus Research Institute in Wuhan, China, the epicenter of infection, he added, "a spill accident had previously been reported at the institute." The Chinese government should accept researchers from Western countries to dispel this suspicion.

Yasuhiro Nagano Opinion

February 23, 2020: "New Corona" is already a "pandemic". Sunday edition. Dear Sirs
"The new coronavirus we are fighting is nothing more than a dangerous biological weapon," said Dr. Francis Boyle, "Drafter" of the Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989. ing. Regarding the Wuhan Virus Research Institute in Wuhan, China, the epicenter of infection, he added, "a spill accident had previously been reported at the institute." The Chinese government should accept researchers from Western countries to dispel this suspicion.


Part 1. U.S. Chairman Kadlow of the National Economic Council (NEC) said
on the same day that the US administration was "very disappointed"
with China's response to the spread of the new coronavirus infection.
Towards the "Reporters", Kadlow criticized China. "China's response seems to lack transparency."
He said it was very disappointing that China did not respond to the request for an expert dispatch
by the US Centers for Disease Control.
If the "new coronavirus" is not a biological weapon,
the Chinese government should accept the "Request for Expert Dispatch" by the CDC.

This time, the theory that the new coronavirus is a biological weapon is flying around the net.
1. It is notorious that the Communist Party of China (CCP) regards the development
of biological weapons as an important key to gaining military advantage,
despite signing the United Nations Convention on Biological Weapons.
Zhang Shibo of the People's Liberation Army of China (PLA) said
in a book “War's New High Land” that was published
in 2017 that “modern biotechnology development is an It is gradually showing strong signs specific
to abilities. "
In short, he is talking about biological weapons that kill other peoples.
If you accuse him of being a mere militant, keep in mind that he is a member
of the 18th Central Committee (2012–2017) and a "former president" of National Defense University.

This leaves no doubt that the CCP intended to develop biological weapons.
See below for details.
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51743.html

2. So why is the theory that "the new coronavirus is a biological weapon" flying around the net this time?
The early source of this "suspicion" was Tabloid Daily Mail.

The title is extremely long, but says, "China builds SARS and Ebola research facilities
in Wuhan. U.S. biosafety experts warned of a possible virus spill from the facility in 2017.
That's the key to battle. "

See below for details.
https://www.businessinsider.jp/post-206829

"WHO" is unreliable.
China should accept requests for expert dispatch from the Centers for Disease Control and Control (CDC).

It will continue next week.

Part 2. Please support the victims of human rights violations by the Japanese government.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom, democracy and "rule under the law."
I am seriously seeking the "rule of law".
"Illegal punishment" of "violation of immigration law" has caused many victims in the world.
For details, see the "Send on weekdays" email.
Instruct the relevant parties to investigate.
There are many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Philippine victims.

Documents to be submitted to ICC.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

You can see past emails below.
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

If you have any questions, please ask a question by email.
Kind regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano


enzai_mirai@yahoo.co.jp

日本人からの提案 2020年02月22日:「米国の対中国の貿易赤字は３４５６億ドルで全体の約４割」。土曜版。拝啓、 対中国の赤字が、制裁関税などの影響で１７・６％減と大幅に減ったが、代わりに輸入を増やしたメキシコやベトナムなどに対する赤字が増えて、全体の貿易赤字は依然として高い水準です。米国は「特別地帯」を作って中国から「世界の工場」を奪い返すべきです。

日本人からの提案


2020年02月22日:「米国の対中国の貿易赤字は３４５６億ドルで全体の約４割」。土曜版。拝啓、
対中国の赤字が、制裁関税などの影響で１７・６％減と大幅に減ったが、代わりに輸入を増やしたメキシコやベトナムなどに対する赤字が増えて、全体の貿易赤字は依然として高い水準です。米国は「特別地帯」を作って中国から「世界の工場」を奪い返すべきです。

第1部。2020/02/06 の読売新聞です。
米商務省が５日発表した２０１９年の貿易統計（通関ベース）によると、
貿易収支の赤字額は、前年比２・５％減の８５２９億ドル（約９３兆８０００億円）だった。
貿易赤字の縮小は３年ぶりで、トランプ政権発足後は初めてとなる。

対中国の赤字が、制裁関税などの影響で１７・６％減と大幅に減った影響が大きい。
代わりに輸入を増やしたメキシコやベトナムなどに対する赤字が増えて全体の貿易赤字は依然として高い水準です。
貿易赤字の相手国は、中国、メキシコ、日本、ドイツ、ベトナムの順で多かった。
対中国の貿易赤字は３４５６億ドルで、大きく減ったが全体の約４割を占めた。
対中赤字が減ったのは、輸入が約１６％減となったのが主因だ。
米中両政府は貿易協議を巡る「第１段階」合意に達した、中国はその一環として、
米国から工業製品、農産品、エネルギー、サービスの購入を２年間で２０００億ドル増やすとしている。
日本に対する赤字額は、２・７％増の６９０億ドルだった。
日本からの輸入が約１％増えた。
詳しくは下記をご覧ください。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200206-OYT1T50017/

中国への貿易赤字が全体の約４割であることは危険な状態です。
中国への輸出を２年間で２０００億ドル増やすとしても、年間では１０００億ドルです。
それでも２４６５億ドルの対中国の貿易赤字が発生します。
中国からの輸入を減らした分は、他国からの輸入に代替えされている。
「米国の農産物」は、「中国がコロナウィルス」のため、中国への輸出増加は期待できないでしょう。
トランプ政権は「カリフォルニア米」の日本への「輸出促進」を断念しました。
米国の農家の所得の向上は「暫定移民」を受け入れて米国内で米国の農産物の消費を増やす必要があります。
米国の「労働者の賃金」を上げるには「暫定移民」を低賃金で雇用する必要があります。
米国の労働者の下で「暫定移民」を労働させることが必要です。
米国の労働者の賃金を増やして、なおかつ、「中国の工業団地の企業」に勝つには最新の設備投資が必要です。
「収入が増えた労働者」が「Made　in　USA　製品」を購入する「良いサイクル」を作るべきです。
米国の設備投資や消費が増えれば同盟国も米国への輸出で繁栄します。
「中南米の国々」は「暫定移民」からの「送金」によって、繁栄します。
これは、「次の米国大統領」の重要な仕事です。

明日も続きます。

第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
２）欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

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敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

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Proposal from Japanese February 22, 2020: "The US trade deficit with China is $ 345.6 billion, about 40% of the total." Saturday version. Dear Sirs, The deficit against China dropped sharply by 17.6% due to the effects of sanctions and other taxes, but the deficit on Mexico and Vietnam, which increased imports instead, increased, and the overall trade deficit remained high. The United States should create a "special zone" and reclaim "factories of the world" from China.

Proposal from Japanese


February 22, 2020: "The US trade deficit with China is $ 345.6 billion, about 40% of the total." Saturday version. Dear Sirs,
The deficit against China dropped sharply by 17.6% due to the effects of sanctions and other taxes, but the deficit on Mexico and Vietnam, which increased imports instead, increased, and the overall trade deficit remained high. The United States should create a "special zone" and reclaim "factories of the world" from China.


Part 1. It is the Yomiuri Shimbun of 2020/02/06.
According to the US Trade Department's trade statistics for 2019 (customs base) released Tuesday,
the trade deficit was down 2.5% to $ 852.9 billion (about 93.800 billion yen).
The trade deficit has shrunk for the first time in three years,
the first time since the Trump administration took office.

The deficit against China has fallen sharply by 17.6% due to sanctions and customs duties.
Instead, the deficit of Mexico and Vietnam, which increased imports, increased,
and the overall trade deficit remained high.
The countries with a trade deficit were China, Mexico, Japan, Germany, and Vietnam in that order.
The trade deficit with China was 345.6 billion dollars, which decreased significantly,
but accounted for about 40% of the total.
The decrease in China's deficit was mainly due to a 16% decrease in imports.
The U.S. and Chinese governments have reached a "first step" agreement over trade talks,
with China saying that it will increase the purchase of industrial products, agricultural products,
energy and services from the United States by $ 200 billion in two years.
The deficit against Japan was up 2.7% to $ 69 billion.
Imports from Japan increased by about 1%.
See below for details.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200206-OYT1T50017/

It is dangerous that the trade deficit to China is about 40% of the total.
Even if we increase our exports to China by $ 200 billion in two years,
it will be $ 100 billion a year. Still, there will be a $ 246.5 billion trade deficit with China.
The reduction in imports from China has been replaced by imports from other countries.
US agricultural products will not be expected to increase exports to China because China is a coronavirus.
The Trump administration has abandoned "export promotion" of "California rice" to Japan.
Increasing the incomes of US farmers needs to embrace "interim migrants"
and increase consumption of US agricultural products in the United States.
Increasing the US "worker wage" requires hiring "interim migrants" at lower wages.
It is necessary to work “interim migrants” under US workers.
Increasing the wages of US workers
and still beating “China industrial park companies” requires the latest capital investment.
A "good cycle" in which "income earned workers" purchase "Made in USA products" should be created.
As US capital investment and consumption increases, allies prosper with exports to the United States.
"Latin American countries" thrive by "remittances" from "provisional immigrants."
This is an important job of the "Next US President".

It will continue tomorrow.

Part 2. What is required of Western countries is “economic growth”.
"Immigration" is necessary to improve "GDP".
The United States needs "emigrants" to increase consumption of excess agricultural products.
To return a Chinese factory to the United States, an "industrial park like China" is needed.
Western countries need economic policies that do not rely on China.
It is to solve the problem of the poor and to "realize a peaceful earth" emphasized
by developed and underdeveloped countries.

"Special Zones"
1) I "propose" that the United States will build a "special zone" along the border with Mexico.
2) We propose to build "special zones" in countries including Europe.
3) US Special Zones are strategic factories of allies.
4) Accept the poor (illegal immigrants) and refugees as "provisional immigrants" in the "special zone".
5) The “range of life” of “provisional immigrants” is limited to “special zones”.
6) Allied companies will build labor-intensive factories in special zones.
7) Most of the workers in the factory are "interim migrants".
They work as "skill trainees" or "simple workers".
8) "Temporary immigrants" work in "special zones" for a certain period of time,
and those who "certify" as safe immigrants can freely work in each country as "work immigration".

Part 3. Help victims of human rights abuses by the Japanese government.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom, democracy and "rule under the law."
I am seriously seeking the "rule of law".
"Illegal punishment" of "violation of immigration law" has caused many victims in the world.
For details, see the "Send on weekdays" email.
Instruct the relevant parties to investigate.
There are many American victims.

Documents to be submitted to ICC.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

If you have any questions, please ask a question by email.
Kind regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano


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内閣総理大臣 安倍晋三 様 首相官邸は「腹をくくるべき」です。 2020-02-21:拝啓、 カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。

内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


首相官邸は「腹をくくるべき」です。


2020-02-21:拝啓、
カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。


第１部。私のシナリオです。
映画は昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出したシーンから始まります。
次に、彼が生まれてからの要約が展開されます。
そして「法廷のシーン」が始まります。

検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。
しかし国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。
それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。

検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。
したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。
日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。
検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。
しかし実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。
そこでは社内規定にそって「取締役会の議事録」などの確認が行われる。
「事件」は、この社内規定を「違反」して実行されています。
関係する部署や取締役や監査役の共謀です。
こうした事件は共謀がなければ実行できません。
しかし検察は関係者と共謀をして「司法取引」をしています。

従来、日本の会社や米国の会社では、刑事事件にする前に、社内調査を行い、社内で解決をしていました。
労働組合の会員である社員も加担していたことは明白です。
「不正=injustice」を防止するために「監査役」とは別に
「監査の部署」を設けてこうした「不正=injustice」を「監視」しています。
だからこの事件は社内の「組織ぐるみorganization-wide」の違反でない限り、絶対に発生しません。
会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。
労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。
全員を処分しないのであれば日本国憲法第14条「法の下での平等」に違反します。
よってカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏は無罪です。

私は「入管法違反事件」で、検察官らの違法を「訴えて」います。
外国人が入管法70条の「違な労働」をしました。
しかし彼らを雇用した雇用者を入管法73－2条で処罰しません。
これは憲法14条違反です。
そして外国人を「恣意的」に処罰すること禁止した国際法に違反です。

ゴーン氏の映画化は日本の「司法制度」を民主化するよい機会です。
私は「映画化」に期待します。
「世界があっと驚く」、「素晴らしい映画」を作って、ください。

ゴーン氏、「自身の人生」の映像作品化で大物エージェントと契約へ。
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇの記事です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano   　

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/



不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。



不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Change the world! Emmanuel Macron au président français 2020-02-21: Cher monsieur, Carlos Ghosn signe un contrat avec un gros agent en transformant son histoire en œuvre visuelle. Le monde s'intéresse à lui. Nous attendons avec impatience la "réalisation" de M. Obitz. Carlos Ghosn est acquitté. Prouvez "Innocent non coupable" dans le film. Créez une "scène d'audience" dans le film.

Emmanuel Macron au président français


2020-02-21: Cher monsieur,
Carlos Ghosn signe un contrat avec un gros agent en transformant son histoire en œuvre visuelle. Le monde s'intéresse à lui. Nous attendons avec impatience la "réalisation" de M. Obitz. Carlos Ghosn est acquitté. Prouvez "Innocent non coupable" dans le film. Créez une "scène d'audience" dans le film.


Partie 1. Voici mon scénario.
Le film commence par une scène qui a échappé au Japon d'une manière similaire à un film de décembre dernier.
Ensuite, un résumé de sa naissance est développé.
Et la «scène d'audience» commence.

L'accusation affirme que l'illégalité de Carlos Ghosn est réglementée par la loi japonaise.
Mais dans la communauté internationale, "l'égalité devant la loi" doit être maintenue.
Il est également garanti à l'article 14 de la Constitution japonaise.

L '«acte illégal» revendiqué par le procureur est un acte qui peut être présumé.
Par conséquent, des «règles internes» sont définies pour empêcher de telles actions.
Puisque Nissan est une société cotée, les "règles internes" sont strictes.
Les procureurs qualifient Carlos Ghosn et Greg Kelly de "faute".
Mais les dépenses réelles se font par le biais du "département des dépenses".
Lors de la réunion, des confirmations telles que «procès-verbaux du conseil d'administration» sont faites conformément au règlement intérieur.
"Accident" est exécuté en "violation" de cette règle interne.
Il s'agit d'une collusion entre les départements, directeurs et auditeurs d'entreprise concernés.
De tels cas ne peuvent être exécutés sans complot.
Cependant, les procureurs sont de connivence avec les parties prenantes et mènent une "transaction judiciaire".

Traditionnellement, les entreprises japonaises et américaines ont mené des enquêtes internes et réglé en interne avant les affaires pénales.
Il est clair que les employés membres du syndicat étaient également complices.
Séparer de "Auditeur" pour éviter "fraude = injustice"
Un «service d'audit» a été créé pour «surveiller» une telle «injustice».
Donc, ce cas ne se produira jamais à moins qu'il ne s'agisse d'une violation de "l'échelle de l'organisation" dans l'entreprise.
Il était «arbitraire» de rendre le crime à l'échelle de l'entreprise «inconduite» de Carlos Ghosn et Greg Kelly.
Tout le monde devrait être puni, y compris les membres du syndicat.
Le fait de ne pas disposer de tout violera l'article 14 de la Constitution japonaise "L'égalité devant la loi".
Ainsi Carlos Ghosn et Greg Kelly sont acquittés.

Je «poursuis» l'illégalité de l'accusation dans une «affaire de violation de la loi sur l'immigration».
Un étranger a effectué un "travail irrégulier" en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Cependant, ils ne punissent pas l'employeur qui les a engagés en vertu de l'article 73-2 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Il s'agit d'une violation de l'article 14 de la Constitution.
Et il viole le droit international, qui interdit les châtiments "arbitraires" des étrangers.

La filmisation de Ghosn est une bonne occasion de démocratiser le système judiciaire japonais.
J'ai hâte de "passer au cinéma".
Faites "Le monde est incroyable", "Grand film", s'il vous plaît.

Ghosn signe un contrat avec un gros agent pour faire de sa propre vie un travail vidéo.
Ceci est un article de Bloomberg.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

Cela continuera demain.

Veuillez consulter la "charte d'accusation" で sur le "Site" ci-dessous.
Dans ce cas, ce n'est qu'en regardant ce «acte d'accusation» que vous pouvez comprendre «l'erreur de la loi applicable».

Veuillez consulter les PDF "Traduction en anglais" et "Original japonais".
Soyez prudent lorsque vous manipulez des informations personnelles.
● Traduction en anglais «Acte d'accusation
"Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku"
La traduction en anglais est pour référence seulement. Pour être exact, faites-le vous-même.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● `` Lettre d'accusation '' japonaise originale
`` Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku (japonais) ''
La traduction anglaise est incorrecte. Veuillez consulter le «PDF» ci-dessus pour la traduction en anglais.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Voir les lois connexes. (Traduction japonaise et anglaise)
1) Loi sur l'immigration et la reconnaissance des réfugiés
Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance des réfugiés
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Code pénal
Code pénal
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution du Japon
La Constitution du Japon
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


2e partie. J'appelle deux choses.
`` Révisé le 4 novembre 2019 ''
Je ne suis pas seulement moi, mais aussi chinois et philippin,
Se battre pour de nombreuses victimes du monde.
Cela fait près de 10 ans depuis l'incident. Ma vie est limitée.
Si le monde ignore la "règle de la loi", il est naturel de la résoudre par le terrorisme.

1. Les étrangers engagés dans un "travail illégal" autre que le "statut de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été punis en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration, "Crimes illégaux de travail".
D'un autre côté, la loi sur l'immigration prévoit que les employés «causaux» du travail illégal peuvent entrer dans la loi 73-2 sur le contrôle de l'immigration.
(Coupable de promotion du travail illégal).
Cependant, la justice japonaise n'a "puni" que les étrangers, mais pas les "employés".
Cela viole clairement l'article 14 de la Constitution japonaise, le principe de l'égalité devant la loi.
Et il viole le droit international qui interdit de punir "consciemment" uniquement les étrangers.
Si un employeur qui a embauché un étranger illégalement est «innocent», un étranger qui a été illégalement travaillé est également «innocent». .

2. Le procureur a déclaré que "le soutien prévu à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration"
"Appliquer" les articles 60 et 62 du Code pénal contre les "infractions à l'appui d'autres infractions" contre l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration, mais il s'agit d'une "erreur de droit inapplicable".
«L'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration» est la disposition d'une personne qui a obtenu un statut de résident en faisant une fausse demande.
:::::
Traditionnellement, la loi sur l'immigration prévoit qu'une personne qui a obtenu un visa
Il n'était pas passible de sanctions (articles 70 et 74-6 de l'ancienne loi).
Une personne ayant obtenu un statut de résident suite à une fausse demande, un employeur qui y a assisté, un avocat,
La loi révisée sur le contrôle de l'immigration a été promulguée lors de la 192e Diète extraordinaire, qui prévoyait des sanctions pour les agents qui demandaient des vérificateurs administratifs et du personnel scolaire.
Il est appliqué depuis le 1er janvier 2017.
:::::
"Moi, KinGungaku, un diplomate aux Philippines, un fonctionnaire de l'ambassade des Philippines" est 100% "innocent".

"Référence": Les étrangers sont l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration
(Acquisition du statut de résidence par la présentation de faux documents).
Mais il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les décisions comprennent «l'annulation du statut de résidence» et «l'expulsion forcée» par le ministre de la Justice.
Par conséquent, les "articles 60 et 62 du Code pénal" Péché pour soutenir d'autres délits "ne peuvent pas être appliqués.
Le "motif du crime" figurant à l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration, indiqué par l '"acte d'accusation", n'a aucun lien de causalité avec l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.

Le procureur a "fracassé, écrasé quelque chose dans la main" sur le "acte d'accusation".
Cependant, «écraser quelque chose dans sa main» par le pouvoir de l'État équivaut à «arrêter» la «limitation légale, la prescription».
Les matériaux sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Il y a de nombreuses victimes dans le monde.
Cordialement, Yasuhiro Nagano

PS: La Maison Blanche m'a répondu qu'elle envisageait sérieusement une solution satisfaisante à ce problème.
J'attends le résultat. J'espère qu'il n'y a pas de mensonge.
Si l'URL du site Web du matériel est indiquée ci-dessous, veuillez m'envoyer un e-mail. (Répondez à une URL privée).
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Yasuhiro Nagano



Il est publié dans le blog suivant.
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Yasuhiro Nagano

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Change the world! Angela Merkel zur deutschen PM 2020-02-21: Sehr geehrter Herr, Carlos Ghosn unterschreibt einen Vertrag mit einem großen Agenten, indem er seine Geschichte in ein visuelles Werk verwandelt. Die Welt interessiert sich für ihn. Wir freuen uns auf die "Realisierung" von Herrn Obitz. Carlos Ghosn wird freigesprochen. Beweise im Film "Innocent Not guilty". Machen Sie eine "Gerichtsszene" im Film.

Angela Merkel zur deutschen PM


2020-02-21: Sehr geehrter Herr,
Carlos Ghosn unterschreibt einen Vertrag mit einem großen Agenten, indem er seine Geschichte in ein visuelles Werk verwandelt. Die Welt interessiert sich für ihn. Wir freuen uns auf die "Realisierung" von Herrn Obitz. Carlos Ghosn wird freigesprochen. Beweise im Film "Innocent Not guilty". Machen Sie eine "Gerichtsszene" im Film.


Teil 1. Hier ist mein Szenario.
Der Film beginnt mit einer Szene, die Japan auf ähnliche Weise wie im vergangenen Dezember entkommen ist.
Als nächstes wird eine Zusammenfassung von seiner Geburt entwickelt.
Und die "Gerichtsszene" beginnt.

Die Staatsanwaltschaft macht geltend, dass die Rechtswidrigkeit von Carlos Ghosn durch japanisches Recht geregelt sei.
Aber in der internationalen Gemeinschaft muss "Gleichheit unter dem Gesetz" aufrechterhalten werden.
Dies ist auch in Artikel 14 der japanischen Verfassung garantiert.

Die von der Staatsanwaltschaft geltend gemachte „rechtswidrige Handlung“ ist eine Handlung, die angenommen werden kann.
Daher werden "interne Regeln" festgelegt, um solche Aktionen zu verhindern.
Da Nissan ein börsennotiertes Unternehmen ist, gelten strenge interne Regeln.
Die Staatsanwälte bezeichnen Carlos Ghosn und Greg Kelly als "Fehlverhalten".
Die tatsächlichen Ausgaben werden jedoch über die "Ausgabenabteilung" getätigt.
In der Sitzung werden Bestätigungen wie „Protokolle des Verwaltungsrates“ gemäß den internen Vorschriften vorgenommen.
"Unfall" wird unter "Verstoß" gegen diese interne Regel ausgeführt.
Es ist eine Kollusion verwandter Abteilungen, Direktoren und Wirtschaftsprüfer.
Solche Fälle können nicht ohne Verschwörung durchgeführt werden.
Die Staatsanwälte arbeiten jedoch mit Interessengruppen zusammen und führen ein "gerichtliches Verfahren" durch.

Traditionell haben japanische und US-amerikanische Unternehmen interne Ermittlungen durchgeführt und diese vor Strafverfahren intern beigelegt.
Es ist klar, dass Mitarbeiter, die Mitglieder der Gewerkschaft sind, ebenfalls mitschuldig waren.
Trennen Sie sich von "Auditor", um "Betrug = Ungerechtigkeit" zu verhindern
Eine „Prüfungsabteilung“ wurde eingerichtet, um solche „Ungerechtigkeiten“ zu „überwachen“.
Dieser Fall wird also niemals eintreten, es sei denn, es handelt sich um eine Verletzung von "organisationsweit" im Unternehmen.
Es war "willkürlich", das unternehmensweite Verbrechen von Carlos Ghosn und Greg Kelly zum "Fehlverhalten" zu machen.
Jeder sollte bestraft werden, auch Gewerkschaftsmitglieder.
Wenn Sie nicht über alles verfügen, verstößt dies gegen Artikel 14 der japanischen Verfassung "Gleichheit nach dem Gesetz".
So werden Carlos Ghosn und Greg Kelly freigesprochen.

Ich "verklage" die Rechtswidrigkeit der Staatsanwaltschaft in einem "Immigrationsrechtsverletzungsverfahren".
Ein Ausländer hat "unsachgemäße Arbeit" gemäß Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes verrichtet.
Sie bestrafen jedoch nicht den Arbeitgeber, der sie gemäß Artikel 73-2 des Einwanderungskontrollgesetzes eingestellt hat.
Dies verstößt gegen Artikel 14 der Verfassung.
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das die "willkürliche" Bestrafung von Ausländern verbietet.

Ghosns Filmisierung ist eine gute Gelegenheit, Japans Justiz zu demokratisieren.
Ich freue mich darauf, "in einen Film einzusteigen".
Machen Sie "The world is amazing", "Great movie", bitte.

Ghosn unterschreibt einen Vertrag mit einem großen Agenten, um sein eigenes Leben zu einer Videoarbeit zu machen.
Dies ist ein Artikel von Bloomberg.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

Es wird morgen weitergehen.

Bitte beachten Sie "Anklageschrift" で auf der "Site" unten.
In diesem Fall können Sie nur anhand dieser "Anklageschrift" den "Fehler des anwendbaren Rechts" verstehen.

Bitte beachten Sie die PDF-Dateien "Englische Übersetzung" und "Japanisches Original".
Bitte seien Sie vorsichtig beim Umgang mit persönlichen Daten.
● Übersetzung in Englisch „Anklageschreiben Anklageschreiben
"Anklage gegen Yasuhiro Nagano KinGungaku"
Die englische Übersetzung dient nur als Referenz. Um genau zu sein, machen Sie es selbst.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Ursprüngliches japanisches Anklageschreiben
"Anklage gegen Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japaner)"
Die englische Übersetzung ist falsch. Die englische Übersetzung finden Sie im obigen "PDF".
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Siehe verwandte Gesetze. (Japanische und englische Übersetzung)
1) Einwanderungs- und Flüchtlingsanerkennungsgesetz
Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Strafgesetzbuch
Strafgesetzbuch
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Verfassung Japans
Die Verfassung von Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


Teil 2. Ich "appelliere" an zwei Dinge.
"Überarbeitet am 4. November 2019"
Ich bin nicht nur ich, sondern auch Chinesisch und Philippinisch,
Für viele Opfer der Welt kämpfen.
Seit dem Vorfall sind fast 10 Jahre vergangen. Mein Leben ist begrenzt.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, es durch Terrorismus zu lösen.

1. Ausländer, die eine andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" ausüben. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Andererseits sieht das Einwanderungsgesetz vor, dass Mitarbeiter, die für illegale Arbeit "ursächlich" sind, in das Einwanderungskontrollgesetz, Abschnitt 73-2, aufgenommen werden.
(Schuldig für die Förderung der illegalen Beschäftigung).
Die japanische Justiz "bestraft" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Angestellte".
Dies verstößt eindeutig gegen Artikel 14 der japanischen Verfassung, den Grundsatz der rechtlichen Gleichheit.
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das die "bewusste" Bestrafung nur von Ausländern verbietet.
Wenn ein Arbeitgeber, der einen Ausländer illegal eingestellt hat, "unschuldig" ist, ist ein Ausländer, der illegal gearbeitet hat, auch "unschuldig". .

2. Der Staatsanwalt erklärte, dass "Unterstützung nach Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
"Anwendung" der Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs gegen "Straftaten, die andere Straftaten unterstützen" gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes, aber es handelt sich um einen "nicht anwendbaren Rechtsfehler".
"Artikel 22-4-4 des Einwanderungskontrollgesetzes" ist die Verfügung einer Person, die durch einen falschen Antrag einen Aufenthaltsstatus erlangt hat.
:::::
Traditionell sieht das Einwanderungsgesetz vor, dass eine Person, die ein Visum erhalten hat
Es wurde nicht bestraft (Artikel 70 und 74-6 des alten Gesetzes).
Eine Person, die aufgrund eines falschen Antrags eine Aufenthaltserlaubnis erhalten hat, ein Arbeitgeber, der dies unterstützt hat, ein Anwalt,
Das überarbeitete Einwanderungskontrollgesetz wurde im 192. außerordentlichen Landtag verabschiedet, der Strafen für Agenten vorsah, die einen Antrag auf Verwaltungshilfe und Schulpersonal stellten.
Es wurde seit dem 1. Januar 2017 durchgesetzt.
:::::
"Ich, KinGungaku, Diplomat auf den Philippinen, Beamter der philippinischen Botschaft", bin zu 100% "unschuldig".

"Hinweis": Ausländer sind Artikel 22-4-4 des Einwanderungskontrollgesetzes
(Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente).
Dafür gibt es aber keine "strafrechtliche Bestrafung".
Zu den Bestimmungen gehören die Aufhebung des Aufenthaltsstatus und die erzwungene Abschiebung durch den Justizminister.
Daher können die Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs "Sünde zur Unterstützung anderer Straftaten" nicht angewendet werden.
Der "Grund für die Straftat" in Artikel 22-4-4 des Einwanderungskontrollgesetzes, auf den die "Anklage" hinweist, steht in keinem kausalen Zusammenhang mit Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.

Die Staatsanwaltschaft hat auf der "Anklageschrift" "zerschlagen, etwas in die Hand drücken".
"Etwas in der Hand zerdrücken" durch die Staatsmacht ist jedoch "Stopp" der "gesetzlichen Verjährung, Verjährungsfrist".
Die Materialien sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano

PS: Das Weiße Haus antwortete mir, dass sie ernsthaft eine zufriedenstellende Lösung für dieses Problem erwäge.
Ich warte auf das Ergebnis. Ich hoffe, dass es keine Lüge gibt.
Wenn die URL der Materialwebsite unten angezeigt wird, senden Sie mir bitte eine E-Mail. (Beantworten Sie eine private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano



Meine Informationen

Ich habe "per email" nach "Germany Merkel" geschickt.
Sie können alle früheren E-Mail-Übertragungen (Fehler) unten lesen.
Es wird im folgenden Blog veröffentlicht.
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Bitte helfen Sie
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
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★ Bitte kaufen Sie ein Bento von einer Person mit einer Behinderung! Bitte rufen Sie uns an. Bitte stellen Sie vor.
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★ "Das Unglück anderer ist der Geschmack von Honig" "Liebe rettet die Menschen auf der Welt"
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

Change the world! To Boris Johnson British Prime Minister 2020-02-21: Dear Sir, Carlos Ghosn signs a contract with a big agent by turning his story into a visual work. The world is interested in him. We look forward to Mr. Obitz's "realization". Carlos Ghosn is acquitted. Prove "Innocent Not guilty" in the movie. Make a "courtroom scene" in the movie.

To Boris  Johnson British Prime Minister


2020-02-21: Dear Sir,
Carlos Ghosn signs a contract with a big agent by turning his story into a visual work. The world is interested in him. We look forward to Mr. Obitz's "realization". Carlos Ghosn is acquitted. Prove "Innocent Not guilty" in the movie. Make a "courtroom scene" in the movie.


Part 1. Here is my scenario.
The movie starts with a scene that escaped Japan in a way similar to a movie last December.
Next, a summary from his birth is developed.
And the "courtroom scene" begins.

The prosecution asserts that Carlos Ghosn's illegality is regulated by Japanese law.
But in the international community, "equality under the law" must be maintained.
It is also guaranteed in Article 14 of the Japanese Constitution.

The “illegal act” claimed by the prosecutor is an act that can be assumed.
Therefore, "in-house rules" are set to prevent such actions.
Since Nissan is a listed company, "in-house rules" are strict.
Prosecutors refer to Carlos Ghosn and Greg Kelly as "misconduct."
But the actual spending is done through the "spend department".
At the meeting, confirmations such as “minutes of the Board of Directors” are made
in accordance with internal regulations.
"Accident" is executed in "breach" of this internal rule.
It is a collusion of related departments, directors and corporate auditors.
Such cases cannot be performed without conspiracy.
However, prosecutors are colluding with stakeholders and conducting a "judicial transaction."

Traditionally, Japanese and US companies have conducted in-house investigations
and resolved in-house prior to criminal cases.
It is clear that employees who are members of the union were also complicit.
To prevent "fraud = injustice", an "audit department" has been established separately
from "auditors" to "monitor" such "fraud = injustice".
So this case will never happen unless it is a violation of "organization-wide" in the company.
It was "arbitrary" to make the company-wide crime "misconduct" by Carlos Ghosn and Greg Kelly.
Everyone should be punished, including union members.
Failure to dispose of all will violate Article 14 of the Japanese Constitution "Equality Under the Law".
Thus Carlos Ghosn and Greg Kelly are acquitted.

I'm "sueing" the prosecution's illegality in an "Immigration Law Violation Case."
A foreigner has performed "Improper labor" under Article 70 of the Immigration Control Act.
However, they do not punish the employer who hired them under Article 73-2 of the Immigration Control Law.
This is a violation of Article 14 of the Constitution.
And it violates international law, which prohibits "arbitrary" punishment of foreigners.

Ghosn's filmization is a good opportunity to democratize Japan's judicial system.
I look forward to "moving into a film".
Make "The world is amazing", "Great movie", please.

Ghosn signs a contract with a big agent to make his own life a video work.
This is a Bloomberg article.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

It will continue tomorrow.

Please see "bill of indictment" で at the "Site" below.
In this case, only by looking at this "bill of indictment",
you can understand the "error of applicable law".

Please see the "English translation" and "Japanese original" PDF.
Please be careful when handling personal information.
● Translation in English “Indictment letter of indictment
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be exact, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese `` letter of indictment ''
`` Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) ''
The English translation is incorrect. Please see the above "PDF" for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● See related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Penal code
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Part 2. I'm "appealing" two things.
`` Revised on November 4, 2019 ''
I am not only me, but also Chinese and Philippine,
Fighting for many victims of the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to solve it by terrorism.

1. Foreigners engaged in "illegal work" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished under Article 70 of the Immigration Control Law, "Illegal labor crimes."
The Immigration Control Law, on the other hand, punishes employees
who are "causal" for illegal work under Article 73-2 of the Immigration Control Act
 (crime for promoting illegal employment).
However, Japanese justice has "punished" only foreigners, but not "employees."
This clearly violates Article 14 of the Japanese Constitution, the principle of equality under the law.
And it violates international law that prohibits "consciously" punishing only foreigners.
If an employer who hired a foreigner illegally is "innocent,"
a foreigner who has been illegally worked is also "innocent." .

2. The prosecutor "applied" Article 60 and Article 62
of the Penal Code "crimes to support other offenses" to Article 70 of the Immigration Act
for the reason of "Support for Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".
Wrong with the law. "
“Article 22-4-4 of the Immigration Control Law” is the disposal
of a person who has obtained a status of residence by making a false application.
:::::
In the past, the Immigration Control Law did not punish anyone who obtained a status
of residence through a false application (former Articles 70 and 74-6).
The Amended Immigration Control Law was enacted in the 192nd Extraordinary Diet,
which stipulated penalties for those who obtained a status of residence due to false applications,
those who assisted them, workplaces, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
It has been enforced since January 1, 2017.
:::::
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippines, a Philippine embassy official" is 100% "innocent."

"Reference": A foreigner has performed an act prescribed
in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
But there is no "criminal punishment" for this.
Dispositions include "cancellation of status of residence" and "forced deportation"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Articles 60 and 62 of the Criminal Code" Sin to support other crimes "cannot be applied.
The "reason for crime" in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law pointed out
by the "indictment" has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Control Law.

The public prosecutor has "smashed, crush something in one's hand" on the "bill of indictment."
However, "crush something in one's hand" by state power is "stop" of "statutory limitation,
statute of limitations".
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: White House replied to me that she was seriously considering a satisfactory solution to this problem.
I am waiting for the result. I hope that there is no lie.
If the URL of the web of the material is shown below, please email me. (Respond a private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano



It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

Change the world! To President Trump 2020-02-21: Dear Sir, Carlos Ghosn signs a contract with a big agent by turning his story into a visual work. The world is interested in him. We look forward to Mr. Obitz's "realization". Carlos Ghosn is acquitted. Prove "Innocent Not guilty" in the movie. Make a "courtroom scene" in the movie.

To President Trump


2020-02-21: Dear Sir,
Carlos Ghosn signs a contract with a big agent by turning his story into a visual work. The world is interested in him. We look forward to Mr. Obitz's "realization". Carlos Ghosn is acquitted. Prove "Innocent Not guilty" in the movie. Make a "courtroom scene" in the movie.


Part 1. Here is my scenario.
The movie starts with a scene that escaped Japan in a way similar to a movie last December.
Next, a summary from his birth is developed.
And the "courtroom scene" begins.

The prosecution asserts that Carlos Ghosn's illegality is regulated by Japanese law.
But in the international community, "equality under the law" must be maintained.
It is also guaranteed in Article 14 of the Japanese Constitution.

The “illegal act” claimed by the prosecutor is an act that can be assumed.
Therefore, "in-house rules" are set to prevent such actions.
Since Nissan is a listed company, "in-house rules" are strict.
Prosecutors refer to Carlos Ghosn and Greg Kelly as "misconduct."
But the actual spending is done through the "spend department".
At the meeting, confirmations such as “minutes of the Board of Directors” are made
in accordance with internal regulations.
"Accident" is executed in "breach" of this internal rule.
It is a collusion of related departments, directors and corporate auditors.
Such cases cannot be performed without conspiracy.
However, prosecutors are colluding with stakeholders and conducting a "judicial transaction."

Traditionally, Japanese and US companies have conducted in-house investigations
and resolved in-house prior to criminal cases.
It is clear that employees who are members of the union were also complicit.
To prevent "fraud = injustice", an "audit department" has been established separately
from "auditors" to "monitor" such "fraud = injustice".
So this case will never happen unless it is a violation of "organization-wide" in the company.
It was "arbitrary" to make the company-wide crime "misconduct" by Carlos Ghosn and Greg Kelly.
Everyone should be punished, including union members.
Failure to dispose of all will violate Article 14 of the Japanese Constitution "Equality Under the Law".
Thus Carlos Ghosn and Greg Kelly are acquitted.

I'm "sueing" the prosecution's illegality in an "Immigration Law Violation Case."
A foreigner has performed "Improper labor" under Article 70 of the Immigration Control Act.
However, they do not punish the employer who hired them under Article 73-2 of the Immigration Control Law.
This is a violation of Article 14 of the Constitution.
And it violates international law, which prohibits "arbitrary" punishment of foreigners.

Ghosn's filmization is a good opportunity to democratize Japan's judicial system.
I look forward to "moving into a film".
Make "The world is amazing", "Great movie", please.

Ghosn signs a contract with a big agent to make his own life a video work.
This is a Bloomberg article.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

It will continue tomorrow.

Please see "bill of indictment" で at the "Site" below.
In this case, only by looking at this "bill of indictment",
you can understand the "error of applicable law".

Please see the "English translation" and "Japanese original" PDF.
Please be careful when handling personal information.
● Translation in English “Indictment letter of indictment
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be exact, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese `` letter of indictment ''
`` Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) ''
The English translation is incorrect. Please see the above "PDF" for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● See related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Penal code
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Part 2. I'm "appealing" two things.
`` Revised on November 4, 2019 ''
I am not only me, but also Chinese and Philippine,
Fighting for many victims of the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to solve it by terrorism.

1. Foreigners engaged in "illegal work" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished under Article 70 of the Immigration Control Law, "Illegal labor crimes."
The Immigration Control Law, on the other hand, punishes employees
who are "causal" for illegal work under Article 73-2 of the Immigration Control Act
 (crime for promoting illegal employment).
However, Japanese justice has "punished" only foreigners, but not "employees."
This clearly violates Article 14 of the Japanese Constitution, the principle of equality under the law.
And it violates international law that prohibits "consciously" punishing only foreigners.
If an employer who hired a foreigner illegally is "innocent,"
a foreigner who has been illegally worked is also "innocent." .

2. The prosecutor "applied" Article 60 and Article 62
of the Penal Code "crimes to support other offenses" to Article 70 of the Immigration Act
for the reason of "Support for Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".
Wrong with the law. "
“Article 22-4-4 of the Immigration Control Law” is the disposal
of a person who has obtained a status of residence by making a false application.
:::::
In the past, the Immigration Control Law did not punish anyone who obtained a status
of residence through a false application (former Articles 70 and 74-6).
The Amended Immigration Control Law was enacted in the 192nd Extraordinary Diet,
which stipulated penalties for those who obtained a status of residence due to false applications,
those who assisted them, workplaces, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
It has been enforced since January 1, 2017.
:::::
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippines, a Philippine embassy official" is 100% "innocent."

"Reference": A foreigner has performed an act prescribed
in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
But there is no "criminal punishment" for this.
Dispositions include "cancellation of status of residence" and "forced deportation"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Articles 60 and 62 of the Criminal Code" Sin to support other crimes "cannot be applied.
The "reason for crime" in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law pointed out
by the "indictment" has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Control Law.

The public prosecutor has "smashed, crush something in one's hand" on the "bill of indictment."
However, "crush something in one's hand" by state power is "stop" of "statutory limitation,
statute of limitations".
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: White House replied to me that she was seriously considering a satisfactory solution to this problem.
I am waiting for the result. I hope that there is no lie.
If the URL of the web of the material is shown below, please email me. (Respond a private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano



For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Change the world! 内閣総理大臣 安倍晋三 様 020-02-20:拝啓、 中国政府は「新型コロナウィルス」の被害に対して「賠償」をするべきです。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する、米国の船会社「プリンセス・クルーズ」は全乗客に旅行にかかった費用を全額返金すると発表した。日本政府は支出金を「プリンセス・クルーズ」に請求すべきです。「各国Each country」や「プリンセス・クルーズ社」は「賠償」を中国政府に対して「請求」するべきです。

内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


首相官邸は「腹をくくるべき」です。


2020-02-20:拝啓、
中国政府は「新型コロナウィルス」の被害に対して「賠償」をするべきです。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する、米国の船会社「プリンセス・クルーズ」は全乗客に旅行にかかった費用を全額返金すると発表した。日本政府は支出金を「プリンセス・クルーズ」に請求すべきです。「各国Each country」や「プリンセス・クルーズ社」は「賠償」を中国政府に対して「請求」するべきです。


第１部。2020年2月10日の「日刊スポーツ」です。
クルーズ船の旅費を乗客に返金します。乗客は「倍返しdouble payback」に大喜び。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000242.html
「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客に配られた、旅行にかかった代金全額を返金する旨、通知した文書（乗客提供）。
https://img.news.goo.ne.jp/picture/nikkansports/m_f-so-tp0-200210-202002100000242.jpg

２月10日の午前10時。乗客が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、
２月3日から日本政府の検疫下にあるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する米国の船会社
「プリンセス・クルーズ」は「文書」を「発表」した、
全乗客に旅行にかかった費用を全額返金すると発表した。
乗客には前日9日夜にジャン・シュワルツ社長名の文書を配り、通知していた。

返金されるのは、クルーズ代金、航空券、新幹線、タクシー代金、クルーズ前後のホテル宿泊、
寄港地観光ツアー、船内サービス、その他の租税、手数料、港湾費用。
さらに下船の予定日だった２月4日以降に、船上で発生した費用も全て無償となる。
さらに、2021年2月28日まで予約したクルーズや、全額支払っていない既存の予約にも使える、
今回のクルーズ代金と同額のフューチャー・クルーズ・クレジットも乗客に渡す“倍返し”の対応となる。

また乗客に配った文書には、下船後の乗客が自宅に帰るための手配を検討しているとした上で
「日本政府と話し合いを進め、情報がまとまり次第、皆様にお知らせします」とした。
「担当者」は「米国の本社が、日本政府と調整中です」と説明した。

朝日新聞の記事は下記です。
https://www.asahi.com/articles/ASN2B4FC6N2BUTIL00D.html

「新型コロナウィルス」は「生物兵器」です。
中国政府は「プリンセス・クルーズ」と同じ言うに、すべての個人、企業、国家に対して「賠償」をするべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano   　

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/




不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。











不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


*

Change the world!Emmanuel Macron au président français 2020-02-20: Cher monsieur, Le gouvernement chinois devrait "compenser" les dégâts du "nouveau coronavirus". Princess Cruise, une compagnie maritime américaine qui exploite le navire de croisière Diamond Princess, a annoncé qu'elle rembourserait tous les frais de voyage à tous les passagers. Le gouvernement japonais devrait facturer les dépenses à Princess Cruise. "Chaque pays" et "Princess Cruise" devraient "réclamer" au gouvernement chinois une compensation.

Emmanuel Macron au président français


2020-02-20: Cher monsieur,
Le gouvernement chinois devrait "compenser" les dégâts du "nouveau coronavirus". Princess Cruise, une compagnie maritime américaine qui exploite le navire de croisière Diamond Princess, a annoncé qu'elle rembourserait tous les frais de voyage à tous les passagers. Le gouvernement japonais devrait facturer les dépenses à Princess Cruise. "Chaque pays" et "Princess Cruise" devraient "réclamer" au gouvernement chinois une compensation.


Partie 1. C'est "Nikkan Sports" le 10 février 2020.
Rembourser les frais de voyage du bateau de croisière aux passagers. Les passagers sont ravis du "double retour sur investissement".
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000242.html
Une lettre informant les passagers du Diamond Princess du prix total du voyage payé par les passagers (fourni par les passagers).
https://img.news.goo.ne.jp/picture/nikkansports/m_f-so-tp0-200210-202002100000242.jpg

10h00 le 10 février. Suite à l'infection des passagers par le nouveau coronavirus,
Une compagnie maritime américaine qui exploite un navire de croisière, Diamond Princess, en quarantaine par le gouvernement japonais depuis le 3 février.
"Princess Cruise" "a publié" le "document",
Il a annoncé qu'il rembourserait tous les frais de voyage à tous les passagers.
Les passagers ont reçu une lettre du nom du président Jean Schwartz la veille du 9 la veille.

Les remboursements comprennent les frais de croisière, les billets d'avion, le Shinkansen, les frais de taxi, l'hébergement à l'hôtel avant et après la croisière,
Excursions à terre, services à bord et autres taxes, frais et frais portuaires.
De plus, toutes les dépenses engagées à bord du navire après le 4 février, date prévue du débarquement, seront gratuites.
De plus, il peut être utilisé pour des croisières réservées jusqu'au 28 février 2021 ou des réservations existantes qui n'ont pas été intégralement payées,
De futurs crédits de croisière équivalents à ce prix de croisière seront également accordés aux passagers de manière «double retour».

Les documents remis aux passagers indiquaient également que les passagers, après leur débarquement, envisageaient de rentrer chez eux.
"Nous en discuterons avec le gouvernement japonais et nous vous l'annoncerons dès que les informations seront disponibles."
Le responsable a expliqué: "Le siège américain se coordonne avec le gouvernement japonais."

L'article de l'Asahi Shimbun est le suivant.
https://www.asahi.com/articles/ASN2B4FC6N2BUTIL00D.html

Le "nouveau coronavirus" est une "arme biologique".
Le gouvernement chinois devrait "réparer" tous les individus, entreprises et nations de la même manière que "croisière princesse".

Cela continuera demain.

Veuillez consulter la "charte d'accusation" で sur le "Site" ci-dessous.
Dans ce cas, ce n'est qu'en regardant ce «acte d'accusation» que vous pouvez comprendre «l'erreur de la loi applicable».

Veuillez consulter les PDF "Traduction en anglais" et "Original japonais".
Soyez prudent lorsque vous manipulez des informations personnelles.
● Traduction en anglais «Acte d'accusation
"Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku"
La traduction en anglais est pour référence seulement. Pour être exact, faites-le vous-même.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● `` Lettre d'accusation '' japonaise originale
`` Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku (japonais) ''
La traduction anglaise est incorrecte. Veuillez consulter le «PDF» ci-dessus pour la traduction en anglais.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Voir les lois connexes. (Traduction japonaise et anglaise)
1) Loi sur l'immigration et la reconnaissance des réfugiés
Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance des réfugiés
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Code pénal
Code pénal
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution du Japon
La Constitution du Japon
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

2e partie. J'appelle deux choses.
`` Révisé le 4 novembre 2019 ''
Je ne suis pas seulement moi, mais aussi chinois et philippin,
Se battre pour de nombreuses victimes du monde.
Cela fait près de 10 ans depuis l'incident. Ma vie est limitée.
Si le monde ignore la "règle de la loi", il est naturel de la résoudre par le terrorisme.

1. Les étrangers engagés dans un "travail illégal" autre que le "statut de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été punis en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration, "Crimes illégaux de travail".
D'un autre côté, la loi sur l'immigration prévoit que les employés «causaux» du travail illégal peuvent entrer dans la loi 73-2 sur le contrôle de l'immigration.
(Coupable de promotion du travail illégal).
Cependant, la justice japonaise n'a "puni" que les étrangers, mais pas les "employés".
Cela viole clairement l'article 14 de la Constitution japonaise, le principe de l'égalité devant la loi.
Et il viole le droit international qui interdit de punir "consciemment" uniquement les étrangers.
Si un employeur qui a embauché un étranger illégalement est «innocent», un étranger qui a été illégalement travaillé est également «innocent». .

2. Le procureur a énoncé les dispositions des articles 60 et 62 du code pénal contre 70
"Appliqué" le "coupable pour soutenir d'autres délits", mais c'est "erreur de droit applicable".
«L'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration» est la disposition d'une personne qui a obtenu un statut de résident en faisant une fausse demande.
:::::
Traditionnellement, la loi sur l'immigration prévoit qu'une personne qui a obtenu un visa
Il n'était pas passible de sanctions (articles 70 et 74-6 de l'ancienne loi).
Une personne ayant obtenu un statut de résident suite à une fausse demande, un employeur qui y a assisté, un avocat,
La loi révisée sur le contrôle de l'immigration a été promulguée lors de la 192e Diète extraordinaire, qui prévoyait des sanctions pour les agents qui demandaient des vérificateurs administratifs et du personnel scolaire.
Il est appliqué depuis le 1er janvier 2017.
:::::
"Moi, KinGungaku, un diplomate aux Philippines, un fonctionnaire de l'ambassade des Philippines" est 100% "innocent".

"Référence": Les étrangers sont l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration
(Acquisition du statut de résidence par la présentation de faux documents).
Mais il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les décisions comprennent «l'annulation du statut de résidence» et «l'expulsion forcée» par le ministre de la Justice.
Par conséquent, les "articles 60 et 62 du Code pénal" Péché pour soutenir d'autres délits "ne peuvent pas être appliqués.
Le "motif du crime" figurant à l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration, indiqué par l '"acte d'accusation", n'a aucun lien de causalité avec l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.

Le procureur a "fracassé, écrasé quelque chose dans la main" sur le "acte d'accusation".
Cependant, «écraser quelque chose dans sa main» par le pouvoir de l'État équivaut à «arrêter» la «limitation légale, la prescription».
Les matériaux sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Il y a de nombreuses victimes dans le monde.
Cordialement, Yasuhiro Nagano

PS: La Maison Blanche m'a répondu qu'elle envisageait sérieusement une solution satisfaisante à ce problème.
J'attends le résultat. J'espère qu'il n'y a pas de mensonge.
Si l'URL du site Web du matériel est indiquée ci-dessous, veuillez m'envoyer un e-mail. (Répondez à une URL privée).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano



Il est publié dans le blog suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Yasuhiro Nagano

Veuillez aider
Veuillez nous contacter si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★ Veuillez acheter un bento fabriqué par une personne handicapée! Appelez-nous. Veuillez présenter.
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★ "Le malheur des autres est le goût du miel" "L'amour sauve les gens du monde"
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

Change the world! Angela Merkel zur deutschen PM 2020-02-20: Sehr geehrter Herr, Die chinesische Regierung sollte den Schaden des "neuen Coronavirus" "kompensieren". Princess Cruise, eine US-amerikanische Reederei, die das Kreuzfahrtschiff Diamond Princess betreibt, hat angekündigt, dass sie allen Passagieren alle Reisekosten erstattet. Die japanische Regierung sollte die Ausgaben Princess Cruise in Rechnung stellen. "Jedes Land" oder "Princess Cruise" sollte eine Entschädigung an die chinesische Regierung "fordern".

Angela Merkel zur deutschen PM


2020-02-20: Sehr geehrter Herr,
Die chinesische Regierung sollte den Schaden des "neuen Coronavirus" "kompensieren". Princess Cruise, eine US-amerikanische Reederei, die das Kreuzfahrtschiff Diamond Princess betreibt, hat angekündigt, dass sie allen Passagieren alle Reisekosten erstattet. Die japanische Regierung sollte die Ausgaben Princess Cruise in Rechnung stellen. "Jedes Land" oder "Princess Cruise" sollte eine Entschädigung an die chinesische Regierung "fordern".


Teil 1. Es ist "Nikkan Sports" am 10. Februar 2020.
Erstattung der Reisekosten des Kreuzfahrtschiffes an die Passagiere. Passagiere freuen sich über "Double Payback".
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000242.html
Ein Schreiben, in dem die Diamond Princess-Passagiere über den vollen Reisepreis informiert werden, den die Passagiere bezahlt haben (von den Passagieren bereitgestellt).
https://img.news.goo.ne.jp/picture/nikkansports/m_f-so-tp0-200210-202002100000242.jpg

Am 10. Februar um 10:00 Uhr. Nach der Infektion der Passagiere mit dem neuen Coronavirus
Eine US-amerikanische Reederei, die ein Kreuzfahrtschiff namens Diamond Princess unter Quarantäne der japanischen Regierung ab dem 3. Februar betreibt.
"Princess Cruise" "veröffentlichte" das "Dokument",
Es wurde angekündigt, dass alle Reisekosten allen Passagieren erstattet werden.
Am Abend vor dem 9. des Vortages wurde den Passagieren ein Brief mit dem Namen von Präsident Jean Schwartz ausgehändigt.

Rückerstattungen beinhalten Kreuzfahrtgebühren, Flugtickets, Shinkansen, Taxigebühren, Hotelübernachtungen vor und nach der Kreuzfahrt,
Landausflüge, Bordservice und andere Steuern, Gebühren und Hafenkosten.
Alle Kosten, die an Bord des Schiffes nach dem geplanten Ausschiffungstermin 4. Februar anfallen, sind kostenlos.
Darüber hinaus kann es für Kreuzfahrten genutzt werden, die bis zum 28. Februar 2021 gebucht wurden, oder für bestehende Reservierungen, die nicht vollständig bezahlt wurden.
Zukünftige Kreuzfahrtgutschriften in Höhe des Kreuzfahrtpreises werden den Passagieren auch in Form einer "Double Return" -Reaktion gutgeschrieben.

Die den Passagieren ausgehändigten Dokumente besagten auch, dass die Passagiere nach der Ausschiffung über Vorkehrungen für die Rückkehr nach Hause nachdachten.
"Wir werden dies mit der japanischen Regierung besprechen und Ihnen mitteilen, sobald die Informationen verfügbar sind."
Die verantwortliche Person erklärte: "Das US-Hauptquartier koordiniert sich mit der japanischen Regierung."

Der Artikel des Asahi Shimbun ist wie folgt.
https://www.asahi.com/articles/ASN2B4FC6N2BUTIL00D.html

"New Coronavirus" ist eine "biologische Waffe".
Die chinesische Regierung sollte alle Einzelpersonen, Unternehmen und Nationen auf die gleiche Weise "reparieren" wie eine "Prinzessinnenkreuzfahrt".

Es wird morgen weitergehen.

Bitte beachten Sie "Anklageschrift" で auf der "Site" unten.
In diesem Fall können Sie nur anhand dieser "Anklageschrift" den "Fehler des anwendbaren Rechts" verstehen.

Bitte beachten Sie die PDF-Dateien "Englische Übersetzung" und "Japanisches Original".
Bitte seien Sie vorsichtig beim Umgang mit persönlichen Daten.
● Übersetzung in Englisch „Anklageschreiben Anklageschreiben
"Anklage gegen Yasuhiro Nagano KinGungaku"
Die englische Übersetzung dient nur als Referenz. Um genau zu sein, machen Sie es selbst.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Ursprüngliches japanisches Anklageschreiben
"Anklage gegen Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japaner)"
Die englische Übersetzung ist falsch. Die englische Übersetzung finden Sie im obigen "PDF".
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Siehe verwandte Gesetze. (Japanische und englische Übersetzung)
1) Einwanderungs- und Flüchtlingsanerkennungsgesetz
Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Strafgesetzbuch
Strafgesetzbuch
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Verfassung Japans
Die Verfassung von Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Teil 2. Ich "appelliere" an zwei Dinge.
"Überarbeitet am 4. November 2019"
Ich bin nicht nur ich, sondern auch Chinesisch und Philippinisch,
Für viele Opfer der Welt kämpfen.
Seit dem Vorfall sind fast 10 Jahre vergangen. Mein Leben ist begrenzt.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, es durch Terrorismus zu lösen.

1. Ausländer, die eine andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" ausüben. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Andererseits sieht das Einwanderungsgesetz vor, dass Mitarbeiter, die für illegale Arbeit "ursächlich" sind, in das Einwanderungskontrollgesetz, Abschnitt 73-2, aufgenommen werden.
(Schuldig für die Förderung der illegalen Beschäftigung).
Die japanische Justiz "bestraft" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Angestellte".
Dies verstößt eindeutig gegen Artikel 14 der japanischen Verfassung, den Grundsatz der rechtlichen Gleichheit.
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das die "bewusste" Bestrafung nur von Ausländern verbietet.
Wenn ein Arbeitgeber, der einen Ausländer illegal eingestellt hat, "unschuldig" ist, ist ein Ausländer, der illegal gearbeitet hat, auch "unschuldig". .

2. Die Staatsanwaltschaft hat die Bestimmungen der Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen 70 festgelegt
"Angewandt" ist der "Schuldige, andere Verbrechen zu unterstützen", aber "Fehler des anwendbaren Rechts".
"Artikel 22-4-4 des Einwanderungskontrollgesetzes" ist die Verfügung einer Person, die durch einen falschen Antrag einen Aufenthaltsstatus erlangt hat.
:::::
Traditionell sieht das Einwanderungsgesetz vor, dass eine Person, die ein Visum erhalten hat
Es wurde nicht bestraft (Artikel 70 und 74-6 des alten Gesetzes).
Eine Person, die aufgrund eines falschen Antrags eine Aufenthaltserlaubnis erhalten hat, ein Arbeitgeber, der dies unterstützt hat, ein Anwalt,
Das überarbeitete Einwanderungskontrollgesetz wurde im 192. außerordentlichen Landtag verabschiedet, der Strafen für Agenten vorsah, die einen Antrag auf Verwaltungshilfe und Schulpersonal stellten.
Es wurde seit dem 1. Januar 2017 durchgesetzt.
:::::
"Ich, KinGungaku, Diplomat auf den Philippinen, Beamter der philippinischen Botschaft", bin zu 100% "unschuldig".

"Hinweis": Ausländer sind Artikel 22-4-4 des Einwanderungskontrollgesetzes
(Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente).
Dafür gibt es aber keine "strafrechtliche Bestrafung".
Zu den Bestimmungen gehören die Aufhebung des Aufenthaltsstatus und die erzwungene Abschiebung durch den Justizminister.
Daher können die Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs "Sünde zur Unterstützung anderer Straftaten" nicht angewendet werden.
Der "Grund für die Straftat" in Artikel 22-4-4 des Einwanderungskontrollgesetzes, auf den die "Anklage" hinweist, steht in keinem kausalen Zusammenhang mit Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.

Die Staatsanwaltschaft hat auf der "Anklageschrift" "zerschlagen, etwas in die Hand drücken".
"Etwas in der Hand zerdrücken" durch die Staatsmacht ist jedoch "Stopp" der "gesetzlichen Verjährung, Verjährungsfrist".
Die Materialien sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano

PS: Das Weiße Haus antwortete mir, dass sie ernsthaft eine zufriedenstellende Lösung für dieses Problem erwäge.
Ich warte auf das Ergebnis. Ich hoffe, dass es keine Lüge gibt.
Wenn die URL der Materialwebsite unten angezeigt wird, senden Sie mir bitte eine E-Mail. (Beantworten Sie eine private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano



Meine Informationen

Ich habe "per email" nach "Germany Merkel" geschickt.
Sie können alle früheren E-Mail-Übertragungen (Fehler) unten lesen.
Es wird im folgenden Blog veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Bitte helfen Sie
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★ Bitte kaufen Sie ein Bento von einer Person mit einer Behinderung! Bitte rufen Sie uns an. Bitte stellen Sie vor.
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★ "Das Unglück anderer ist der Geschmack von Honig" "Liebe rettet die Menschen auf der Welt"
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

Change the world! To Boris Johnson British Prime Minister 2020-02-20: Dear Sir, The Chinese government should "compensate" for the damage of the "new coronavirus." Princess Cruise, a US shipping company that operates the Diamond Princess cruise ship, has announced that it will refund all travel costs to all passengers. The Japanese government should charge the spending to Princess Cruise. "Each country" or "Princess Cruise" should "claim" compensation to the Chinese government.

To Boris  Johnson British Prime Minister


2020-02-20: Dear Sir,
The Chinese government should "compensate" for the damage of the "new coronavirus." Princess Cruise, a US shipping company that operates the Diamond Princess cruise ship, has announced that it will refund all travel costs to all passengers. The Japanese government should charge the spending to Princess Cruise. "Each country" or "Princess Cruise" should "claim" compensation to the Chinese government.


Part 1. It is "Nikkan Sports" on February 10, 2020.
Refund the travel expenses of the cruise ship to the passengers.
Passengers are delighted with "double payback".
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000242.html
A letter (to the passengers) informing the Diamond Princess passengers
that they will be reimbursed for all travel expenses.
https://img.news.goo.ne.jp/picture/nikkansports/m_f-so-tp0-200210-202002100000242.jpg

10:00 am on February 10. In response to the passenger's infection with the new coronavirus,
the U.S. shipping company Princess Cruise,
which operates a cruise ship Diamond Princess under quarantine by the Japanese government
from February 3, added "Documents" Announced "
It has announced that all travel expenses will be refunded to all passengers.
Passengers were handed out a letter by the name of President Jean Schwartz the night
before the 9th the day before.

Refunds include cruise fees, airline tickets, Shinkansen, taxi fees,
hotel accommodations before and after the cruise, excursion sightseeing tours,
onboard services, other taxes, fees and port costs.
In addition, all expenses incurred on board the ship after February 4,
the scheduled date of disembarkation, will be free of charge.
In addition, it can be used for cruises booked until February 28, 2021
or existing reservations that have not been paid in full,
Future cruise credits equal to the price of the cruise will also be given to passengers
in a "double return" response.

In addition, the document distributed to the passengers stated
that they were considering arrangements for returning passengers to their homes after disembarkation,
"We will discuss with the Japanese government and will inform you as soon as information is gathered." .
The person in charge explained, "The US headquarters is coordinating with the Japanese government."

The article of the Asahi Shimbun is as follows.
https://www.asahi.com/articles/ASN2B4FC6N2BUTIL00D.html

"New Coronavirus" is a "biological weapon".
The Chinese government should "reparate" all individuals,
businesses and nations in the same way as "princess cruise".

It will continue tomorrow.

Please see "bill of indictment" で at the "Site" below.
In this case, only by looking at this "bill of indictment", you can understand the "error of applicable law".

Please see the "English translation" and "Japanese original" PDF.
Please be careful when handling personal information.
● Translation in English “Indictment letter of indictment
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be exact, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese `` letter of indictment ''
`` Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) ''
The English translation is incorrect. Please see the above "PDF" for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● See related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Penal code
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Part 2. I'm "appealing" two things.
`` Revised on November 4, 2019 ''
I am not only me, but also Chinese and Philippine,
Fighting for many victims of the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to solve it by terrorism.

1. Foreigners engaged in "illegal work" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished under Article 70 of the Immigration Control Law, "Illegal labor crimes."
The Immigration Control Law, on the other hand, punishes employees
who are "causal" for illegal work under Article 73-2 of the Immigration Control Act
(crime for promoting illegal employment).
However, Japanese justice has "punished" only foreigners, but not "employees."
This clearly violates Article 14 of the Japanese Constitution, the principle of equality under the law.
And it violates international law that prohibits "consciously" punishing only foreigners.
If an employer who hired a foreigner illegally is "innocent,"
a foreigner who has been illegally worked is also "innocent." .

2. The prosecutor "applied" Article 60 and Article 62
of the Penal Code "crimes to support other offenses" to Article 70 of the Immigration Act
for the reason of "Support for Article 22-4-4 of the Immigration Control Act". Wrong with the law. "
“Article 22-4-4 of the Immigration Control Law” is the disposal of a person
who has obtained a status of residence by making a false application.
:::::
In the past, the Immigration Control Law did not punish anyone who obtained a status
of residence through a false application (former Articles 70 and 74-6).
The Amended Immigration Control Law was enacted in the 192nd Extraordinary Diet,
which stipulated penalties for those who obtained a status of residence due to false applications,
those who assisted them, workplaces, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
It has been enforced since January 1, 2017.
:::::
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippines, a Philippine embassy official" is 100% "innocent."

"Reference": A foreigner has performed an act prescribed
in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law (acquisition of status of residence
by submitting false documents). But there is no "criminal punishment" for this.
Dispositions include "cancellation of status of residence" and "forced deportation"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Articles 60 and 62 of the Criminal Code" Sin to support other crimes "cannot be applied.
The "reason for crime" in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law pointed out
by the "indictment" has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Control Law.

The public prosecutor has "smashed, crush something in one's hand" on the "bill of indictment."
However, "crush something in one's hand" by state power is "stop" of "statutory limitation,
statute of limitations".
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: White House replied to me that she was seriously considering a satisfactory solution to this problem.
I am waiting for the result. I hope that there is no lie.
If the URL of the web of the material is shown below, please email me. (Respond a private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp