岸田文雄 内閣総理大臣
2021-11-25:拝啓【イランは「EU（フランス）」と共同で
「イラクの特別地帯」を建設して産業の多角化を推進するべきだ】
世界第一位の天然ガス埋蔵量と世界第4位の原油埋蔵量を誇り、
エネルギー大国として知られるイランは100万台超の国産自動車を生産する中東屈指の工業国である。
イランは核技術を使って、「小型原発」を開発して輸出をするべきです。
そして「小型原発」を使って「水素」を生産して「液化水素」をアジアを中心に世界中に輸出をすべきです。
イラン政府は歳入を石油に依存する状況からの脱却をめざし、
自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など「他分野への投資」をおこなっている。
またイランは鉱業、観光業、情報通信技術産業分野で大きな「潜在的な可能性」をもつ。
イランは「自動車製造」については「水素燃料電池車」または「水素エンジン車」の開発をおこなうべきです。
安価な「水素」の消費を増やすことは「産油国」にとっては「重要」です。
「EU（フランス）」には「アルジェリアの特別地帯」を提案しています。
特別地帯の役割は「移民、難民」などの「低賃金労働者」のを採用を共同で行うこと。
そして「特別地帯」で必要な「原材料や部品」などのサプライチェーンの共有です。
イランは「失業率」が高いので「移民、難民」などの「低賃金労働者」の「共同雇用」は必要ないと思います。
しかし、 自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、
石油化学工業などの産業の多角化を行うには「イラン国内」に「特別地帯」を建設すべきです。
そして「EU（フランス）」より「サプライチェーン」の「提供」を受けるべきです。
「特別地帯」の運営は「関税同盟」ではありません。
「特別地帯」の運営は「ブロック経済」でもありません。
「特別地帯」は中国製品のと競争力をつけるための「協同組合」です。
イランが中国製品との性能や価格での競争力をつけたいのであれば
「EU（フランス）」よりサプライチェーンの提供を受けるべきです。
イランは「イスラエル寄りの米国」との貿易取引を避けて「EU」やアジア、
アフリカそして南米諸国との貿易拡大に努力をするべきです。
そのためには「小型原発」や「水素」の輸出は
「天然ガスや原油」の輸出に代わるものなので緊急に開発を行うべきです。
第１部。イラン産業ガイドブック（2018年3月）
ドライフルーツ、ナッツ、ハーブやローズウォーターの産地としても有名で、
8,000万人の人口の主食である小麦を自給できる中東の農業大国でもある。
古くはペルシャと呼ばれた時代から、東西交易で栄え、多くの歴史的遺産を有する観光国でもある。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/01/5d3698a309dab63b.html
イランの経済は移行経済で、実質経済成長率に比して労働力の成長が継続的に著しく高く、
失業率は公式推定11％よりかなり高いものとなっている。
専門家によれば年900,000人の新規労働力の参入に対しては、年次経済成長率5％が必要とされる。
イランの主要貿易相手国は中国、ドイツ、韓国、日本、フランス、ロシア、イタリアである。
1996年、アメリカ合衆国政府は中東におけるテロ支援を理由として対イラン経済制裁を実行に移した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
