「トランプのやっていること」は 「習近平」や「安倍晋三」のやり方と同じだ！
トランプが米国民の支持を得られるはずがない。
フランスはアメリカに「新しい自由の女神」を贈るべきだ！
2020年06月20日: 土曜版。拝啓、アメリカ国民は立ち上がるべきだ！
米国民は自由と民主主義の米国を復活するべきだ！アメリカを中国や日本のような「独裁国家」にしてはいけない！トランプは「習近平」や「安倍晋三」の影響を受けすぎた。その影響は警察の行き過ぎた暴力行為に表れている。トランプは米国の軍隊で国民を抑えつけようとした。「ＯＢを含む米軍」はトランプに対して「抵抗」した、そして米国の民主主義を「守った」。「警察官の殺人行為」が続いている中で、12日夜、アトランタで警察官が黒人男性を射殺した。地元警察の署長はすぐに辞任した。
第1部。アメリカでは黒人に対する警察官の「過剰な対応」が問題にされている。そうした最中に、
南部ジョージア州で警察官が黒人男性を射殺する「事件」があった、地元警察の署長がすぐに辞任しました。
https://www.youtube.com/watch?v=AsEjFkE13ik
一部のアメリカ人は言う。
「連日の暴動（抗議デモ）は選挙には関係ない。
理由は、黒人の若年層は投票権がない、投票権があっても投票所に行かない、と言う。
しかし最近の（抗議デモ）を見ていると、白人の姿が増えている。
一般的な世論調査ではバイデン候補がトランプ大統領を６ポイント程度リードしている。
トランプを支えているのは、トランプの「中国たたき=Chinese seared」だと思う。
米国民の６７％が「習近平の体制」に「反感」を持っている。
米国では「反中政策」は人気だと言う。
「共和党の支持者」の多数が「トランプ支持」のようです。
しかし「バイデン候補」も「中国たたき=Chinese seared」を始めた。
それはトランプ以上に凄まじい。
彼は中国と「取引」をする必要がないからだ。
私は、これがバイデン候補がリードしている理由だと思う。
選挙資金ではトランプが優勢だ。
選挙戦では高額なＴＶスポット広告で、批判に直ちに反撃できる。
しかし、警察官の暴力、そしてトランプの失言をＴＶスポットで挽回するには難しいと思う。
トランプは「オバマゲート」を追及している。
しかしトランプにも弱点がある。
トランプの納税・銀行取引記録の開示問題です。
私はトランプに「入管法違反事件」での人権問題で助けを求めた。
ホワイトハウスの回答は「私が、満足する形で解決する」だった。
あれから、ずいぶん、時間がたった。
あの回答は、何度もあったが、いずれも「リップサービス」だったに違いない。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
私は、米国人にもたくさんの被害者がいると書いた。
しかしホワイトハウスは米国人を見捨てた。
「トランプのやっていること」は 「習近平」や「安倍晋三」のやり方と同じだ！
トランプが米国民の支持を得られるはずがない。
フランスはアメリカに「新しい自由の女神」を贈るべきだ！
私は明日、も、書きます。
第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
