中国による「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、
自民党は非難決議をまとめた。習近平国家主席の国賓来日の中止を自民党に求めた。
野党はなぜ中国に対して非難決議をしないのだ。来日の中止を自民党に求めないのだ。
野党は中国に「あなたのすること皆な好き」。野党は変身をして人権を愛する日本人になりなさい。
https://www.sankei.com/politics/news/200703/plt2007030003-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20200703&utm_campaign=20200703&utm_content=news
2020年07月04日: 土曜版。拝啓、トランプ大統領、マスクをして国民の良い見本になるべきだ！
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。６月２６日、1日の新規感染者は4万人を超えた。経済活動の再開が早すぎたとか言う話ではない、単に国民性の問題だと思う。マスクするべきだ。手を洗うべきだ。マスクをしない自由はクレイジーだ。しかしマスクをせずに他人に感染させた者は「傷害の罪」や「殺人の罪」で処罰すべきだ！彼らは国家の破壊者だ！
第1部。日本では新規の感染者が「50人」も発生した！
第二波が来た、この世の終わりだあ！これが日本人の感覚です！！
どうして日本とアメリカでは感染者の桁が違う。人口の違いは３倍程度だ。
日本人は、コロナウィルスの防御を可能な限り完ぺきにしている。
小さな「アベノマスク」は危険だから誰も使用しない。
「安倍内閣の大臣」そして「国会の議員」だって「アベノマスク」は誰も使用しない。
全ての日本人が自主的に、大きなマスクを常に着用して、自分の身は自分で守っている。
アメリアのニュース映像を見ると、「マスク」をしていない者が多い。
「マスク」をしない自由があっても良い。
しかし、マスクをせずに、「他人」に「コロナウィルス」を「感染をさせた者」の「罪」は非常に大きい。
「傷害の罪」や「殺人の罪」で処罰をするべきだ。
生きる権利は皆、平等だ！
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=9JArKzAYb48
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大により「自粛」していた選挙集会を、
3カ月半ぶりに再開した。
トランプ大統領は言った「5カ月後に、われわれは、寝ぼけたジョー・バイデンを倒す!」
https://www.youtube.com/watch?v=ZMkiEKVqueo
日本人はこう言うだろう、トランプ、「寝言は寝て言え,sleep talk after you go to sleep！」
しかし、トランプがクラスター感染して亡くなったらどうなるんやろ？
「マスク」を着用する「元副大統領バイデン」の「不戦勝,win a match by default」です。
会場では、ウイルス対策としてマスクなどが配布されたが、会場内で「外してしまう人」が続出した。
しかし、マスクを配っている人が、マスクをしていないのだから、クレイジーだ。
トランプ大統領の「陣営」で「6人もの感染者」がいたのに、みんながマスクをしてない。
「トランプ支持者の多く」が「クラスター感染」して亡くなったらどうなるんやろ？
コロナウィルスに感染して、投票者が減少するのは避けるべきです。
トランプ大統領は、自らがマスクを着けて演説をするべきです。
７０歳代の「老人」が容姿を気にするなんてクレイジーだ！
トランプは「国民の良い見本」になるべきです！
トランプ大統領はマスクを「着用」するべきだ！
私は明日、も、書きます。
第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
