4/10/2024

岸田文雄 内閣総理大臣 2024-04-11:プーチン大統領「テロはイスラム過激派が実行した、誰が命令したかに関心がある」。

 岸田文雄 内閣総理大臣




2024-04-11:拝啓、

プーチン大統領「テロはイスラム過激派が実行した、誰が命令したかに関心がある」。


プーチンは既に「犯人の自供」もあり、命令者を「確信」しているのだろう。


実行団体は「イスラム国」で、実行犯はタジキスタン人。ウクライナが「カネ」で「IS」へテロを依頼した?


実行犯とみられる4人は、いずれもタジキスタン国籍。32歳の男がリーダー格で、19歳の男がテロの様子をビデオ撮影したようだ。


「IS」の兵士にしては逮捕されるのが「早すぎ」だ。私は、こんな「間抜けなIS兵士」を始めて見た。


プーチン氏は「誰が命令したかに関心がある」と述べ、首謀者は「他にいる」との考えを示した。ゼレンスキーと言いたいのだろう!


ロシアは実行犯の4人より、「ウクライナの”親露派”から情報を得ている」と、私は思う。


プーチンは、今回のテロが「2014年以来、ウクライナの政権の手で、ロシアと戦ってきた者による一連の試みと関連がある可能性がある」と語った。


これはバイデン副大統領が起こしたクーデターのことだ。翌年「クリミヤ戦争」が勃発してロシア領土になった。


プーチン氏は、ウクライナや西側諸国が「事件の背後」にいた可能性があると訴えた。ロシアも独自に「ウクライナのルート」から情報を集めていると思います。


プーチン大統領は「イスラム国」がテロを実行したことは認めつつも、「ロシアを攻撃することに本当に関心があるだろうか」と疑問を呈した。


「IS」はウクライナから「カネ」で請け負ったと思います。「IS」にといって、ウクライナは「パトロン」なのだろう。


プーチン氏は「ウクライナや西側諸国」がテロの背後にいたという「想定」は、テロが「(ロシア)社会にパニックをまき散らして。。。。。「極めて論理的」な説明だとも主張した。


モスクワのテロ事件で、11人を逮捕。実行犯とされる4人が出廷、2人は罪状認める。


ロシアのプーチン大統領は25日、テロ事件を「ウクライナや西側諸国」と結び付けようとする姿勢だ。武器売買が背後にあるからだろう。 


私は、「今回のテロ」は、ウクライナが「IS」に「カネ」でテロを依頼して起こした「テロ」だと思います。


ウクライナには「親露派」の官僚も、たくさんいます。民主主義国家がテロを依頼する?。クレイジー。


今回のテロは、アメリカから「テロ」の情報を貰わなくとも、ウクレアイナの「親露派」から「テロ」の情報を受けていたと思います。


しかし130人を超える犠牲者を出したのはプーチン氏の失策です。


プーチン氏は、「テロ」を企てた「ウクライナや西側の関係者」を「特定」していると思います。しかし、プーチン氏が「暴露」しても、西側が「虚偽」だと言えば、それで終わりだ。


私は、プーチン氏は「秘策」を「練って」いると思います。命令に関与した者の名前(実名)を公表すると思います。

目的は「西側政界」の混乱です。


そしてプーチン氏は、ウクライナから西側の政治家に流れた「カネ」の「流れ」を「実名」で「暴露」すると思います。


西側の政治家は即座に否定すると思いますが、「西側の政界」は「大混乱」になると思います。こうするとこで、西側の政治家は失脚して、ゼレンスキーは資金源を完全に断たれます。


今回のテロについて、近いうちに又、「NATO加盟国」の政権幹部が真相を「暴露」すると思います。


欧米が「汚職国家のウクライナ」に「カネや武器」を渡したことが、「テロを起こる」ことはわかっていたはずです。


第 1 部 引用/参考文献

プーチン大統領「テロはイスラム過激派が実行」「誰が命令したかに関心がある」

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240326-OYT1T50022/

プーチン氏、テロ巡りイスラム過激派に初めて言及-なお背後関係示唆

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-25/SAWAWZT0G1KW00

モスクワテロ実行犯4人起訴、2人は罪状認める…顔など腫れた状態で裁判所に移送

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240325-OYT1T50057/


明日も書きます。



第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


4/09/2024

 وألقى الرئيس بوتين، الذي التزم الصمت منذ حادثة إطلاق النار في ضواحي موسكو، كلمة ربط فيها الهجوم الإرهابي بأوكرانيا.10-04-2024: #بولندا تكشف القوة الكبرى في حلف شمال الأطلسي #كل دولة ترسل قوات إلى أوكرانيا

 10-04-2024: #بولندا تكشف القوة الكبرى في حلف شمال الأطلسي #كل دولة ترسل قوات إلى أوكرانيا



ألم يعلم الرئيس ماكرون أن القوات الفرنسية قد أرسلت بالفعل إلى أوكرانيا؟ إن الديمقراطية في فرنسا على المحك.


كشفت ألمانيا وبولندا أن "جميع القوى الكبرى في حلف شمال الأطلسي" "ترسل قوات" إلى أوكرانيا.


وتظاهر مدير الاستخبارات الخارجية الروسية ناريشكين بأنه لا يعرف، قائلاً إنه إذا أرسلت فرنسا قوات إلى أوكرانيا، فإنها ستصبح هدفاً ذا أولوية للجيش الروسي. هذا جنون.


وتأكيدا لتصريحات المستشارة الألمانية شولتس، ألمح وزير الخارجية البولندي سيكورسكي إلى أن "جنودا بريطانيين وفرنسيين" متورطون في "تشغيل صواريخ كروز بعيدة المدى منتشرة في أوكرانيا".


وقد أرسلت فرنسا بالفعل قوات. ولا يبدو أن السيد ماكرون سمع من الجيش الفرنسي أن "الجيش يرسل بالفعل قوات إلى أوكرانيا".


ويشير "حكماء العالم" إلى أن "جميع الدول التي ترسل قوات إلى أوكرانيا" هي "ترسل قوات دون الحصول على إذن من برلمان البلاد".


ومن المخالف للديمقراطية أن تشارك الدول الغربية في "أعمال حرب" دون موافقة شعوبها.


وفي عام 2024، قامت «نولاند» التابعة لنائب الرئيس بايدن بتوزيع ملفات تعريف الارتباط خلال الحملة الانتخابية، وهو عمل يشكل خيانة للديمقراطية من خلال «شراء الأصوات».


يعد قيام الأمريكيين بتوزيع الأموال والسلع على الناخبين بمثابة "انتهاك انتخابي". أم أنه مسموح به في بلدان أخرى؟


ماذا سيفعل مدير المخابرات الخارجية الروسية ناريشكين؟ . رداً على حقيقة أن ليس فرنسا فقط، بل "جميع القوى الغربية" ترسل بالفعل قوات إلى أوكرانيا! .


وقد أرسل الناتو بالفعل قوات إلى أوكرانيا. لقد خان الناتو الشعب وأرسل قواته. يتم تدمير الديمقراطية في الاتحاد الأوروبي!


وقال وزير الخارجية البولندي سيكورسكي في مقابلة إن وجود جنود غربيين في أوكرانيا "سر مكشوف".


وألقى الرئيس بوتين، الذي التزم الصمت منذ حادثة إطلاق النار في ضواحي موسكو، كلمة ربط فيها الهجوم الإرهابي بأوكرانيا.


الرجل المعتقل "عُرض عليه المال وطلب منه ارتكاب جريمة القتل" (فيديو منشور على مواقع التواصل الاجتماعي)


وقال مسؤولون أمنيون روس إن المشتبه بهم الأربعة اعتقلوا "أثناء محاولتهم عبور الحدود إلى أوكرانيا". القبض على الهارب متلبسا!


وذكرت وسائل الإعلام الرسمية الروسية أن البلاد كانت على اتصال مع الجانب الأوكراني، وهناك دلائل على أن روسيا تلمح إلى تورط أوكرانيا.


ومن المؤكد أن هذا "الإرهاب" هو المعيار الذي تستخدمه روسيا "للأسلحة النووية".


ويعتقد أن المشتبه بهم الأربعة ربما تم استئجارهم من أوكرانيا مقابل المال. من المحتمل أن يكون لدى «داعش» صفقة مع أوكرانيا في «تجارة الأسلحة».


يتمركز العديد من خبراء الناتو في أوكرانيا. وتتم مراقبة تحركات زيلينسكي.


إنهم يعرفون ما يحدث في أوكرانيا. أعتقد أن الولايات المتحدة "أخطرت" روسيا بـ "معلومات إرهابية" باستخدام "معلوماتها".


وقد بدأ "المشتبه به" في "الحادث الإرهابي" بالاعتراف بالفعل. وسوف تعزز روسيا "أدلتها المعترف بها".


وبمجرد الكشف عن القصة الكاملة، يصبح لروسيا الحق في شن "هجوم نووي" على الدول المعنية. "الإرهاب" هذه المرة كان أكثر من اللازم!


الجزء الأول الاستشهادات/المراجع

ستكون فرنسا "هدفًا ذا أولوية" إذا أرسلت قوات إلى أوكرانيا: رئيس المخابرات الخارجية الروسية

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

وزير الخارجية البولندي: الجنود الغربيون المتمركزون في أوكرانيا "سر مكشوف"

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

وزير الخارجية البولندي: الجنود الغربيون المتمركزون في أوكرانيا "سر مكشوف" ياهو تعليق

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

ما حقيقة الهجوم الإرهابي بإطلاق النار؟ هناك أيضًا معلومات تفيد بأن تنظيم "الدولة الإسلامية" أعلن مسؤوليته.. بوتين يشير إلى تورطه في أوكرانيا [محطة السبت]

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


سأكتب غدا أيضا.



الجزء 2. اليابان بلد يعاني من انتهاكات غير عادية لحقوق الإنسان. الجميع في المجتمع الدولي، الرجاء المساعدة!

أولاً، يرجى قراءة "الإدانة الكاذبة" في "جرائم دعم انتهاكات قانون الهجرة" لعام 2010.


سبب العقوبة:

حصل رجل صيني على "إقامة" من خلال تقديم "عقد عمل مزور". كما انتهكوا قانون مراقبة الهجرة (أنشطة خارج نطاق مؤهلاتهم).

ولأننا قدمنا ​​وثائق عقد عمل مزورة للشعب الصيني، فقد تمكنوا من الحصول على وضع الإقامة.

لقد تمكن الصينيون من "الإقامة" في اليابان لأنهم حصلوا على "وضع الإقامة".

ولأن الشعب الصيني كان قادراً على "الإقامة" في اليابان، فقد كان قادراً أيضاً على "العمل بشكل غير قانوني".

ولذلك، "نحن" الذين "قدمنا" "وثائق عقد عمل مزورة" للمواطنين الصينيين تمت معاقبتنا بتهمة "تسهيل" المواطنين الصينيين "أنشطة غير تلك المسموح بها بموجب حالة الإقامة الممنوحة لهم سابقًا". ''

وهذا "خطأ تعسفي في القانون المعمول به". وهذا لا يتماشى مع "منطق القانون".


حجتي:

``1'' ينص قانون مراقبة الهجرة على أن عملية الحصول على وضع الإقامة عن طريق تقديم مستندات مزورة ستخضع لـ "تصرف إداري" من قبل وزير العدل (قانون مراقبة الهجرة: إلغاء وضع الإقامة) ). هذا "كامل". "التحريض" على فعل بريء هو عمل بريء.

الصينيون الذين شاركوا في "2" (نشاط خارج نطاق التأهيل) أبرياء. والسبب هو أن الشخص الذي "قام بتوظيفهم" لم تتم معاقبته بتهمة "تسهيل التوظيف غير القانوني" بموجب قانون مراقبة الهجرة. ولذلك، وبسبب "المساواة أمام القانون"، فإن الصينيين أبرياء.


أتاحت مراجعة قانون مراقبة الهجرة في ديسمبر/كانون الأول 2016 معاقبة فعل "تقديم" "وثائق عقد عمل مزورة".

تم التنفيذ اعتبارًا من يناير 2017. ووفقاً للمادة 39 من الدستور، لا يمكن معاقبة شخص ما "بأثر رجعي" في "الماضي".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


انظر "الإدانة". الحقائق المذكورة "تشير" إلى "حقيقة" "البراءة". (الإنجليزية اليابانية)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"ندائي" (باللغة اليابانية)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

"ندائي" (باللغة الإنجليزية)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


هناك عشرات إلى مئات الآلاف من الضحايا حول العالم، بما في ذلك "الصينيون والكوريون والفلبينيون والأمريكيون وغيرهم". وهذا عدد غير عادي من الناس.


"(الحرمان) من الحرية" الذي أقره الادعاء هو "تعسفي". إنهم لا "يطيعون القانون" وهم "أنانيون". ليس لديهم "(منطقي) (ضرورة)." ويقوم المدعون "بمعاقبتهم" "كما يرونه مناسبًا".


كما تمت معاقبة "أنا والصينيين" في قضية انتهاك قانون الهجرة عام 2010 وموظفي ودبلوماسيي السفارة الفلبينية عام 2013 لنفس السبب.


لقد شرحت قضيتي باستخدام «منطق القانون» وزعمت «أنني غير مذنب».

ثم قال ضباط الشرطة والمدعون العامون: "(أنت) يجب أن تعترف (بذنبك) بعبارات عامة."

اليابان هي الدولة الوحيدة التي تعاقب الناس بشكل عام! .

وذكر القاضي وجود "علاقة سببية" باستخدام "منطق" مجنون. عندما "أنظر" إلى (نص الحكم) "أضحك بصوت عالٍ".


وتعد هذه القضية خطأ في التطبيق التعسفي للقانون من قبل ضباط الشرطة والمدعين العامين والقضاة. التهم هي "جرائم إساءة استخدام السلطة من قبل موظف عام خاص" و"جرائم تقديم شكاوى كاذبة". مكتب المدعي العام "أبطل" "لائحة الاتهام" و"لائحة الاتهام" "بحكم منصبه". ولذلك، توقف "قانون التقادم".


أنا "أدعي" شيئين.

1: الأجنبي الذي يمارس "عملاً غير قانوني" خارج "وضع إقامته". ومع ذلك، وبسبب "المساواة أمام القانون"، فإن الأجانب أبرياء.

2: النيابة "تطبق" "جريمة دعم الجرائم الأخرى" في "المادتين 60 و62 من قانون العقوبات" على المادة 70 من قانون مراقبة الهجرة، مستدلة بـ"الدعم في المادة 22-4-4 من قانون مراقبة الهجرة" القانون." إلا أن ذلك يرجع إلى خطأ في القانون المعمول به. (كما ذكر أعلاه).


ويتقدم الكوريون بمطالب إلى اليابان فيما يتعلق بقضية "نساء المتعة والعمل القسري"، والتي "تم حلها"، ولكن يتعين على اليابان أيضًا أن تدعم "عشرات الآلاف من الضحايا الكوريين" الذين عوقبوا بسبب "انتهاك قوانين الهجرة".


تخفي الحكومة اليابانية انتهاكات اليابان لحقوق الإنسان من خلال اختلاق قصص مثل "انتهاكات الصين لحقوق الإنسان ضد شعب الأويغور".


أسعى إلى "استعادة الشرف" و"التعويض" لنفسي وللشعب الصيني ولموظفي السفارة الفلبينية.


الجميع في العالم! ! ويجب على الضحايا الإبلاغ عن ذلك إلى حكوماتهم. ويتعين على حكومات كل دولة أن تطلب من الحكومة اليابانية "استعادة شرف شعبها وتقديم التعويضات".



الجزء 3. بناء مناطق خاصة.

"المنطقة الخاصة" "تقبل" اللاجئين والمهاجرين باعتبارهم عمال "مهاجرين مؤقتين"، وتقتصر إقامتهم على "المنطقة الخاصة". وتستخدمهم الدول المتقدمة كعمال بأجور منخفضة لتحقيق النمو الاقتصادي، ويمكن للاجئين والمهاجرين الحصول على وظائف والعيش حياة مليئة بالأمل الإنساني.

رقم 2: https://world-special-zone.seesaa.net/

رقم 1: https://naganoopinion.blog.jp/


الجزء 4. حرب أوكرانيا.

تولى زيلينسكي منصبه "بوعد انتخابي" بإلغاء اتفاقيات مينسك واستعادة الأراضي من خلال الحرب. ولكن عندما تم الإبلاغ عن تهربه الضريبي والملاذات الضريبية، بدأ الحرب.

رقم 2: https://ukrainawar.seesaa.net/

رقم 1: https://ukrainian-war.blog.jp/


الجزء 5. عرض التحالف العسكري/الحرب الثلاثي "الولايات المتحدة وروسيا والصين".

"التحالف العسكري الثلاثي" ضروري لخلق عالم بلا حرب!

رقم 2: https://urc-military.seesaa.net/

رقم 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


الجزء 6. النظام القضائي سيئ السمعة في اليابان وانتهاكات حقوق الإنسان

النظام القضائي الياباني: اتهامات باطلة بانتهاك قانون الهجرة: اتهامات باطلة بقضية نيسان غصن: إساءة المعاملة في مرافق الهجرة: حالات الطلاب والمتدربين الدوليين: عدم التدخل في الشؤون الداخلية: آراء من الخارج

رقم 2: https://nipponsihou.seesaa.net/

رقم 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


الجزء 7. تطوير كاشف كورونا

يجب علينا تطوير "نظام فحص" يمكنه التعرف على الفور على "الأشخاص المصابين" مثل التصوير الحراري.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


الجزء 8. قضية الاختطاف/الصواريخ في كوريا الشمالية والدفاع عن تايوان

https://taiwan-defense.seesaa.net/


الجزء 9. اتحاد العملة الواحدة وتعزيز مركبات الهيدروجين

https://onecoinunion.seesaa.net/


الجزء 10. رأي "ناغانو"، الجيل القادم من محطات الطاقة النووية: خالية من ثاني أكسيد الكربون وأهداف التنمية المستدامة: قضية الغزو الروسي/الأوكراني: قضية الهجرة/اللاجئين: السياسة الدولية/السياسة الأمريكية/قضية تايوان/قضية كنيسة التوحيد

https://naganoopinion.seesaa.net/



بإخلاص.


ياسوهيرو ناغانو




يتم نشره في البرنامج أدناه.

https://toworldmedia.blogspot.com/


إذا كان لديك أي أسئلة، يرجى الاتصال بنا!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10: Sinabi ni Polish Foreign Minister Sikorski sa isang panayam na ito ay isang "bukas na lihim" na ang mga sundalong Kanluranin ay nasa Ukraine.#Poland exposed #NATO major power #Every country sends troops to Ukraine

 2024-04-10: #Poland exposed #NATO major power #Every country sends troops to Ukraine



Hindi ba alam ni Pangulong Macron na ang mga tropang Pranses ay naipadala na sa Ukraine? Ang demokrasya ng France ay nakataya.


Ang Alemanya at Poland ay "nagsiwalat" na "lahat ng mga pangunahing kapangyarihan sa NATO" ay "nagpapadala ng mga tropa" sa Ukraine.


Nagkunwaring walang alam ang Direktor ng Foreign Intelligence ng Russia na si Naryshkin, na nagsabing kung magpadala ang France ng mga tropa sa Ukraine, magiging priority target ito ng militar ng Russia. Nakakabaliw.


Kinumpirma ang pahayag ni German Chancellor Scholz, ipinahiwatig ng Polish Foreign Minister na si Sikorski na ang "mga sundalong British at Pranses" ay kasangkot sa "pagpapatakbo ng mga long-range cruise missiles na naka-deploy sa Ukraine."


Nagpadala na ng tropa ang France. Mukhang hindi narinig ni Mr. Macron mula sa militar ng Pransya na ``nagpapadala na ang militar ng mga tropa sa Ukraine.''


Itinuturo ng ``Wise Men of the World'' na ``lahat ng bansang nagpapadala ng mga tropa sa Ukraine'' ay ``nagpapadala ng mga tropa nang walang pahintulot mula sa parliamento ng bansa.''


Labag sa demokrasya para sa mga Kanluraning bansa na makisali sa ``mga pagkilos ng digmaan'' nang walang pag-apruba ng kanilang mga tao.


Noong 2024, ang nasasakupan ni Bise Presidente Biden na ``Nuland'' ay namahagi ng cookies sa panahon ng kampanya sa halalan, isang pagkilos na nagtaksil sa demokrasya sa pamamagitan ng ``pagbili ng mga boto.''


Isang ``paglabag sa halalan'' para sa mga Amerikano ang pamamahagi ng pera at mga kalakal sa mga botante. O pinapayagan ba itong gawin sa ibang bansa?


Ano ang gagawin ng Direktor ng Foreign Intelligence ng Russia na si Naryshkin? . Bilang tugon sa katotohanan na hindi lamang France kundi "lahat ng mga kapangyarihang Kanluranin" ay nagpapadala na ng mga tropa sa Ukraine! .


Ang NATO ay nagpadala na ng mga tropa sa Ukraine. Ang NATO ay "nagkanulo sa mga tao at nagpadala ng mga tropa." Ang demokrasya sa EU ay sinisira!


Sinabi ni Polish Foreign Minister Sikorski sa isang panayam na ito ay isang "bukas na lihim" na ang mga sundalong Kanluranin ay nasa Ukraine.


Si Pangulong Putin, na nanatiling tahimik mula noong insidente ng pamamaril sa mga suburb ng Moscow, ay nagbigay ng talumpati kung saan iniugnay niya ang pag-atake ng terorista sa Ukraine.


Ang nakakulong na lalaki ay `` inalok ng pera at sinabihang gawin ang pagpatay '' (video na nai-post sa social media)


Sinabi ng mga opisyal ng seguridad ng Russia na ang apat na suspek ay inaresto "habang sinusubukang tumawid sa hangganan patungo sa Ukraine." Nahuli ang takas!


Ang Russian state media ay nag-ulat na ang bansa ay nakipag-ugnayan sa Ukrainian side, at may mga palatandaan na ang Russia ay nagpapahiwatig ng paglahok ng Ukraine.


Tiyak na ang "terorismo" na ito ang pamantayan para sa Russia na gumamit ng "mga sandatang nuklear."


Ito ay pinaniniwalaan na ang apat na suspek ay malamang na kinuha mula sa Ukraine para sa pera. Ang ``IS'' ay malamang na may kasunduan sa Ukraine sa ``pangalakal ng armas.''


Maraming mga eksperto sa NATO ang nakatalaga sa Ukraine. Ang mga galaw ni Zelenskiy ay binabantayan.


Alam nila kung ano ang nangyayari sa Ukraine. Naniniwala ako na "inabisuhan" ng Estados Unidos ang Russia ng "impormasyon ng terorista" gamit ang "kanilang impormasyon."


Nagsimula na umamin ang ``suspect'' sa ``terrorist incident''. Patatagin ng Russia ang "confessional evidence."


Kapag nabunyag na ang buong kuwento, may karapatan ang Russia na maglunsad ng "nuclear attack" sa mga bansang kasangkot. Sobra na ang "terorismo" sa pagkakataong ito!


Bahagi 1 Mga Sipi/Sanggunian

Magiging 'priority target' ang France kung magpapadala ito ng mga tropa sa Ukraine: foreign intelligence chief ng Russia

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

Ministrong Panlabas ng Poland: Ang mga sundalong Kanluranin ay nakatalaga sa Ukraine ``open secret''

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

Polish Foreign Minister: Western soldiers stationed in Ukraine ``open secret'' Yahoo comment

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

Ano ang katotohanan sa likod ng pamamaril na pag-atake ng terorista? Mayroon ding impormasyon na inaangkin ng "Islamic State" ang responsibilidad... Itinuro ni Putin ang pagkakasangkot sa Ukraine [Saturday Station]

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


Magsusulat din ako bukas.



Bahagi 2. Ang Japan ay isang bansang may hindi pangkaraniwang paglabag sa karapatang pantao. Lahat ng nasa internasyonal na komunidad, mangyaring tumulong!

Una, pakibasa ang "Maling Pagkondena" noong 2010 na "Mga Krimen ng Pagsuporta sa Mga Paglabag sa Batas sa Imigrasyon."


Dahilan ng parusa:

Isang Chinese na lalaki ang nakakuha ng "residence status" sa pamamagitan ng pagsusumite ng "false employment contract." Nilabag din nila ang Immigration Control Act (mga aktibidad sa labas ng saklaw ng kanilang mga kwalipikasyon).

Dahil nagbigay kami ng ``maling dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho'' sa mga Chinese, nakuha nila ang ``status ng paninirahan.''

Nagawa ng mga Intsik na "manirahan" sa Japan dahil nabigyan sila ng "status of residence."

Dahil ang mga Intsik ay nakapag-"naninirahan" sa Japan, sila rin ay "nakagawa ng ilegal."

Samakatuwid, ang ``kami'' na ``nagbigay'' ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho'' sa mga mamamayang Tsino ay pinarusahan bilang ``nagpapadali'' mga aktibidad ng mga mamamayang Tsino maliban sa pinahihintulutan sa ilalim ng katayuan ng paninirahan na dati nang ipinagkaloob. ''

Isa itong arbitrary na "error of applicable law." Ito ay hindi naaayon sa "lohika ng batas."


Ang aking argumento:

``1'' Isinasaad ng Immigration Control Act na ang pagkilos ng pagkuha ng status of residence sa pamamagitan ng pagsusumite ng mga maling dokumento ay sasailalim sa ``administrative disposition'' ng Minister of Justice (Immigration Control Act: Pagkansela ng status ng paninirahan ). Ito ay "kumpleto". Ang "pag-abay" sa isang inosenteng gawa ay isang inosenteng gawa.

Ang mga Intsik na nakikibahagi sa "2" (aktibidad sa labas ng saklaw ng kwalipikasyon) ay inosente. Ang dahilan ay ang taong ``nagtrabaho'' sa kanila ay hindi pinarusahan dahil sa ``facilitating illegal employment'' sa ilalim ng Immigration Control Act. Samakatuwid, dahil sa "pagkakapantay-pantay sa harap ng batas," inosente ang mga Tsino.


Ang rebisyon ng Immigration Control Act noong Disyembre 2016 ay naging posible na parusahan ang pagkilos ng ``pagbibigay'' ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho.''

Ipinatupad mula Enero 2017. Ayon sa Artikulo 39 ng Konstitusyon, hindi posibleng ``retrospectively'' parusahan ang isang tao sa ``nakaraan.''

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Tingnan ang "Indictment." Ang mga nakasaad na katotohanan ay ``estado'' ang ``katotohanan'' ng ``inosente''. (Japanese English)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"Ang aking apela" (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“My Appeal” (English)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Mayroong sampu hanggang daan-daang libong biktima sa buong mundo, kabilang ang "Chinese, Koreans, Filipinos, Americans, atbp." Ito ay isang hindi pangkaraniwang bilang ng mga tao.


Ang "(pag-agaw) ng kalayaan" ng mga tagausig ay "arbitraryo." Hindi sila "sumunod sa batas" at "makasarili". Wala silang "(logical) (necessity)." Ang mga tagausig ay "pinarurusahan" sila "sa tingin nila ay angkop."


``Me and the Chinese'' noong 2010 immigration law violation case at ang mga empleyado at diplomat ng Philippine embassy noong 2013 ay pinarusahan din sa parehong dahilan.


``I'' ipinaliwanag ang aking kaso gamit ang ``ang lohika ng batas'' at inangkin na ``hindi nagkasala.''

Pagkatapos ay sinabi ng mga opisyal ng pulisya at tagausig: ``(Dapat mong aminin (ang iyong pagkakasala) sa pangkalahatan.''

Ang Japan ang tanging bansa na nagpaparusa sa mga tao sa pangkalahatan! .

Nagpahayag ang hukom ng ``causal relationship'' gamit ang nakakabaliw na ``logic.'' Kapag ``tumingin' ako sa (teksto ng paghatol), ``natatawa ako ng malakas.''


Ang kasong ito ay isang pagkakamali sa arbitraryong aplikasyon ng batas ng mga opisyal ng pulisya, tagausig, at mga hukom. Ang mga paratang ay ``Mga Krimen ng Pang-aabuso sa Kapangyarihan ng isang Espesyal na Opisyal ng Publiko'' at ``Mga Krimen ng Maling Reklamo.'' Ang tanggapan ng tagausig ay "pinigilan" ang "indictment" at "indictment" ng "ex officio." Samakatuwid, ang ``statute of limitations'' ay huminto.


Dalawang bagay ang "inaangkin" ko.

1: Ang dayuhan ay nakikibahagi sa "illegal na paggawa" sa labas ng kanyang "status of residence." Gayunpaman, dahil sa ``pagkakapantay-pantay sa harap ng batas,'' inosente ang mga dayuhan.

2: "Inilalapat" ng tanggapan ng tagausig ang "krimen ng pagsuporta sa iba pang mga krimen" sa "Mga Artikulo 60 at 62 ng Kodigo Penal" sa Artikulo 70 ng Batas sa Pagkontrol sa Imigrasyon, na binabanggit ang "suporta sa Artikulo 22-4-4 ng Kontrol sa Imigrasyon Batas." Gayunpaman, ito ay dahil sa isang pagkakamali sa naaangkop na batas. (Tulad ng nabanggit sa itaas).


Humihingi ang mga Koreano sa Japan tungkol sa isyu ng "kaaliw na kababaihan at sapilitang paggawa", na "nalutas na," ngunit dapat ding suportahan ng Japan ang "sampu-sampung libong biktimang Koreano" na pinarusahan dahil sa "mga paglabag sa mga batas sa imigrasyon." .


Itinatago ng gobyerno ng Japan ang mga paglabag sa karapatang pantao ng Japan sa pamamagitan ng paggawa ng mga kwento tulad ng ``Mga paglabag sa karapatang pantao ng China laban sa mga Uighur.''


``I'm seek ``restoration of honor'' at ``compensation'' para sa aking sarili, sa mga Chinese, at sa mga tauhan ng embahada ng Pilipinas.


Lahat ng tao sa mundo! ! Dapat itong iulat ng mga biktima sa kani-kanilang pamahalaan. Ang mga pamahalaan ng bawat bansa ay may obligasyon na hilingin sa gobyerno ng Japan na "ibalik ang karangalan ng kanilang sariling mga tao at magbigay ng kabayaran."



Bahagi 3. Konstruksyon ng mga espesyal na zone.

Ang ``Special Zone'' ``tumatanggap'' ng mga refugee at immigrant bilang ``pansamantalang imigrante'' manggagawa, nililimitahan ang kanilang paninirahan sa ``Special Zone.'' Ginagamit sila ng mga mauunlad na bansa bilang mga manggagawang mababa ang sahod para sa paglago ng ekonomiya, at ang mga refugee at imigrante ay maaaring makakuha ng trabaho at mamuhay ng isang buhay na may pag-asa ng tao.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1: https://naganoopinion.blog.jp/


Bahagi 4. digmaan sa Ukraine.

Si Zelenskiy ay nanunungkulan na may ``pangako sa halalan'' na ibasura ang mga kasunduan sa Minsk at mabawi ang teritoryo sa pamamagitan ng digmaan. Ngunit nang iulat ang kanyang pag-iwas sa buwis at mga kanlungan ng buwis, nagsimula siya ng digmaan.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Bahagi 5. "U.S., Russia, at China" trilateral military alliance/war show

Ang isang "tripartite military alliance" ay kinakailangan upang lumikha ng isang mundo na walang digmaan!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Bahagi 6. Ang kilalang sistema ng hudisyal ng Japan at mga paglabag sa karapatang pantao

Sistema ng hudisyal ng Japan: Mga maling akusasyon ng mga paglabag sa batas sa imigrasyon: Mga maling kaso ng Nissan Ghosn na kaso: Pang-aabuso sa mga pasilidad ng imigrasyon: Mga kaso ng mga internasyonal na estudyante at trainees: Hindi pakikialam sa mga panloob na gawain: Mga opinyon mula sa ibang bansa

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Bahagi 7. Pag-unlad ng Corona detector

Dapat tayong bumuo ng isang `` inspection system '' na maaaring agad na makilala ang `` infected people '' tulad ng thermography.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Bahagi 8. Isyu sa pagdukot/missile ng North Korea at pagtatanggol sa Taiwan

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Bahagi 9. One Coin Union & Promoting Hydrogen Vehicles

https://onecoinunion.seesaa.net/


Bahagi 10. Opinyon ng "Nagano", Next Generation Nuclear Power Plant: CO2 Free & SDG: Russia/Ukraine Invasion Issue: Immigration/Refugee Issue: International/US Politics/Taiwan Issue/Unification Church Issue

https://naganoopinion.seesaa.net/



Taos-puso.


Yasuhiro Nagano




Ito ay nai-publish sa programa sa ibaba.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Kung mayroon kang anumang mga katanungan, mangyaring makipag-ugnay sa amin!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10: НАТО вже направило війська в Україну. НАТО «зрадила народ і відправила війська». Демократію в ЄС руйнують!#Польща викрила #велику силу НАТО #Кожна країна надсилає війська в Україну

 2024-04-10: #Польща викрила #велику силу НАТО #Кожна країна надсилає війська в Україну



Невже президент Макрон не знав, що в Україну вже введені французькі війська? Французька демократія поставлена ​​на карту.


Німеччина та Польща «розкрили», що «всі великі держави НАТО» «надсилають війська» в Україну.


Директор зовнішньої розвідки Росії Наришкін вдав, що не знає, заявивши, що якщо Франція введе війська в Україну, вона стане пріоритетною метою для російських військових. Це божевілля.


Підтверджуючи заяву канцлера Німеччини Шольца, міністр закордонних справ Польщі Сікорський натякнув, що «британські та французькі солдати» причетні до «управління крилатими ракетами великої дальності, дислокованими в Україні».


Франція вже відправила війська. Схоже, пан Макрон не чув від французьких військових, що «військові вже надсилають війська в Україну».


«Мудрі люди світу» зазначають, що «всі країни, які посилають війська в Україну», «надсилають війська без отримання дозволу парламенту країни».


Це проти демократії, якщо західні країни беруть участь у «воєнних діях» без схвалення свого народу.


У 2024 році підлеглий віце-президента Байдена «Нуланд» роздавав печиво під час виборчої кампанії, акт, який зрадив демократію шляхом «купівлі голосів».


Для американців роздача грошей і товарів виборцям є «порушенням виборів». Або це дозволено робити в інших країнах?


Що робитиме директор зовнішньої розвідки Росії Наришкін? . У відповідь на те, що не лише Франція, а «всі західні держави» вже вводять війська в Україну! .


НАТО вже направило війська в Україну. НАТО «зрадила народ і відправила війська». Демократію в ЄС руйнують!


Міністр закордонних справ Польщі Сікорський в інтерв'ю заявив, що перебування західних військових в Україні є "відкритою таємницею".


Президент Путін, який зберігав мовчання після інциденту зі стріляниною в Підмосков'ї, виголосив промову, в якій пов'язав теракт з Україною.


Затриманому чоловіку "пропонували гроші і казали вчинити вбивство" (відео опубліковано в соцмережах)


Російські силовики заявили, що четверо підозрюваних були заарештовані «під час спроби перетину кордону з Україною». Втікача спіймано на гарячому!


Російські державні ЗМІ повідомили, що країна контактувала з українською стороною, і є ознаки того, що Росія натякає на причетність України.


Безумовно, цей «тероризм» є еталоном для Росії застосування «ядерної зброї».


Вважається, що чотирьох підозрюваних, ймовірно, найняли з України за гроші. Ймовірно, «ІД» має угоду з Україною щодо «торгівлі зброєю».


Багато експертів НАТО дислокуються в Україні. За пересуваннями Зеленського стежать.


Вони знають, що відбувається в Україні. Я вважаю, що Сполучені Штати «сповістили» Росію про «терористичну інформацію», використовуючи «свою інформацію».


«Підозрюваний» у «теракті» вже почав давати зізнавальні показання. Росія закріпить свої "зізнавальні докази".


Після розкриття повної історії Росія має право здійснити «ядерний удар» по залучених країнах. Цього разу «тероризму» було забагато!


Частина 1 Цитування/Посилання

Глава зовнішньої розвідки Росії: Франція буде «пріоритетною ціллю», якщо введе війська в Україну

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

Міністр закордонних справ Польщі: дислоковані в Україні західні солдати «відкрита таємниця»

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

Міністр закордонних справ Польщі: західні солдати, дислоковані в Україні, «відкрита таємниця» Коментар Yahoo

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

Яка правда за розстрілом теракту? Також є інформація, що "Ісламська держава" взяла на себе відповідальність... Путін вказує на причетність до України [Станція Суб.]

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


Завтра теж напишу.



Частина 2. Японія є країною з надзвичайними порушеннями прав людини. Усі представники міжнародної спільноти, будь ласка, допоможіть!

По-перше, будь ласка, прочитайте «Неправдиве засудження» в «Злочини підтримки порушень імміграційного законодавства» 2010 року.


Причина покарання:

Китаєць отримав «статус проживання», надавши «фальшивий трудовий договір». Вони також порушили Закон про імміграційний контроль (діяльність поза рамками їхньої кваліфікації).

Оскільки «ми» надали китайцям «фальшиві документи про трудовий договір», вони змогли отримати «статус проживання».

Китайці могли «проживати» в Японії, тому що їм було надано «статус проживання».

Оскільки китайці могли «проживати» в Японії, вони також могли «працювати нелегально».

Таким чином, «ми», які «надавали» «фальшиві документи про трудовий договір» громадянам Китаю, були покарані як «сприяння» «діяльності» громадян Китаю, відмінній від дозволеної згідно з раніше наданим статусом проживання. ''

Це довільна «помилка чинного права». Це не відповідає «логіці закону».


Мій аргумент:

``1'' Закон про імміграційний контроль передбачає, що акт отримання статусу проживання шляхом подання фальшивих документів підлягає ''адміністративному розпорядженню'' Міністром юстиції (Закон про імміграційний контроль: скасування статусу проживання ). Це «повно». «Спричетність» до невинних дій є невинними.

Китайці, які займалися «2» (діяльність поза межами кваліфікації), невинні. Причина полягає в тому, що особа, яка «найняла» їх, не була покарана за «сприяння нелегальному працевлаштуванню» відповідно до Закону про імміграційний контроль. Тому, завдяки «рівності перед законом», китайці невинні.


Перегляд Закону про імміграційний контроль у грудні 2016 року дозволив покарати за «надання» «фальшивих документів про трудовий договір».

Реалізується з січня 2017 року. Відповідно до статті 39 Конституції, не можна «заднім числом» покарати когось у «минулому».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Дивіться «Обвинувальний акт». Викладені факти «констатують» «факт» «невинуватості». (японська англійська)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Моє звернення» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Моє звернення» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Жертв по всьому світу від десятків до сотень тисяч, у тому числі «китайців, корейців, філіппінців, американців тощо». Це незвичайна кількість людей.


Прокурорське «(позбавлення) волі» є «самовільним». Вони не «підкоряються закону» і є «егоїстами». У них немає «(логічної) (необхідності)». Прокурори «карають» їх «як вважають за потрібне».


«Я і китайці» у справі про порушення імміграційного законодавства 2010 року та співробітники та дипломати посольства Філіппін у 2013 році також були покарані з тієї ж причини.


«Я» пояснив свою справу «логікою закону» і заявив, що «не винен».

Тоді працівники міліції та прокуратури заявили: ``(Ви) повинні визнати (свою провину) в загальних рисах.''

Японія - єдина країна, яка карає людей загальними словами! .

Суддя заявив про «причинно-наслідковий зв’язок», використовуючи божевільну «логіку». Коли я «дивлюся» (текст судового рішення), я «голосно сміюся».


Цей випадок є помилкою у свавільному застосуванні закону працівниками міліції, прокурорами та суддями. Звинувачення: «Злочини, пов’язані з зловживанням владою спеціальної посадової особи» та «Злочини, пов’язані з неправдивими скаргами». Прокуратура «за посадою» «закрила» «обвинувальний висновок» і «обвинувачення». Отже, «термін позовної давності» припинився.


Я "стверджую" дві речі.

1: Іноземець займався «нелегальною працею» поза межами свого «статусу проживання». Однак через «рівність перед законом» іноземці невинні.

2: Прокуратура «застосовує» «злочин у підтримці інших злочинів» у «Статтях 60 і 62 Кримінального кодексу» до статті 70 Закону про імміграційний контроль, посилаючись на «підтримку статті 22-4-4 Імміграційного контролю Закон». Однак це пов’язано з помилкою в чинному законодавстві. (Як зазначено вище).


Корейці висувають вимоги до Японії щодо «жінок для комфорту та примусової праці», яка була «вирішена», але Японія також повинна підтримати «десятки тисяч корейських жертв», які були покарані за «порушення імміграційного законодавства».


Уряд Японії приховує порушення прав людини в Японії, вигадуючи такі історії, як «порушення Китаєм прав людини проти уйгурського народу».


«Я» прагну «відновлення честі» та «компенсації» для себе, китайського народу та персоналу посольства Філіппін.


Всі на світі! ! Жертви повинні повідомити про це свої відповідні уряди. Уряди кожної країни зобов’язані звернутися до уряду Японії з проханням «відновити честь свого народу та надати компенсацію».



Частина 3. Будівництво спеціальних зон.

``Особлива зона'' ``приймає'' біженців та іммігрантів як ``тимчасових іммігрантів'', обмежуючи їхнє проживання ``Особливою зоною''. Розвинені країни використовують їх як низькооплачуваних працівників для економічного зростання, а біженці та іммігранти можуть отримати роботу та жити повним людської надії життям.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Частина 4. українська війна.

Зеленський вступив на посаду з «передвиборчою обіцянкою» скасувати Мінські угоди та повернути територію шляхом війни. Але коли стало відомо про його ухилення від сплати податків і податкові гавані, він почав війну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Частина 5. Тристоронній військовий альянс/воєнне шоу «США, Росія та Китай».

«Тристоронній військовий союз» необхідний для створення світу без війни!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Частина 6. Сумнозвісна судова система Японії та порушення прав людини

Судова система Японії: Неправдиві звинувачення в порушенні імміграційного законодавства: Неправдиві звинувачення у справі Ніссана Гона: Жорстоке поводження в імміграційних установах: Справи іноземних студентів і стажерів: Невтручання у внутрішні справи: Думки з-за кордону

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Частина 7. Розробка детектора корони

Ми повинні розробити «систему перевірки», яка може миттєво ідентифікувати «інфікованих людей», як термографія.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Частина 8. Проблема викрадення/ракет у Північній Кореї та оборона Тайваню

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Частина 9. One Coin Union і просування водневих транспортних засобів

https://onecoinunion.seesaa.net/


Частина 10. Думка «Нагано», атомна електростанція наступного покоління: без викиду CO2 та ЦУР: питання вторгнення Росії/України: питання імміграції/біженців: міжнародна/політика США/питання Тайваню/питання церкви об’єднання

https://naganoopinion.seesaa.net/



З повагою


Ясухіро Нагано




Він опублікований у програмі нижче.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Якщо у вас виникли запитання, будь ласка, зв'яжіться з нами!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10: Cosa farà il direttore dell’intelligence estera russa, Naryshkin? . In risposta al fatto che non solo la Francia ma “tutte le potenze occidentali” stanno già inviando truppe in Ucraina! . La #Polonia ha smascherato la maggiore potenza della #NATO #Ogni paese invia truppe in Ucraina

 2024-04-10: La #Polonia ha smascherato la maggiore potenza della #NATO #Ogni paese invia truppe in Ucraina



Il presidente Macron non sapeva che le truppe francesi erano già state inviate in Ucraina? È in gioco la democrazia francese.


Germania e Polonia hanno “rivelato” che “tutte le maggiori potenze della NATO” stanno “inviando truppe” in Ucraina.


Il direttore dell'intelligence estera russa, Naryshkin, ha fatto finta di non saperlo, affermando che se la Francia avesse inviato truppe in Ucraina, l'Ucraina sarebbe diventata un obiettivo prioritario per l'esercito russo. È pazzesco.


Confermando la dichiarazione del cancelliere tedesco Scholz, il ministro degli Esteri polacco Sikorski ha lasciato intendere che "soldati britannici e francesi" erano coinvolti nell'"utilizzo di missili da crociera a lungo raggio schierati in Ucraina".


La Francia ha già inviato truppe. Macron non sembra aver sentito dall’esercito francese che “l’esercito sta già inviando truppe in Ucraina”.


I "Saggi del mondo" sottolineano che "tutti i paesi che inviano truppe in Ucraina" "inviano truppe senza ottenere il permesso del parlamento del paese".


È contro la democrazia che i paesi occidentali intraprendano “atti di guerra” senza l’approvazione del loro popolo.


Nel 2024, il subordinato del vicepresidente Biden, “Nuland”, ha distribuito biscotti durante la campagna elettorale, un atto che ha tradito la democrazia “acquistando voti”.


È una “violazione elettorale” che gli americani distribuiscano denaro e beni agli elettori. Oppure è consentito farlo in altri paesi?


Cosa farà il direttore dell’intelligence estera russa, Naryshkin? . In risposta al fatto che non solo la Francia ma “tutte le potenze occidentali” stanno già inviando truppe in Ucraina! .


La NATO ha già inviato truppe in Ucraina. La NATO aveva "tradito il popolo e inviato truppe". La democrazia nell’UE viene distrutta!


Il ministro degli Esteri polacco Sikorski ha dichiarato in un'intervista che è un "segreto di Pulcinella" che i soldati occidentali si trovino in Ucraina.


Il presidente Putin, rimasto in silenzio dopo la sparatoria alla periferia di Mosca, ha tenuto un discorso in cui ha collegato l'attacco terroristico all'Ucraina.


All'uomo arrestato è stato "offerto del denaro e gli è stato detto di commettere l'omicidio" (video pubblicato sui social media)


Funzionari della sicurezza russa hanno detto che i quattro sospettati sono stati arrestati "mentre tentavano di attraversare il confine con l'Ucraina". Il fuggitivo viene colto in flagrante!


I media statali russi hanno riferito che il Paese è in contatto con la parte ucraina e ci sono segnali che la Russia stia alludendo al coinvolgimento dell'Ucraina.


È certo che questo “terrorismo” è lo standard per la Russia nell’uso delle “armi nucleari”.


Si ritiene che i quattro sospettati siano stati probabilmente assunti dall'Ucraina per denaro. L'"IS" probabilmente ha un accordo con l'Ucraina nel "commercio di armi".


Molti esperti della NATO sono di stanza in Ucraina. I movimenti di Zelenskiy vengono monitorati.


Sanno cosa sta succedendo in Ucraina. Credo che gli Stati Uniti abbiano "notificato" alla Russia "informazioni terroristiche" utilizzando "le loro informazioni".


Il "sospetto" dell'"incidente terroristico" ha già cominciato a confessare. La Russia consoliderà le sue “prove confessionali”.


Una volta rivelata tutta la storia, la Russia ha il diritto di lanciare un “attacco nucleare” contro i paesi coinvolti. Il “terrorismo” questa volta era troppo!


Parte 1 Citazioni/Riferimenti

La Francia sarebbe un “obiettivo prioritario” se inviasse truppe in Ucraina: il capo dell’intelligence estera della Russia

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

Ministro degli Esteri polacco: i soldati occidentali di stanza in Ucraina sono un “segreto di Pulcinella”

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

Ministro degli Esteri polacco: "Segreto di Pulcinella" dei soldati occidentali di stanza in Ucraina Commento Yahoo

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

Qual è la verità dietro l'attacco terroristico? Ci sono anche informazioni secondo cui lo "Stato islamico" avrebbe rivendicato la responsabilità... Putin sottolinea il coinvolgimento in Ucraina [Saturday Station]

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


Scriverò anche domani.



Parte 2. Il Giappone è un paese con straordinarie violazioni dei diritti umani. Tutti nella comunità internazionale, per favore aiutatemi!

Innanzitutto, leggi la "falsa condanna" nei "Crimini di sostegno alle violazioni della legge sull'immigrazione" del 2010.


Motivo della punizione:

Un cinese ha ottenuto lo “status di residente” presentando un “falso contratto di lavoro”. Hanno anche violato la legge sul controllo dell'immigrazione (attività che esulano dall'ambito delle loro qualifiche).

Poiché "noi" abbiamo fornito "falsi documenti contrattuali di lavoro" ai cinesi, essi sono riusciti a ottenere lo "status di residenza".

I cinesi potevano “risiedere” in Giappone perché veniva concesso loro uno “status di residenza”.

Poiché i cinesi potevano “risiedere” in Giappone, potevano anche “lavorare illegalmente”.

Pertanto, "noi" che "abbiamo fornito" "falsi documenti contrattuali di lavoro" a cittadini cinesi siamo stati puniti in quanto "facilitavamo" "attività di cittadini cinesi diverse da quelle consentite dallo status di residenza precedentemente concesso". ''

Questo è un “errore della legge applicabile” arbitrario. Ciò non è in linea con la “logica della legge”.


La mia argomentazione:

"1" La legge sul controllo dell'immigrazione prevede che l'atto di ottenere lo status di residente presentando documenti falsi sarà soggetto a una "disposizione amministrativa" del ministro della Giustizia (legge sul controllo dell'immigrazione: cancellazione dello status di residenza ). Questo è "completo". “Favorire” un atto innocente è un atto innocente.

I cinesi impegnati in "2" (attività al di fuori dell'ambito di qualificazione) sono innocenti. Il motivo è che la persona che li ha "assunti" non è stata punita per "facilitazione dell'impiego illegale" ai sensi della legge sul controllo dell'immigrazione. Pertanto, a causa della "uguaglianza davanti alla legge", i cinesi sono innocenti.


La revisione della legge sul controllo dell'immigrazione nel dicembre 2016 ha reso possibile punire l'atto di "fornire" "documenti contrattuali di lavoro falsi".

In attuazione da gennaio 2017. Secondo l'articolo 39 della Costituzione non è possibile punire "retrospettivamente" qualcuno nel "passato".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Vedi "Accusa". I fatti dichiarati “dichiarano” il “fatto” di “innocente”. (inglese giapponese)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“Il mio appello” (giapponese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“Il mio appello” (inglese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Ci sono decine o centinaia di migliaia di vittime in tutto il mondo, tra cui "cinesi, coreani, filippini, americani, ecc." Si tratta di un numero insolito di persone.


La “(privazione) della libertà” dei pubblici ministeri è “arbitraria”. Non "obbediscono alla legge" e sono "egoisti". Non hanno "(logica) (necessità)". I pubblici ministeri li stanno "punendo" "come meglio credono".


Per lo stesso motivo sono stati puniti anche "Io e i cinesi" nel caso di violazione della legge sull'immigrazione del 2010 e anche i dipendenti e i diplomatici dell'ambasciata filippina nel 2013.


"Io" ho spiegato il mio caso utilizzando "la logica della legge" e mi sono dichiarato "non colpevole".

Poi gli agenti di polizia e i pubblici ministeri hanno detto: "(Tu) dovresti ammettere (la tua colpa) in termini generali."

Il Giappone è l’unico paese che punisce le persone in termini generali! .

Il giudice ha affermato una "relazione causale" usando una "logica" folle. Quando “guardo” (il testo della sentenza), “rido forte”.


Questo caso è un errore nell’applicazione arbitraria della legge da parte di agenti di polizia, pubblici ministeri e giudici. Le accuse sono "Reati di abuso di potere di pubblico ufficiale speciale" e "Reati di false denunce". La Procura ha "soppresso" l'"atto d'accusa" e l'"atto d'accusa" "ex officio". Pertanto è cessato il “termine di prescrizione”.


Sto "rivendicando" due cose.

1: Lo straniero impegnato in “lavoro irregolare” al di fuori del suo “status di residenza”. Tuttavia, a causa della “uguaglianza davanti alla legge”, gli stranieri sono innocenti.

2: La procura "applica" il "reato di favoreggiamento di altri reati" di cui agli "articoli 60 e 62 del codice penale" all'articolo 70 della legge sul controllo dell'immigrazione, citando "il sostegno nell'articolo 22-4-4 della legge sul controllo dell'immigrazione Legge." Tuttavia, ciò è dovuto a un errore nella legge applicabile. (Come menzionato sopra).


I coreani avanzano richieste al Giappone riguardo alla questione "donne di conforto e lavoro forzato", che è stata "risolta", ma il Giappone dovrebbe anche sostenere le "decine di migliaia di vittime coreane" che sono state punite per "violazioni delle leggi sull'immigrazione".


Il governo giapponese nasconde le violazioni dei diritti umani da parte del Giappone inventando storie come "Violazioni dei diritti umani da parte della Cina contro il popolo uiguro".


"Chiedo "ripristino dell'onore" e "risarcimento" per me, per il popolo cinese e per il personale dell'ambasciata filippina.


Tutti nel mondo! ! Le vittime dovrebbero segnalarlo ai rispettivi governi. I governi di ciascun Paese hanno l'obbligo di chiedere al governo giapponese di "ripristinare l'onore del proprio popolo e di fornire un risarcimento".



Parte 3. Costruzione di zone speciali.

La “Zona Speciale” “accetta” i rifugiati e gli immigrati come lavoratori “immigrati temporanei”, limitando la loro residenza alla “Zona Speciale”. I paesi sviluppati li utilizzano come lavoratori a basso salario per la crescita economica, mentre i rifugiati e gli immigrati possono trovare lavoro e vivere una vita di speranza umana.

N.2: https://world-special-zone.seesaa.net/

N.1: https://naganoopinion.blog.jp/


Parte 4. Guerra in Ucraina.

Zelenskiy è entrato in carica con la “promessa elettorale” di abrogare gli accordi di Minsk e riconquistare il territorio attraverso la guerra. Ma quando furono denunciati la sua evasione fiscale e i suoi paradisi fiscali, iniziò una guerra.

N.2: https://ukrainawar.seesaa.net/

N.1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Parte 5. Spettacolo di guerra/alleanza militare trilaterale “USA, Russia e Cina”.

Per creare un mondo senza guerre è necessaria una “alleanza militare tripartita”!

N.2: https://urc-military.seesaa.net/

N.1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Parte 6. Il famigerato sistema giudiziario giapponese e le violazioni dei diritti umani

Il sistema giudiziario giapponese: False accuse di violazioni della legge sull'immigrazione: False accuse del caso Nissan Ghosn: Abusi nelle strutture per l'immigrazione: Casi di studenti e tirocinanti internazionali: Non ingerenza negli affari interni: Opinioni dall'estero

N.2: https://nipponsihou.seesaa.net/

N.1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Parte 7. Sviluppo del rilevatore corona

Dovremmo sviluppare un “sistema di ispezione” in grado di identificare istantaneamente le “persone infette” come la termografia.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Parte 8. La questione dei rapimenti/missili della Corea del Nord e la difesa di Taiwan

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Parte 9. One Coin Union e promozione dei veicoli a idrogeno

https://onecoinunion.seesaa.net/


Parte 10. Opinione "Nagano", Centrale nucleare di prossima generazione: Zero CO2 e SDG: Invasione di Russia/Ucraina Problema: Immigrazione/Problema dei rifugiati: Internazionale/Politica statunitense/Problema di Taiwan/Problema della Chiesa dell'Unificazione

https://naganoopinion.seesaa.net/



Cordiali saluti.


Yasuhiro Nagano




È pubblicato nel programma qui sotto.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Se avete domande, non esitate a contattarci!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10: Es una "violación electoral" que los estadounidenses distribuyan dinero y bienes a los votantes. ¿O está permitido hacerlo en otros países? #Polonia expuso a la gran potencia de la #OTAN #Todos los países envían tropas a Ucrania

 2024-04-10: #Polonia expuso a la gran potencia de la #OTAN #Todos los países envían tropas a Ucrania



¿No sabía el presidente Macron que ya se habían enviado tropas francesas a Ucrania? La democracia de Francia está en juego.


Alemania y Polonia han "revelado" que "todas las grandes potencias de la OTAN" están "enviando tropas" a Ucrania.


El director de Inteligencia Exterior de Rusia, Naryshkin, fingió no saberlo y dijo que si Francia enviaba tropas a Ucrania, ese país se convertiría en un objetivo prioritario para el ejército ruso. Es una locura.


Confirmando la declaración del Canciller alemán Scholz, el Ministro de Asuntos Exteriores polaco, Sikorski, insinuó que "soldados británicos y franceses" estaban involucrados en "la operación de misiles de crucero de largo alcance desplegados en Ucrania".


Francia ya ha enviado tropas. Macron no parece haber oído del ejército francés que "el ejército ya está enviando tropas a Ucrania".


Los "Sabios del Mundo" señalan que "todos los países que envían tropas a Ucrania" lo hacen "sin obtener permiso del parlamento del país".


Es contra la democracia que los países occidentales participen en "actos de guerra" sin la aprobación de su pueblo.


En 2024, el subordinado del vicepresidente Biden, "Nuland", distribuyó galletas durante la campaña electoral, un acto que traicionó la democracia al "comprar votos".


Es una "violación electoral" que los estadounidenses distribuyan dinero y bienes a los votantes. ¿O está permitido hacerlo en otros países?


¿Qué hará el director de Inteligencia Exterior de Rusia, Naryshkin? . ¡En respuesta al hecho de que no sólo Francia sino "todas las potencias occidentales" ya están enviando tropas a Ucrania! .


La OTAN ya ha enviado tropas a Ucrania. La OTAN había "traicionado al pueblo y enviado tropas". ¡La democracia en la UE está siendo destruida!


El ministro polaco de Asuntos Exteriores, Sikorski, dijo en una entrevista que era un "secreto a voces" que soldados occidentales estaban en Ucrania.


El Presidente Putin, que había permanecido en silencio desde el tiroteo en los suburbios de Moscú, pronunció un discurso en el que vinculó el ataque terrorista con Ucrania.


Al detenido le "ofrecieron dinero y le ordenaron que cometiera el asesinato" (vídeo publicado en las redes sociales)


Los funcionarios de seguridad rusos dijeron que los cuatro sospechosos fueron arrestados "cuando intentaban cruzar la frontera hacia Ucrania". ¡El fugitivo es atrapado con las manos en la masa!


Los medios estatales rusos han informado que el país ha estado en contacto con la parte ucraniana y hay señales de que Rusia está insinuando la participación de Ucrania.


Es cierto que este "terrorismo" es el estándar para que Rusia utilice "armas nucleares".


Se cree que los cuatro sospechosos probablemente fueron contratados en Ucrania a cambio de dinero. "EI" probablemente tenga un acuerdo con Ucrania en el "comercio de armas".


Muchos expertos de la OTAN están destinados en Ucrania. Se están vigilando los movimientos de Zelenskiy.


Saben lo que está pasando en Ucrania. Creo que Estados Unidos "notificó" a Rusia sobre "información terrorista" utilizando "su información".


El "sospechoso" del "incidente terrorista" ya ha comenzado a confesar. Rusia solidificará sus "pruebas confesionales".


Una vez que se revele la historia completa, Rusia tiene derecho a lanzar un "ataque nuclear" contra los países involucrados. ¡El "terrorismo" de esta vez fue demasiado!


Parte 1 Citas/Referencias

Francia sería un "objetivo prioritario" si envía tropas a Ucrania: jefe de inteligencia exterior de Rusia

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

Ministro de Asuntos Exteriores polaco: los soldados occidentales estacionados en Ucrania son "un secreto a voces"

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

Ministro de Asuntos Exteriores polaco: los soldados occidentales estacionados en Ucrania son "secreto a voces" Comentario de Yahoo

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

¿Cuál es la verdad detrás del ataque terrorista con disparos? También hay información de que el "Estado Islámico" se atribuyó la responsabilidad... Putin señala su participación en Ucrania [estación del sábado]

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


Yo también escribiré mañana.



Parte 2. Japón es un país con extraordinarias violaciones de derechos humanos. ¡Todos en la comunidad internacional, por favor ayuden!

Primero, lea "Falsa condena" en "Crímenes de apoyo a violaciones de la ley de inmigración" de 2010.


Motivo del castigo:

Un chino obtuvo un "estatus de residencia" presentando un "contrato de trabajo falso". También violaron la Ley de Control de Inmigración (actividades fuera del alcance de sus calificaciones).

Debido a que "nosotros" proporcionamos "documentos de contrato de trabajo falsos" a los chinos, pudieron obtener "estatus de residencia".

Los chinos pudieron "residir" en Japón porque se les concedió un "estatus de residencia".

Como los chinos podían "residir" en Japón, también podían "trabajar ilegalmente".

Por lo tanto, "nosotros" que "proporcionamos" "documentos de contrato de trabajo falsos" a ciudadanos chinos fuimos castigados por "facilitar" a los nacionales chinos "actividades distintas a las permitidas bajo el estatus de residencia previamente otorgado". ''

Se trata de un “error de derecho aplicable” arbitrario. Esto no está en línea con la "lógica de la ley".


Mi argumento:

``1'' La Ley de Control de Inmigración estipula que el acto de obtener un estatus de residencia mediante la presentación de documentos falsos estará sujeto a una ``disposición administrativa'' por parte del Ministro de Justicia (Ley de Control de Inmigración: Cancelación del estatus de residencia ). Esto es "completo". “Instigar” a un acto inocente es un acto inocente.

Los chinos que participaron en "2" (actividad fuera del alcance de la calificación) son inocentes. La razón es que la persona que los "empleó" no ha sido castigada por "facilitar el empleo ilegal" en virtud de la Ley de Control de Inmigración. Por lo tanto, debido a la "igualdad ante la ley", los chinos son inocentes.


La revisión de la Ley de Control de Inmigración en diciembre de 2016 permitió castigar el acto de "proporcionar" "documentos de contrato de trabajo falsos".

Implementado desde enero de 2017. Según el artículo 39 de la Constitución, no es posible castigar "retrospectivamente" a alguien en el "pasado".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Ver "Acusación". Los hechos expuestos "expresan" el "hecho" de "inocencia". (inglés japonés)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“Mi llamamiento” (japonés)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“Mi Llamado” (inglés)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Hay decenas a cientos de miles de víctimas en todo el mundo, incluidos "chinos, coreanos, filipinos, estadounidenses, etc." Se trata de un número inusual de personas.


La "(privación) de libertad" de los fiscales es "arbitraria". No "obedecen la ley" y son "egoístas". No tienen ninguna "(necesidad) (lógica)". Los fiscales los "castigan" "como mejor les parece".


"Los chinos y yo" en el caso de violación de la ley de inmigración de 2010 y los empleados y diplomáticos de la embajada de Filipinas en 2013 también fueron castigados por la misma razón.


``Expliqué mi caso usando ``la lógica de la ley'' y afirmé ``inocente''.

Entonces los policías y fiscales dijeron: "(Usted) debe admitir (su culpabilidad) en términos generales".

¡Japón es el único país que castiga a la gente en términos generales! .

El juez afirmó una "relación causal" utilizando una "lógica" loca. Cuando "miro" (el texto de la sentencia), "me río a carcajadas".


Este caso es un error en la aplicación arbitraria de la ley por parte de policías, fiscales y jueces. Los cargos son ``Delitos de Abuso de Poder de Funcionario Público Especial'' y ``Delitos de Falsas Denuncias''. La Fiscalía "suprimió" la "acusación" y la "acusación" de oficio. Por lo tanto, el "estatuto de prescripción" ha terminado.


Estoy "reclamando" dos cosas.

1: El extranjero realizó "trabajo ilegal" fuera de su "estado de residencia". Sin embargo, debido a la "igualdad ante la ley", los extranjeros son inocentes.

2: La Fiscalía "aplica" el "delito de apoyo a otros delitos" de los "artículos 60 y 62 del Código Penal" al artículo 70 de la Ley de Control de Inmigración, citando "el apoyo en el artículo 22-4-4 de la Ley de Control de Inmigración". Ley." Sin embargo, esto se debe a un error en la ley aplicable. (Como se ha mencionado más arriba).


Los coreanos exigen a Japón la cuestión de las "mujeres de solaz y los trabajos forzados", que ha sido "resuelta", pero Japón también debería apoyar a las "decenas de miles de víctimas coreanas" que fueron castigadas por "violaciones de las leyes de inmigración".


El gobierno japonés oculta las violaciones de derechos humanos de Japón inventando historias como "las violaciones de derechos humanos de China contra el pueblo uigur".


``Busco'' restauración del honor'' y ``compensación'' para mí, el pueblo chino y el personal de la embajada filipina.


¡Todos en el mundo! ! Las víctimas deben informar esto a sus respectivos gobiernos. Los gobiernos de cada país tienen la obligación de solicitar al gobierno japonés que "restaure el honor de su propio pueblo y proporcione una compensación".



Parte 3. Construcción de zonas especiales.

La "Zona Especial" "acepta" refugiados e inmigrantes como trabajadores "inmigrantes temporales", limitando su residencia a la "Zona Especial". Los países desarrollados los utilizan como trabajadores con salarios bajos para el crecimiento económico, y los refugiados e inmigrantes pueden conseguir empleo y vivir una vida de esperanza humana.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

Número 1: https://naganoopinion.blog.jp/


Parte 4. Guerra de Ucrania.

Zelenskiy asumió el cargo con una "promesa electoral" de desechar los acuerdos de Minsk y recuperar territorio mediante la guerra. Pero cuando se denunció su evasión fiscal y sus paraísos fiscales, empezó una guerra.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Parte 5. Espectáculo de guerra/alianza militar trilateral “Estados Unidos, Rusia y China”

¡Es necesaria una “alianza militar tripartita” para crear un mundo sin guerra!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Parte 6. El notorio sistema judicial de Japón y las violaciones de derechos humanos

Sistema judicial de Japón: Acusaciones falsas de violaciones de la ley de inmigración: Acusaciones falsas del caso Nissan Ghosn: Abuso en instalaciones de inmigración: Casos de estudiantes y aprendices internacionales: No injerencia en asuntos internos: Opiniones del extranjero

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Parte 7. Desarrollo del detector de corona

Deberíamos desarrollar un "sistema de inspección" que pueda identificar instantáneamente a las "personas infectadas", como la termografía.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Parte 8. La cuestión de los secuestros/misiles de Corea del Norte y la defensa de Taiwán

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Parte 9. One Coin Union y promoción de vehículos de hidrógeno

https://onecoinunion.seesaa.net/


Parte 10. Opinión de "Nagano", Planta de energía nuclear de próxima generación: libre de CO2 y ODS: Invasión de Rusia/Ucrania Asunto: Inmigración/Refugiados Asunto: Política internacional/Estados Unidos/Asunto de Taiwán/Asunto de la Iglesia de la Unificación

https://naganoopinion.seesaa.net/



Atentamente.


Yasuhiro Nagano




Está publicado en el programa a continuación.

https://toworldmedia.blogspot.com/


¡Si tiene alguna pregunta, por favor contáctenos!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10:В 2024 году подчинённая вице-президента Байдена «Нуланд» раздавала печенье во время предвыборной кампании, что предало демократию, «покупая голоса».  #Польша разоблачила #крупную державу НАТО #Каждая страна отправляет войска в Украину

 2024-04-10: #Польша разоблачила #крупную державу НАТО #Каждая страна отправляет войска в Украину



Разве президент Макрон не знал, что французские войска уже отправлены в Украину? На карту поставлена ​​французская демократия.


Германия и Польша «раскрыли», что «все основные державы НАТО» «отправляют войска» на Украину.


Директор внешней разведки России Нарышкин сделал вид, что не знает, заявив, что, если Франция отправит войска на Украину, она станет приоритетной целью для российских военных. Это безумие.


Подтверждая заявление канцлера Германии Шольца, министр иностранных дел Польши Сикорский намекнул, что "британские и французские солдаты" участвуют в "эксплуатации крылатых ракет большой дальности, развернутых на Украине".


Франция уже направила войска. Господин Макрон, судя по всему, не слышал от французских военных, что «военные уже отправляют войска в Украину».


"Мудрецы мира" отмечают, что "все страны, отправляющие войска в Украину", "отправляют войска без получения разрешения парламента страны".


Участие западных стран в «актах войны» без одобрения своего народа противоречит демократии.


В 2024 году подчинённая вице-президента Байдена «Нуланд» раздавала печенье во время предвыборной кампании, что предало демократию, «покупая голоса».


Для американцев раздача избирателям денег и товаров является «нарушением выборов». Или это разрешено в других странах?


Что будет делать директор внешней разведки России Нарышкин? . В ответ на то, что не только Франция, но и «все западные державы» уже вводят войска в Украину! .


НАТО уже направило войска в Украину. НАТО «предала народ и направила войска». Демократия в ЕС разрушается!


Министр иностранных дел Польши Сикорский заявил в интервью, что присутствие западных солдат в Украине является «секретом Полишинеля».


Президент Путин, хранивший молчание после инцидента со стрельбой в пригороде Москвы, выступил с речью, в которой связал теракт с Украиной.


Задержанному «предложили деньги и приказали совершить убийство» (видео опубликовано в соцсетях)


Представители российских служб безопасности заявили, что четверо подозреваемых были арестованы «при попытке пересечь границу с Украиной». Беглец пойман с поличным!


Российские государственные СМИ сообщили, что страна поддерживала контакт с украинской стороной, и есть признаки того, что Россия намекает на участие Украины.


Несомненно, этот «терроризм» является для России стандартом применения «ядерного оружия».


Предполагается, что четверо подозреваемых, вероятно, были наняты из Украины за деньги. «ИГ», вероятно, заключило сделку с Украиной в «торговле оружием».


Многие эксперты НАТО находятся в Украине. За перемещениями Зеленского следят.


Они знают, что происходит в Украине. Я считаю, что США "уведомили" Россию о "террористической информации", используя "свою информацию".


"Подозреваемый" в "террористическом инциденте" уже начал сознаваться. Россия укрепит свои «конфессиональные доказательства».


Как только вся история будет раскрыта, Россия имеет право начать «ядерную атаку» на вовлеченные страны. На этот раз «терроризма» было слишком много!


Часть 1. Цитаты/ссылки

Франция станет «приоритетной целью», если она отправит войска на Украину – глава внешней разведки России

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

Глава МИД Польши: Западные солдаты, дислоцированные в Украине, являются «секретом полишинеля»

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

Министр иностранных дел Польши: западные солдаты, дислоцированные в Украине, являются «секретом полишинеля» Комментарий Yahoo

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

Какова правда о теракте со стрельбой? Также есть информация, что ответственность взяло на себя "Исламское государство"... Путин указывает на причастность к Украине [Saturday Station]

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


Я тоже завтра напишу.



Часть 2. Япония – страна с чрезвычайными нарушениями прав человека. Всем представителям международного сообщества, пожалуйста, помогите!

Во-первых, пожалуйста, прочитайте «Ложное осуждение» в «Преступлениях, связанных с поддержкой нарушений иммиграционного законодательства» за 2010 год.


Причина наказания:

Китаец получил «статус проживания», предоставив «фальшивый трудовой договор». Они также нарушили Закон об иммиграционном контроле (деятельность, выходящая за рамки их компетенции).

Поскольку «мы» предоставили китайцам «фальшивые документы о трудовом договоре», они смогли получить «статус проживания».

Китайцы могли «проживать» в Японии, поскольку им был предоставлен «статус проживания».

Поскольку китайцы могли «проживать» в Японии, они также могли «работать нелегально».

Таким образом, «мы», которые «предоставляли» «поддельные документы о трудовом договоре» китайским гражданам, были наказаны как «способствующие» китайским гражданам «деятельности, отличной от той, которая разрешена в соответствии с ранее предоставленным статусом проживания». ''

Это произвольная «ошибка действующего законодательства». Это противоречит «логике закона».


Мой аргумент:

«1» Закон об иммиграционном контроле предусматривает, что получение статуса проживания путем подачи поддельных документов будет подлежать «административному распоряжению» министра юстиции (Закон об иммиграционном контроле: аннулирование статуса проживания). ). Это «полно». «Содействие» невинному действию является невинным действием.

Китайцы, занимавшиеся «2» (деятельностью, выходящей за рамки квалификации), невиновны. Причина в том, что человек, который их «нанял» не был наказан за «содействие незаконному трудоустройству» в соответствии с Законом об иммиграционном контроле. Следовательно, в силу «равенства перед законом» китайцы невиновны.


Пересмотр Закона об иммиграционном контроле в декабре 2016 года позволил наказать за «предоставление» «поддельных документов о трудовом договоре».

Реализуется с января 2017 года. Согласно статье 39 Конституции, невозможно «задним числом» наказать кого-либо в «прошлом».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


См. «Обвинение». Изложенные факты «констатируют» «факт» «невиновности». (японский английский)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Мое обращение» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Мое обращение» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


По всему миру насчитываются десятки и сотни тысяч жертв, в том числе «китайцы, корейцы, филиппинцы, американцы и т. д.». Это необычное количество людей.


«(Лишение) свободы» прокуроров является «произвольным». Они не «подчиняются закону» и «эгоистичны». У них нет «(логической) (необходимости)». Прокуроры «наказывают» их «как считают нужным».


По той же причине были наказаны «Я и китайцы» в деле о нарушении иммиграционного законодательства в 2010 году, а также сотрудники и дипломаты филиппинского посольства в 2013 году.


«Я» объяснил свое дело, используя «логику закона» и заявил, что «невиновен».

Тогда полицейские и прокуроры сказали: ``(Вы) должны признать (вашу вину) в общих чертах.''

Япония — единственная страна, которая наказывает людей вообще! .

Судья заявил о «причинно-следственной связи», используя сумасшедшую «логику». Когда я «смотрю» на (текст решения), я «громко смеюсь».


Этот случай является ошибкой в ​​произвольном применении закона сотрудниками полиции, прокуратуры и судей. Обвинения заключаются в «Преступлениях, связанных со злоупотреблением властью специальным государственным должностным лицом» и «Преступлениях, связанных с ложными жалобами». Прокуратура «подавила» «обвинительное заключение» и «обвинение» «по должности». Таким образом, «срок исковой давности» прекратился.


Я «утверждаю» две вещи.

1: Иностранец занимается «незаконным трудом» за пределами своего «статуса проживания». Однако в силу «равенства перед законом» иностранцы невиновны.

2: Прокуратура «применяет» «преступление поддержки других преступлений» в «статьях 60 и 62 Уголовного кодекса» к статье 70 Закона об иммиграционном контроле, ссылаясь на «поддержку в статье 22-4-4 Закона об иммиграционном контроле». Закон». Однако это связано с ошибкой в ​​действующем законодательстве. (Как уже упоминалось выше).


Корейцы выдвигают требования к Японии относительно проблемы «женщин для утех и принудительного труда», которая «решена», но Япония также должна поддержать «десятки тысяч корейских жертв», которые были наказаны за «нарушения иммиграционного законодательства».


Японское правительство скрывает нарушения прав человека в Японии, выдумывая такие истории, как «нарушения Китаем прав человека в отношении уйгурского народа».


«Я» добиваюсь «восстановления чести» и «компенсации» для себя, китайского народа и персонала филиппинского посольства.


Все в мире! ! Жертвы должны сообщить об этом своим правительствам. Правительства каждой страны обязаны потребовать от японского правительства «восстановить честь своего народа и предоставить компенсацию».



Часть 3. Строительство специальных зон.

«Особая зона» «принимает» беженцев и иммигрантов в качестве «временных рабочих-иммигрантов», ограничивая их проживание в «Особой зоне». Развитые страны используют их в качестве низкооплачиваемой рабочей силы для экономического роста, а беженцы и иммигранты могут получить работу и жить жизнью человеческих надежд.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Часть 4. Украина война.

Зеленский вступил в должность с «предвыборным обещанием» отказаться от Минских соглашений и вернуть территории посредством войны. Но когда стало известно о его уклонении от уплаты налогов и налоговых убежищах, он начал войну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Часть 5. Трехсторонний военный союз/военное шоу «США, Россия и Китай»

«Трёхсторонний военный союз» необходим для создания мира без войн!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Часть 6. Пресловутая судебная система Японии и нарушения прав человека

Судебная система Японии: Ложные обвинения в нарушении иммиграционного законодательства: Ложные обвинения по делу Ниссана Госна: Злоупотребления в иммиграционных учреждениях: Дела иностранных студентов и стажеров: Невмешательство во внутренние дела: Мнения из-за границы

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Часть 7. Разработка детектора короны

Нам следует разработать «систему проверки», которая сможет мгновенно идентифицировать «инфицированных людей», подобно термографии.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Часть 8. Похищение Северной Кореи/проблема ракет и оборона Тайваня

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Часть 9. Союз одной монеты и продвижение водородных транспортных средств

https://onecoinunion.seesaa.net/


Часть 10. Мнение «Нагано», Атомная электростанция следующего поколения: отсутствие CO2 и ЦУР: Проблема вторжения в Россию/Украину: Иммиграция/Проблема беженцев: Международная/Политика США/Проблема Тайваня/Проблема Церкви Объединения

https://naganoopinion.seesaa.net/



Искренне.


Ясухиро Нагано




Он опубликован в программе ниже.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Если у вас есть какие-либо вопросы, пожалуйста, свяжитесь с нами!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10: 구미 국가들이 국민의 승인을 얻지 않고 '전쟁행위'를 하는 것은 민주주의에 반한다는 것이다.  #폴란드가 노출 #NATO의 대국 #어느 나라도 우크라이나에 파병

 2024-04-10: #폴란드가 노출 #NATO의 대국 #어느 나라도 우크라이나에 파병



마크론 대통령은 프랑스군이 이미 우크라이나에 파병하고 있다는 것을 그는 몰랐을까. 프랑스의 민주주의가 묻고 있다.


‘NATO의 대국’은 ‘어느 나라’도 우크라이나에 ‘파병’하고 있는 것을 독일과 폴란드가 ‘폭로’하고 있다.


러시아의 나루이시킨 대외정보국장관은 모르는 척하고 프랑스가 우크라이나에 군대를 파견하면 러시아군의 우선적인 표적이 될 것이라고 말했다. 미쳤다.


독일 숄츠 총리의 발언을 추인해 폴란드의 시콜스키 외상은 “우크라이나에 배치한 장거리 순항 미사일의 운용”에 “영불의 병사”가 관여하고 있다고 칭찬하고 있다.


프랑스는 이미 "파병"하고 있습니다. 마크론 씨는 프랑스 군으로부터 "군이 이미 우크라이나에 파병하고 있다"고 묻지 않은 것 같다.


'세계의 현자'가 말하는 것은 '우크라이나에 파병하는 모든 나라'가 '국가 의회의 허가를 얻지 않고 파병하고 있다'는 것을 지적하고 있다.


구미 국가들이 국민의 승인을 얻지 않고 '전쟁행위'를 하는 것은 민주주의에 반한다는 것이다.


2024년 바이덴 부통령의 부하인 '누랜드'가 쿠키를 나눠 선거운동을 한 것은 '투표 인수'로 민주주의를 배반하는 행위다.


미국인이 유권자에게 금품을 배포하는 것은 '선거 위반'이다. 아니면 다른 나라에서 하는 것이 용서되는가?


러시아의 나루이시킨 대외정보국장관은 어떻게 하는가? . 이미 프랑스뿐만 아니라 "서쪽의 대국의 모든 나라"가 우크라이나에 파병하고있는 사실에 대해! .


이미 이미 'NATO'는 우크라이나에 '파병'하고 있다. 나토는 '국민을 배신하고 파병'하고 있었다. EU는 민주주의가 파괴되었습니다!


폴란드의 시콜스키 외상은 인터뷰에서 서쪽 국가의 병사가 우크라이나에 있는 것은 '공연의 비밀'이라고 말했다.


모스크바 교외에서 일어난 총격 테러 사건으로 발생 후 침묵을 유지하던 푸틴 대통령이 연설을 하고 테러와 우크라이나를 관련시켰다.


구속된 남자는 '돈을 제공받고 살인을 행하라고 했다'(SNS에 투고된 동영상)


러시아 치안 당국은 용의자 4명은 "우크라이나의 국경을 넘으려고 했던 곳"을 체포되었다고 발표. 도망의 현행범 체포다!


러시아 국영 미디어는 "우크라이나 측과 접촉하고 있었다"고 보도하는 등 러시아 측이 우크라이나의 관여를 칭찬하는 움직임이 나오기 시작하고 있습니다.


이번 '테러'는 러시아가 '핵무기'를 사용하는 기준임은 확실합니다.


아마 용의자 4명은 「우크라이나」로부터 「돈」으로 고용되었다고 보고 있습니다. 'IS'는 '무기 거래'로 우크라이나와 거래가 있을 것이다.


우크라이나에는 「NATO」의 많은 전문가가 주둔하고 있습니다. 젤렌스키의 움직임은 감시되고 있다.


그들은 우크라이나의 사정을 알고 있습니다. 미국은 '그들의 정보'로 러시아에 '테러 정보'를 '통고'했다고 생각합니다.


'테러 사건'의 '용의자'는 이미 자백을 시작했다. 러시아는 '자백의 증거'를 굳힐 것이다.


전용이 해명되면 러시아는 관계국에 '핵공격'을 할 권리가 있습니다. 이번 "테러"는 너무 많았다!


제1부 인용/참고문헌

프랑스가 우크라이나 파병이라면 '우선 표적' = 러시아 대외정보국장관

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

폴란드 외상 우크라이나에 서쪽 병사 주둔 「공연의 비밀」

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

폴란드 외상 우크라이나에 서쪽 병사 주둔 「공연의 비밀」YAHOO의 코멘트

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

총격 테러 진상은? 「이슬람국」범행 성명과의 정보도… 푸틴씨는 우크라이나 관여 지적

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


내일도 씁니다.



2부. 일본은 '이상한 인권 침해의 국가'입니다. "국제 사회"의 "여러분", 도와주세요!

우선, 2010년의 「입관법 위반의 지원의 범죄」의 「분죄」를 읽어 주세요.


처벌 이유입니다 :

중국인이 ‘허위고용계약서’를 제출해 ‘재류자격’을 얻었다. 그리고 그들은 입관법 위반(자격외의 활동)을 실시했다.

'우리'가 중국인에게 '허위로 고용 계약서류'를 제공했기 때문에 중국인은 '재류자격'을 취득할 수 있었다.

중국인은 '재류자격'을 얻었기 때문에 일본에 '재주'할 수 있었다.

중국인은 일본에 '재주'할 수 있었기 때문에 '불법 취업'이 생겼다.

그러므로 중국인에게 '허위 고용 계약 서류'를 '제공'한 '우리'는 중국인의 '자격 외 활동'의 '더 조죄'로 처벌되었습니다.

이것은 자의적인 "적용법의 오류"입니다. 이것은 "법의 논리"를 벗어났습니다.


내 주장 :

「1」허위의 서류를 제출해 재류자격을 얻은 행위는, 법무대신이(입관법:재류자격의 취소)의 「행정처분」하는 것이, 입관법으로 규정되고 있습니다. 이것으로 "완결"입니다. 무죄 행위의 '호조행위'는 무죄입니다.

「2」(자격외의 활동)를 실시한 중국인은 무죄입니다. 이유는 그들을 '고용한 자'가 입관법의 '불법 취업을 조장한 죄'로 처벌되지 않습니다. 그러므로 '법하에서 평등'으로 중국인은 무죄입니다.


2016년 12월의 입관법의 개정은, 「허위의 고용의 계약 서류」의 「제공」의 행위는, 처벌할 수 있도록 했습니다.

2017년 1월부터 실시. 헌법 39조에 따라 “과거”에 “소급”하여 “처벌”할 수 없습니다.

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


'기소장'을 보세요. 기재된 사실은 '무죄'의 '사실'을 '말한다'. (일본어・영어)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"내 호소"(일본어)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

'내 호소'(영어)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


'중국인, 한국인, 필리핀인, 미국인 등', 전세계 수만 명, 수십만 명 이상의 피해자가 있습니다. 비정상적인 인원입니다.


검찰관들의 「자유의(박탈)」는 「자의적」입니다. 그들은 '법을 따르지 않고'에 '자신 마음'입니다. 그들은 "(논리적) (필연성)"이 없습니다. 검찰은 "그들의 생각대로"에 "처벌"하고 있습니다.


2010년 입관법 위반 사건인 '나와 중국인' 그리고 2013년 필리핀 대사관 직원과 외교관도 같은 이유로 처벌되었습니다.


'나'는 '법의 논리'에서 설명하고 '무죄'를 주장했습니다.

그러자 경찰관과 검찰관은 이렇게 말했습니다. 「(당신)은 일반론으로, (당신의 죄)를 인정해야 한다.」

일반론으로 처벌하는 나라는 일본뿐입니다! .

판사는 미친 '논리'에서 '인과관계=Causal relationship'을 말했다. (판결의 문장)을 「보는」이라고 「대웃음」합니다.


이 사건은 경찰관, 검찰관, 판사에 의한 자의적인 적용법의 오류입니다. 죄명은 '특별 공무원 직권 남용 죄'와 '허위 고소죄=Crimes of False Complaints'입니다. 검찰은 '고소장' '고발장'을 '직권'으로 '잡았다'. 따라서 「공소시효」는 정지하고 있습니다.


나는 두 가지를 "소소"하고 있습니다.

1: 외국인이 '재류자격' 이외의 '불법 노동'을 벌였다. 그러나 '법하에서의 평등'으로 외국인은 무죄입니다.

2:검찰은 「입관법 22-4-4조의 지원」을 이유로, 입관법 70조에 대해 「형법의 60조 및 62조」의 「다른 범죄를 지원하는 죄」를 「적용」 하지만 "적용하는 법률의 오류"입니다. (위와 같습니다).


한국인은 '해결'의 '위안부와 징용공' 문제로 일본에 요구를 하지만 '입관법 위반'으로 처벌된 '수만명의 한국인 피해자'를 지원해야 한다 .


일본 정부는 '중국의 위글인에 대한 인권 침해' 등을 쫓아 올려 일본의 인권 침해를 숨기고 있습니다.


'나'는 나와 중국인, 필리핀 대사관 관계자에 대한 '명예 회복'과 '배상'을 요구합니다.


세계 여러분! ! 피해자는 각국의 정부에 신청해 주세요. 각국의 정부는 「자국민의 명예의 회복과 배상」을 일본 정부에 요구할 의무가 있습니다.



제3부. 특별 지역의 건설.

「특별지대」는 난민이나 이민을 「잠정이민」의 노동자로서, 거주를 「특별지대」로 한정해 「접수」합니다. 선진국은 그들을 저임금 노동자로 활용하여 경제성장, 난민과 이민자는 일을 얻어 인간적인 희망이 있는 생활을 할 수 있습니다.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


4부. 우크라이나 전쟁.

젤렌스키는 민스크 합의를 폐기하고 전쟁을 통해 영토를 되찾겠다는 '선거 공약'을 하고 대통령으로 취임했다. 그러나 그의 탈세와 탁스 헤이븐이 보도되었을 때 그는 전쟁을 시작했다.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


제5부. 「미로 중」3국 군사 동맹·전쟁 쇼

전쟁이 없는 세계를 만들기 위해서는 '3국 군사동맹'이 필요하다!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


제6부. 악명 높은 일본의 사법 제도·인권 침해

일본의 사법 제도:입관법 위반 사건 분죄:닛산 곤 사건 분죄:입관 시설에서의 학대:유학생·실습생의 사건:내정 불간섭:해외 의견

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


제7부. 코로나 감지기 개발

서모그래피와 같이 순식간에 "감염자"가 "판명"하는 "검사 시스템"을 개발해야합니다.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


제8부. 북한의 납치·미사일 문제 & 대만 방어

https://taiwan-defense.seesaa.net/


제9부. 원 코인 유니온 & 수소 자동차의 추진

https://onecoinunion.seesaa.net/


제10부. 「나가노」오피니언, 차세대 원전:CO2프리&SDG:러시아・우크라이나 침공 문제:이민・난민 문제:국제・미국 정치・대만 문제・통일 교회 문제

https://naganoopinion.seesaa.net/



존경.


나가노 쿄히로 (Yasuhiro Nagano)




아래의 프로그로 공개하고 있습니다.

https://toworldmedia.blogspot.com/


불명한 점은, 문의해 주세요!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2024-04-10:《世界智者》指出,“所有向乌克兰派兵的国家”都是“未经该国议会许可就派兵”。 #波兰暴露#北约主要大国#每个国家都向乌克兰派遣军队

 2024-04-10:#波兰暴露#北约主要大国#每个国家都向乌克兰派遣军队



难道马克龙总统不知道法国军队已经派往乌克兰了吗? 法国的民主正受到威胁。


德国和波兰“透露”“北约所有大国”正在向乌克兰“出兵”。


俄罗斯对外情报总监纳雷什金假装不知道,表示如果法国出兵乌克兰,乌克兰将成为俄军的优先目标。 这很疯狂。


波兰外交部长西科尔斯基证实了德国总理肖尔茨的说法,暗示“英国和法国士兵”参与了“操作部署在乌克兰的远程巡航导弹”。


法国已经派出军队。 马克龙似乎没有从法国军方那里听说“军方已经向乌克兰派遣军队”。


《世界智者》指出,“所有向乌克兰派兵的国家”都是“未经该国议会许可就派兵”。


西方国家在未经本国人民同意的情况下进行“战争行为”是反民主的。


2024年,副总统拜登的下属“纽兰”在竞选期间分发饼干,这是“买选票”背叛民主的行为。


美国人向选民分发金钱和物品是一种“选举违规行为”。 或者其他国家允许这样做吗?


俄罗斯对外情报总监纳雷什金将做什么? 。 针对不仅​​是法国,“所有西方列强”都已经向乌克兰出兵的事实! 。


北约已向乌克兰派遣军队。 北约“背叛了人民,出动了军队”。 欧盟的民主正在被摧毁!


波兰外长西科尔斯基在接受采访时表示,西方士兵在乌克兰是一个“公开的秘密”。


莫斯科郊区枪击事件发生后一直保持沉默的普京总统发表讲话,将此次恐怖袭击与乌克兰联系起来。


被拘留的男子“被提供金钱并被告知谋杀”(社交媒体上发布的视频)


俄罗斯安全官员表示,四名嫌疑人“在试图越境进入乌克兰时”被捕。 逃犯被当场抓获!


俄罗斯官方媒体报道称,该国已与乌克兰方面进行接触,有迹象表明俄罗斯正在暗示乌克兰参与其中。


可以肯定的是,这种“恐怖主义”就是俄罗斯使用“核武器”的标准。


据信,这四名嫌疑人可能是为了金钱而从乌克兰雇佣的。 “伊斯兰国”可能与乌克兰在“武器贸易”方面达成了协议。


许多北约专家驻扎在乌克兰。 泽连斯基的一举一动都受到监视。


他们知道乌克兰正在发生什么。 我认为美国利用“他们的信息”向俄罗斯“通报”了“恐怖信息”。


“恐怖事件”的“嫌疑人”已经开始招供。 俄罗斯将巩固其“认罪证据”。


一旦事情真相败露,俄罗斯有权对有关国家发动“核攻击”。 这次的“恐怖”太过分了!


第 1 部分引文/参考文献

俄罗斯外交情报负责人:如果法国向乌克兰派遣军队,法国将成为“优先目标”

https://news.yahoo.co.jp/articles/79f49cadd40b3754d07b0981f9b6637775da0f54

波兰外长:西方士兵驻扎乌克兰“公开秘密”

https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/030/013000c#:~

波兰外长:西方士兵驻扎在乌克兰“公开秘密”雅虎评论

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf0d23385aad758339041583e5ff8162622eca8/comments

枪击恐怖袭击背后的真相是什么? 还有消息称“伊斯兰国”声称对此负责……普京指出与乌克兰有牵连【周六电视台】

https://www.youtube.com/watch?v=PCG0Bi-aZtA


明天我也写。



第2部分。 日本是一个侵犯人权现象极为严重的国家。 请国际社会各界人士伸出援手!

首先请阅读2010年《支持违反移民法罪》中的“虚假谴责”。


处罚理由:

一名中国男子通过提交“虚假雇佣合同”获得“居留身份”。 他们还违反了入管法(资格范围外的活动)。

因为“我们”向中国人提供了“虚假的雇佣合同文件”,他们才能够获得“居留身份”。

中国人之所以能在日本“居住”,是因为获得了“在留资格”。

因为中国人能够在日本“居住”,所以他们也能够“非法工作”。

因此,向中国公民“提供”“虚假雇佣合同文件”的“我们”,被视为“协助”中国公民进行“先前授予的居留资格允许的活动之外的活动”而受到处罚。 ”

这是任意的“适用法律错误”。 这不符合“法律逻辑”。


我的论点:

「1」《出入境管理法》规定,通过提交虚假材料取得在留资格的行为将受到法务大臣的“行政处分”(出入境管理法:取消在留资格) )。 这就是“完整”。 “教唆”无辜行为是无辜行为。

从事“2”(资格范围外活动)的中国人是无辜的。 原因是“雇用”他们的人并未受到《入管法》中“为非法就业提供便利”的处罚。 因此,由于“法律面前人人平等”,中国人是无辜的。


2016年12月出入境管理法的修订,使得惩罚“提供”“虚假雇佣合同文件”的行为成为可能。

自2017年1月起实施。 根据宪法第39条,不可能“追溯”惩罚“过去”的某人。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


参见“起诉书”。 所陈述的事实“陈述”了“无罪”的“事实”。 (日语英语)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“我的诉求”(日语)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“我的诉求”(英文)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


全球有数万至数十万受害者,其中包括“中国人、韩国人、菲律宾人、美国人等”。 这是一个不寻常的人数。


检察官的“(剥夺)自由”是“任意的”。 他们不“遵守法律”并且“自私”。 他们没有“(逻辑)(必然性)”。 检察官正在“以他们认为合适的方式”“惩罚”他们。


2010年移民违法案中的“我和中国人”以及2013年菲律宾大使馆的雇员和外交官也因同样的原因受到惩罚。


“我”用“法律逻辑”解释了我的案子,并声称“无罪”。

然后警察和检察官说: “(你)应该一般性地承认(你的罪行)。”

日本是唯一一个笼统地惩罚人的国家! 。

法官用疯狂的“逻辑”陈述了“因果关系”。 当我“看”(判决书的文字)时,我“笑出声来”。


本案是警察、检察官、法官任意适用法律的错误。 指控是“滥用特别公职人员权力罪”和“虚假投诉罪”。 检察官办公室“依职权”“压制”了“起诉书”和“起诉书”。 因此,“诉讼时效”已经终止。


我“主张”两件事。

1:外国人在“居留资格”之外从事“非法劳动”。 然而,由于“法律面前人人平等”,外国人是无辜的。

2:检察院将《刑法第60条、第62条》中的“支持其他犯罪罪”适用于《出入境管理法》第70条,并援引《出入境管理法》第22-4-4条中的“支持”法律。”然而,这是由于适用法律的错误造成的。 (正如刚才提到的)。


韩国人就已经“解决”的“慰安妇和强迫劳动”问题向日本提出要求,但日本也应该支持因“违反移民法”而受到惩罚的“数万名韩国受害者”。


日本政府通过编造“中国侵犯维吾尔族人权”等故事来掩盖日本的侵犯人权行为。


“我”为自己、中国人民和菲律宾使馆人员寻求“恢复名誉”和“赔偿”。


世界上的每个人! ! 受害者应向各自政府报告此事。 各国政府有义务要求日本政府“恢复本国人民的荣誉并提供赔偿”。



第 3 部分。 特区建设。

“特区”“接受”难民和移民作为“临时移民”工人,将他们的居住限制在“特区”内。 发达国家利用他们作为低工资工人来促进经济增长,而难民和移民则可以找到工作并过上人类希望的生活。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第 4 部分。 乌克兰战争。

泽连斯基就任时做出了“选举承诺”,将废除明斯克协议并通过战争收复领土。 但当他的逃税和避税天堂被举报时,他发动了一场战争。

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第 5 部分。 “美俄中”三边军事同盟/战争秀

创造一个没有战争的世界,需要“三方军事同盟”!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第 6 部分。 日本臭名昭著的司法制度和侵犯人权行为

日本司法系统: 错误指控违反移民法: 错误指控日产戈恩案: 移民设施中的虐待行为: 留学生和实习生案件: 不干涉内政: 海外意见

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https:// humanrightsopinion.blog.jp/


第 7 部分。 电晕探测器的开发

我们应该开发一种“检查系统”,可以像热成像一样立即识别“感染者”。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第 8 部分。 朝鲜绑架/导弹问题与台湾防御

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第 9 部分。 一币联盟&推广氢能汽车

https://onecoinunion.seesaa.net/


第 10 部分。 《长野》观点,下一代核电站:无二氧化碳和可持续发展目标:俄罗斯/乌克兰入侵问题:移民/难民问题:国际/美国政治/台湾问题/统一教会问题

https://naganoopinion.seesaa.net/



真挚地。


长野泰弘




它发布在下面的程序中。

https://toworldmedia.blogspot.com/


如果您有任何疑问,请与我们联系!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

2025-01-24: ستجتاح السيارات ذات المحرك الهيدروجيني المنخفض التكلفة من الجزائر العالم. رينو وهوندا، اللتان تخلتا عن سيارات محرك الاحتراق الداخلي، ليس لديهما مستقبل. يجب على نيسان التخلي عن الاندماج.

 2025-01-24: إصدار الأسبوع. قد تهيمن فرنسا على الجيل القادم من "سيارات محرك الهيدروجين". في 11 يناير من العام الماضي، أصدرت شركة ت...