Opinion of justice 内閣総理大臣 安倍晋三 様 020-04-30:拝啓、 中国は世界の人々の多くの命と仕事を奪った。「#We don't need Chinese anymore」。中国政府やフィリッピン政府は日本政府を「追及」すべきです。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や「雇い止め」に遭う外国人労働者らが急増している。
内閣総理大臣 安倍晋三 様 この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。 罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。 検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。 よって「公訴時効」は停止しています。 私は、2つのことを「訴えて」います。 1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。 2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の 「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 首相官邸は「腹をくくるべき」です。 2020-04-30:拝啓、 中国は世界の人々の多くの命と仕事を奪った。「#We don't need Chinese anymore」。中国政府やフィリッピン政府は日本政府を「追及」すべきです。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や「雇い止め」に遭う外国人労働者らが急増している。「リーマショック」の再来です。2010年、検察は「外国人」を排除するために彼らを犯罪人にして国外追放をした。検察はまた犯罪のチャンスを狙って居る。悲劇は繰り返す！日本政府の犯罪を止めるべきだ！ 第１部。外国人の「コロナ解雇」が急増している。彼らは仕事だけでなく「住まい」も失い「行き場」がない。 彼らは「困り果て」て「苦しんで」いる。 外国政府は彼らを助けるべきです。 愛知県清須市の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人中尾カオリさん（３８）は、 新型コロナでの減産を理由に、年度末に合わせるように一方的に「解雇」された。 会社は「電気やガス」を「止める」と言った。 彼は「会社の借り上げ住宅」からの「退去」を言われている。 「労働者の『コロナによる解雇』が、二〇〇八年のリーマン・ショックを超える深刻な事態になるのは明らか」と神部氏。 外国人労働者の多くが非正規雇用で、渡航費用を前借りした人や、母国の家族を養っている人もいる。 「企業を通した雇用調整助成金ではなく、国籍問わず労働者個人に行き渡る休業補償を早急に始め、続けることが必要」と話