8/09/2024

長野恭博 オピニオン 2024年8月10日:米メディアも「隠したい過去」を報道開始…「カマラ・ハリス」の耐えられない「不道徳」。「”女”を武器にした「不倫」は、全米の女性の敵だ。 #カマラ・ハリスの「不道徳」は許し難い #ハリスはこの事件を副大統領になるための足掛かりにした #今や彼女は大統領になろうとしている。彼女は「女性の敵」であり、米国の恥だ。

 長野恭博 オピニオン




2024年8月10日:#カマラ・ハリスの「不道徳」は許し難い

#ハリスはこの事件を副大統領になるための足掛かりにした

#今や彼女は大統領になろうとしている。彼女は「女性の敵」であり、米国の恥だ。


米メディアも「隠したい過去」を報道開始…「カマラ・ハリス」の耐えられない「不道徳」。「”女”を武器にした「不倫」は、全米の女性の敵だ。


政治家は権力をめざして闘う。そのために、「寝る」ことも厭わない。おそらくカマラ・ハリスはそうした権力欲にまみれた政治家らしい政治家と言えるのかもしれない。


ロイター通信が伝えるカマラ・ハリスの実像。2020年10月14日付のロイター電は「ファクトチェック」として、若かりしハリスがどのように政治的にのし上がったかについて書いている。


フェイスブックで共有された投稿において。 当時、「民主党副大統領候補だったハリス」が、 ウィリー・ブラウン元サンフランシスコ市長と写っていた。 


「60歳の既婚のウィリー・ブラウ と  29歳の愛人、カマラ」と、紹介されていた。このことについて、著者は ファクトチェックをした。


同じ写真(下を参照)が「ワシントン・エグザミナー」紙の2019年の記事に掲載された。同紙が出典、日付、場所を明らかにしていないオリジナルの写真には、フレームの左側に他の2人が写っているという。


いずれにしても、ハリスは、後にサンフランシスコ市長を務めるウィリー・ブラウンと1994年から1995年にかけて交際していた。


1990年代半ばにハリスと交際していた当時、ブラウンは妻と10年以上別居していた。1995年に終わった2人の関係は秘密ではなかったが、「不倫」していたことは間違いない。


当時、カリフォルニア州議会議長だったブラウンに取り入れば、「出世」という権力への階段が約束されていたようなものだった。


「ワシントン・エグザミナー」によれば、二人は1994年春から交際をはじめ、ブラウンの豪華なパーティーやセレブリティ・ガラなど、数々の有名な催しに腕を組んで現れた。


ブラウンは1980年代から妻とは別居中だが離婚はしておらず、長年にわたってガールフレンドをつくってきたのだという。。。。


民主党のハリスという大統領候補のひどさを知る者は少ない。権力を手に入れるためなら、30歳もの年の差など気にせずに、何でもするというのが、政治家の常識なのかもしれない。


しかし、そんな人物がアメリカ大統領になると、今度は何をするというのだろうか。民主党は主要メディアと結託し、このハリスの「奔放な政治家」らしさを隠蔽しようとするだろう。


他方で、トランプ支持の『ニューヨーク・ポスト』は、すでに、「カマラ・ハリスの元恋人ウィリー・ブラウン、バイデンは即刻辞任して彼女を大統領にすべきだと発言」といった記事をビデオつきで報じている。


さらに、NBCのニュースキャスターであり、政治コメンテイターのメーガン・ケリーが「カマラ・ハリスとウィリー・ブラウン元サンフラン市長の過去の関係を問うのは『フェアなゲーム』だと語る」という記事も公表した。


「ハリスは、これらの医療委員会と、資格ゼロの別の役職のために、月に2回会うだけで、今の金額で年間13万ドル相当を稼いでいた」というケリーの批判は的確である。


記事全文は前編のURLをご覧ください。「女性の武器」で「副大統領」の地位を手に入れたハリス氏は「女性の敵」 このことを米大手メディアに報道してほしい。


「トランプ氏」は、「ハリス氏の黒歴史」を暴露するべきである。多くの米国民に知らせるべきです。彼女は米国大統領として「最も、相応しくない」。


「バンス副大統領候補」は、「ハリス氏らを”子なしの猫好き”と批判するよりは、ハリス氏の「不倫問題」を暴露するべきだ。彼女は、この不倫を足掛かりにして、副大統領になった。今度は大統領になろうとしている。彼女は「女性の敵」あり、米国の恥だ。


米国女性は、「女性の敵であるハリス」を大統領にしてはいけない。ウクライナに「女の武器」で大統領になろうとした美人がいた。これもウクライナの影響だろうか。女性の敵は追放するべきだ!


第 1 部 引用/参考文献

米メディアも「隠したい過去」を報道開始…カマラ・ハリスの耐えられない「ヤバさ」

https://gendai.media/articles/-/134567

人気沸騰の副大統領候補、元サンフランシスコ市長の愛人の”黒歴史”(2020年8月)

https://agora-web.jp/archives/2047612.html


明日も書きます。



第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、

世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

*****************************************

中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。

これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。

*****************************************

皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。

日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。

政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。

貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!


<対象者>

「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。

外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。

但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。

私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。


「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***

理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。

「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。


韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。


「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。


日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!


日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。

このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a


私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。

https://toworldmedia.blogspot.com/




不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp


8/08/2024

اصة" على "حدود المكسيك" #بريطانيا تبني "منطقة خاصة" في أستراليا بالتعاون مع أستراليا #فرنسا ستشترك في بناء "منطقة خاصة" في "الجزائر" مع الجزائر إن شعارات الرئيس ترامب "MAGA" و"أمريكا أولاً" هي شعارات عظيمة. ومع ذلك، "لا يوجد محتوى". ولهذا السبب أستمر في اقتراح "مناطق خاصة". الأمر نفسه لا ينطبق على الولايات المتحدة فحسب، بل ينطبق أيضًا على "المناطق الخاصة" في بريطانيا العظمى وفرنسا. ستقوم الولايات المتحدة ببناء "منطقة خاصة" على "حدود المكسيك". ستنشئ بريطانيا "منطقة خاصة" في أستراليا بالتعاون مع أستراليا. ستشترك فرنسا في بناء "منطقة خاصة" في "الجزائر" مع الجزائر. وتقبل «المنطقة الخاصة على الحدود المكسيكية» «المهاجرين غير الشرعيين» بشكل أساسي من «أميركا الوسطى والجنوبية». تقبل المنطقة الخاصة الأسترالية اللاجئين والمهاجرين غير الشرعيين بشكل أساسي من الشرق الأوسط، بما في ذلك فلسطين. تقبل "المنطقة الخاصة في الجزائر" "المهاجرين واللاجئين غير الشرعيين" بشكل أساسي من "إفريقيا". ومساحة كل منطقة هي نفس مساحة أراضي اليابان تقريبًا. ويبلغ عدد السكان حوالي 100 مليون. سيستغرق إكماله من 50 إلى 100 عام. في العالم، تعمل دول البريكس+ والجنوب العالمي على توسيع قوتها الاقتصادية. إن القوة الاقتصادية لمجموعة السبع تتراجع بالفعل سنة بعد سنة. ولهذا السبب تعمل مجموعة السبع على "إعادة ضبط الاقتصاد" من خلال الحرب. إن النهج المتمثل في "إعادة ضبط الاقتصاد" بالحرب فاشل، كما رأينا في حرب أوكرانيا. وفرضت مجموعة السبع عقوبات اقتصادية على روسيا، مما أجبر شعبها على "حياة صعبة". وينبغي لترامب أن ينتصر في الحرب الاقتصادية مع دول البريكس والجنوب العالمي من خلال "نموذج أعمال جديد". ويتضمن «نموذج العمل الجديد» إنشاء «مناطق خاصة»، وقبول «اللاجئين والمهاجرين غير الشرعيين» باعتبارهم «مهاجرين مؤقتين»، وتوظيفهم «كعمال ذوي أجور منخفضة». وهذه أيضًا «الأخوة». فإذا تم توظيف "المهاجرين المؤقتين" "بأجور منخفضة"، فإن "تكاليف الموظفين" ستكون "على نفس المستوى كما هو الحال في دول البريكس". كل ما تبقى هو "أحدث المعدات ومهندسي الإنتاج الممتازين". تتمتع الولايات المتحدة والمملكة المتحدة وفرنسا بأسواق مالية ضخمة. لذلك، من السهل تمويل بناء "منطقة خاصة". في بلدان مثل الولايات المتحدة، يعد البحث والتطوير من الدرجة الأولى. ومع ذلك، لأنهم فقدوا مكانًا لتصنيع المنتجات بسعر منخفض، لم يكن لديهم خيار سوى نقل مصانعهم إلى أماكن مثل الصين. إذا انتقل المصنع، فمن الطبيعي أن يفقد العمال وظائفهم. هناك حاجة إلى "منطقة خاصة" لكسر هذه الحلقة المفرغة. سيتم استبدال منطقة المصنع الحالية بمصنع مجهز بأحدث المعدات من خلال "الخردة والبناء". وبالنسبة للمنتجات التي تتنافس مع المنتجات الصينية، "يتم تصنيع الأجزاء المتقدمة في البر الرئيسي" وتسليمها (تصديرها) إلى مناطق خاصة من خلال سلسلة التوريد. سلسلة التوريد ذات المناطق الخاصة "تقودها الولايات المتحدة ودول أخرى". وبدلاً من "تسليم" المنتجات إلى الشركات في الصين أو بلدان أخرى، فإنهم "يسلمونها" إلى المصانع داخل "المنطقة الخاصة". ولا يتأثر "بشروط الشراء" في دول مثل الصين. لمزيد من المعلومات، راجع "المناطق الخاصة". . الجزء الأول الاستشهادات/المراجع الحرس الرئاسي الأمريكي يرفض بشكل متكرر تعزيز الأمن بعد عامين https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c بناء مناطق خاصة. 09-08-2024: #الولايات المتحدة تنشئ "منطقة خاصة" على "حدود المكسيك" #بريطانيا تبني "منطقة خاصة" في أستراليا بالتعاون مع أستراليا #فرنسا ستشترك في بناء "منطقة خاصة" في "الجزائر" مع الجزائر

 09-08-2024: #الولايات المتحدة تنشئ "منطقة خاصة" على "حدود المكسيك"

#بريطانيا تبني "منطقة خاصة" في أستراليا بالتعاون مع أستراليا

#فرنسا ستشترك في بناء "منطقة خاصة" في "الجزائر" مع الجزائر



إن شعارات الرئيس ترامب "MAGA" و"أمريكا أولاً" هي شعارات عظيمة. ومع ذلك، "لا يوجد محتوى". ولهذا السبب أستمر في اقتراح "مناطق خاصة". الأمر نفسه لا ينطبق على الولايات المتحدة فحسب، بل ينطبق أيضًا على "المناطق الخاصة" في بريطانيا العظمى وفرنسا.


ستقوم الولايات المتحدة ببناء "منطقة خاصة" على "حدود المكسيك". ستنشئ بريطانيا "منطقة خاصة" في أستراليا بالتعاون مع أستراليا. ستشترك فرنسا في بناء "منطقة خاصة" في "الجزائر" مع الجزائر.


وتقبل «المنطقة الخاصة على الحدود المكسيكية» «المهاجرين غير الشرعيين» بشكل أساسي من «أميركا الوسطى والجنوبية». تقبل المنطقة الخاصة الأسترالية اللاجئين والمهاجرين غير الشرعيين بشكل أساسي من الشرق الأوسط، بما في ذلك فلسطين.


تقبل "المنطقة الخاصة في الجزائر" "المهاجرين واللاجئين غير الشرعيين" بشكل أساسي من "إفريقيا". ومساحة كل منطقة هي نفس مساحة أراضي اليابان تقريبًا. ويبلغ عدد السكان حوالي 100 مليون. سيستغرق إكماله من 50 إلى 100 عام.


في العالم، تعمل دول البريكس+ والجنوب العالمي على توسيع قوتها الاقتصادية. إن القوة الاقتصادية لمجموعة السبع تتراجع بالفعل سنة بعد سنة. ولهذا السبب تعمل مجموعة السبع على "إعادة ضبط الاقتصاد" من خلال الحرب.


إن النهج المتمثل في "إعادة ضبط الاقتصاد" بالحرب فاشل، كما رأينا في حرب أوكرانيا. وفرضت مجموعة السبع عقوبات اقتصادية على روسيا، مما أجبر شعبها على "حياة صعبة". وينبغي لترامب أن ينتصر في الحرب الاقتصادية مع دول البريكس والجنوب العالمي من خلال "نموذج أعمال جديد".


ويتضمن «نموذج العمل الجديد» إنشاء «مناطق خاصة»، وقبول «اللاجئين والمهاجرين غير الشرعيين» باعتبارهم «مهاجرين مؤقتين»، وتوظيفهم «كعمال ذوي أجور منخفضة». وهذه أيضًا «الأخوة».


فإذا تم توظيف "المهاجرين المؤقتين" "بأجور منخفضة"، فإن "تكاليف الموظفين" ستكون "على نفس المستوى كما هو الحال في دول البريكس". كل ما تبقى هو "أحدث المعدات ومهندسي الإنتاج الممتازين".


تتمتع الولايات المتحدة والمملكة المتحدة وفرنسا بأسواق مالية ضخمة. لذلك، من السهل تمويل بناء "منطقة خاصة".


في بلدان مثل الولايات المتحدة، يعد البحث والتطوير من الدرجة الأولى. ومع ذلك، لأنهم فقدوا مكانًا لتصنيع المنتجات بسعر منخفض، لم يكن لديهم خيار سوى نقل مصانعهم إلى أماكن مثل الصين. إذا انتقل المصنع، فمن الطبيعي أن يفقد العمال وظائفهم. هناك حاجة إلى "منطقة خاصة" لكسر هذه الحلقة المفرغة.


سيتم استبدال منطقة المصنع الحالية بمصنع مجهز بأحدث المعدات من خلال "الخردة والبناء". وبالنسبة للمنتجات التي تتنافس مع المنتجات الصينية، "يتم تصنيع الأجزاء المتقدمة في البر الرئيسي" وتسليمها (تصديرها) إلى مناطق خاصة من خلال سلسلة التوريد.


سلسلة التوريد ذات المناطق الخاصة "تقودها الولايات المتحدة ودول أخرى". وبدلاً من "تسليم" المنتجات إلى الشركات في الصين أو بلدان أخرى، فإنهم "يسلمونها" إلى المصانع داخل "المنطقة الخاصة". ولا يتأثر "بشروط الشراء" في دول مثل الصين. لمزيد من المعلومات، راجع "المناطق الخاصة". .


الجزء الأول الاستشهادات/المراجع

الحرس الرئاسي الأمريكي يرفض بشكل متكرر تعزيز الأمن بعد عامين

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

بناء مناطق خاصة.

"المنطقة الخاصة" "تقبل" اللاجئين والمهاجرين باعتبارهم عمال "مهاجرين مؤقتين" عن طريق قصر إقامتهم على "المنطقة الخاصة". وتستخدمهم الدول المتقدمة كعمال بأجور منخفضة لتحقيق النمو الاقتصادي، ويمكن للاجئين والمهاجرين الحصول على وظائف والعيش حياة مليئة بالأمل الإنساني.

رقم 1: https://naganoopinion.blog.jp/

رقم 2: https://world-special-zone.seesaa.net/


سأكتب غدا أيضا.



الجزء 2. اليابان بلد يعاني من انتهاكات غير عادية لحقوق الإنسان. الجميع في المجتمع الدولي، الرجاء المساعدة!

أولاً، يرجى قراءة "الإدانة الكاذبة" في "جرائم دعم انتهاكات قانون الهجرة" لعام 2010.


سبب العقوبة:

حصل رجل صيني على "إقامة" من خلال تقديم "عقد عمل مزور". كما انتهكوا قانون مراقبة الهجرة (أنشطة خارج نطاق مؤهلاتهم).

ولأننا قدمنا ​​وثائق عقد عمل مزورة للشعب الصيني، فقد تمكنوا من الحصول على وضع الإقامة.

لقد تمكن الصينيون من "الإقامة" في اليابان لأنهم حصلوا على "وضع الإقامة".

ولأن الشعب الصيني كان قادراً على "الإقامة" في اليابان، فقد كان قادراً أيضاً على "العمل بشكل غير قانوني".

ولذلك، "نحن" الذين "قدمنا" "وثائق عقد عمل مزورة" للمواطنين الصينيين تمت معاقبتنا باعتبارنا "ميسرين" لأنشطة المواطنين الصينيين "غير تلك المسموح بها بموجب حالة الإقامة الممنوحة سابقًا" .''

وهذا "خطأ تعسفي في القانون المعمول به". وهذا لا يتماشى مع "منطق القانون".


حجتي:

``1'' ينص قانون مراقبة الهجرة على أن فعل الحصول على صفة الإقامة من خلال تقديم مستندات مزورة سيخضع لـ ``عقوبة إدارية'' من قبل وزير العدل (قانون مراقبة الهجرة: إلغاء حالة الإقامة) . هذا "كامل". "التحريض" على فعل بريء هو عمل بريء.

الصينيون الذين شاركوا في "2" (نشاط خارج نطاق التأهيل) أبرياء. والسبب هو أن الشخص الذي "قام بتوظيفهم" لم تتم معاقبته بتهمة "تسهيل التوظيف غير القانوني" بموجب قانون مراقبة الهجرة. ولذلك، وبسبب "المساواة أمام القانون"، فإن الصينيين أبرياء.


أتاحت مراجعة قانون مراقبة الهجرة في ديسمبر/كانون الأول 2016 معاقبة فعل "تقديم" "وثائق عقد عمل مزورة".

تم التنفيذ اعتبارًا من يناير 2017. ووفقاً للمادة 39 من الدستور، لا يمكن معاقبة شخص ما "بأثر رجعي" في "الماضي".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


انظر "الإدانة". الحقائق المذكورة "تشير" إلى "حقيقة" "البراءة". (الإنجليزية اليابانية)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"ندائي" (باللغة اليابانية)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

"ندائي" (باللغة الإنجليزية)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


هناك عشرات إلى مئات الآلاف من الضحايا حول العالم، بما في ذلك "الصينيون والكوريون والفلبينيون والأمريكيون وغيرهم". وهذا عدد غير عادي من الناس.


"(الحرمان) من الحرية" الذي أقره الادعاء هو "تعسفي". إنهم لا "يطيعون القانون" وهم "أنانيون". ليس لديهم "(منطقي) (ضرورة)." ويقوم المدعون "بمعاقبتهم" "كما يرونه مناسبًا".


كما تمت معاقبة "أنا والصينيين" في قضية انتهاك قانون الهجرة عام 2010 وموظفي ودبلوماسيي السفارة الفلبينية عام 2013 لنفس السبب.


لقد شرحت قضيتي باستخدام «منطق القانون» وزعمت «أنني غير مذنب».

ثم قال ضباط الشرطة والمدعون العامون: "(أنت) يجب أن تعترف (بذنبك) بعبارات عامة."

اليابان هي الدولة الوحيدة التي تعاقب الناس بشكل عام! .

وذكر القاضي وجود "علاقة سببية" باستخدام "منطق" مجنون. عندما "أنظر" إلى (نص الحكم) "أضحك بصوت عالٍ".


تعتبر هذه القضية خطأ في التطبيق التعسفي للقانون من قبل ضباط الشرطة والمدعين العامين والقضاة. التهم هي "جرائم إساءة استخدام السلطة من قبل موظف عام خاص" و"جرائم تقديم شكاوى كاذبة". مكتب المدعي العام "ألغى" "لائحة الاتهام" و"لائحة الاتهام" "بحكم منصبه". ولذلك، توقف "قانون التقادم".


أنا "أدعي" شيئين.

1: الأجنبي الذي يمارس "عملاً غير قانوني" خارج "وضع إقامته". ومع ذلك، وبسبب "المساواة أمام القانون"، فإن الأجانب أبرياء.

2: النيابة العامة "تطبق" "جريمة دعم الجرائم الأخرى" من "المادتين 60 و62 من قانون العقوبات" على المادة 70 من قانون مراقبة الهجرة على أساس "الإعانة بموجب المادة 22-4-4 من قانون العقوبات" قانون مراقبة الهجرة." إلا أن ذلك يرجع إلى خطأ في القانون المعمول به. (كما ذكر أعلاه).


ويطرح الكوريون مطالبهم على اليابان فيما يتعلق بقضية "نساء المتعة والعمل القسري"، والتي "تم حلها"، ولكن يتعين على اليابان أيضاً أن تدعم "عشرات الآلاف من الضحايا الكوريين" الذين عوقبوا بسبب "انتهاك قوانين الهجرة".


تخفي الحكومة اليابانية انتهاكات اليابان لحقوق الإنسان من خلال اختلاق قصص مثل "انتهاكات الصين لحقوق الإنسان ضد شعب الأويغور".


أسعى إلى "استعادة الشرف" و"التعويض" لنفسي وللشعب الصيني ولموظفي السفارة الفلبينية.


الجميع في العالم! ! ويجب على الضحايا الإبلاغ عن ذلك إلى حكوماتهم. ويتعين على حكومات كل دولة أن تطلب من الحكومة اليابانية "استعادة شرف شعبها وتقديم التعويضات".



الجزء 3. بناء مناطق خاصة.

"المنطقة الخاصة" "تقبل" اللاجئين والمهاجرين باعتبارهم عمال "مهاجرين مؤقتين" عن طريق قصر إقامتهم على "المنطقة الخاصة". وتستخدمهم الدول المتقدمة كعمال بأجور منخفضة لتحقيق النمو الاقتصادي، ويمكن للاجئين والمهاجرين الحصول على وظائف والعيش حياة مليئة بالأمل الإنساني.

رقم 2: https://world-special-zone.seesaa.net/

رقم 1: https://naganoopinion.blog.jp/


الجزء 4. حرب أوكرانيا.

تولى زيلينسكي منصبه "بوعد انتخابي" بإلغاء اتفاقيات مينسك واستعادة الأراضي من خلال الحرب. ولكن عندما تم الإبلاغ عن تهربه الضريبي والملاذات الضريبية، بدأ الحرب.

رقم 2: https://ukrainawar.seesaa.net/

رقم 1: https://ukrainian-war.blog.jp/


الجزء 5. عرض التحالف العسكري/الحرب الثلاثي "الولايات المتحدة وروسيا والصين".

"التحالف العسكري الثلاثي" ضروري لخلق عالم بلا حرب!

رقم 2: https://urc-military.seesaa.net/

رقم 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


الجزء 6. النظام القضائي سيئ السمعة في اليابان وانتهاكات حقوق الإنسان

النظام القضائي الياباني: اتهامات باطلة بانتهاك قانون الهجرة: اتهامات باطلة بقضية نيسان غصن: الانتهاكات في مرافق الهجرة: حالات الطلاب والمتدربين الدوليين: عدم التدخل في الشؤون الداخلية: آراء من الخارج

رقم 2: https://nipponsihou.seesaa.net/

رقم 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


الجزء 7. تطوير كاشف كورونا

يجب علينا تطوير "نظام فحص" يمكنه التعرف على الفور على "الأشخاص المصابين" مثل التصوير الحراري.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


الجزء 8. قضية الاختطاف/الصواريخ في كوريا الشمالية والدفاع عن تايوان

https://taiwan-defense.seesaa.net/


الجزء 9. اتحاد العملة الواحدة والترويج لمركبات الهيدروجين

https://onecoinunion.seesaa.net/


الجزء 10. رأي "ناغانو"، الجيل القادم من محطات الطاقة النووية: خالية من ثاني أكسيد الكربون وأهداف التنمية المستدامة: قضية الغزو الروسي/الأوكراني: قضية الهجرة/اللاجئين: السياسة الدولية/السياسة الأمريكية/قضية تايوان/قضية كنيسة التوحيد

https://naganoopinion.seesaa.net/



بإخلاص.


ياسوهيرو ناغانو




يتم نشره في البرنامج أدناه.

https://toworldmedia.blogspot.com/


إذا كان لديك أي أسئلة، يرجى الاتصال بنا!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-08-09: Ang supply chain na may mga espesyal na zone ay "pinamumunuan ng Estados Unidos at iba pang mga bansa." Sa halip na "ihatid" ang mga produkto sa mga kumpanya sa China o iba pang mga bansa, "ihatid" nila ang mga ito sa mga pabrika sa loob ng "espesyal na sona." Hindi ito naiimpluwensyahan ng "purchase conditions" ng mga bansa tulad ng China. Para sa higit pang impormasyon, tingnan ang "Mga Espesyal na Sona." #Ang Estados Unidos ay gumagawa ng isang "espesyal na sona" sa "hangganan ng Mexico" Ang #Britain ay nagtatayo ng 'espesyal na sona' sa Australia sa pakikipagtulungan sa Australia Ang #France ay sama-samang bubuo ng isang "espesyal na sona" sa "Algeria" kasama ang Algeria

 2024-08-09: #Ang Estados Unidos ay gumagawa ng isang "espesyal na sona" sa "hangganan ng Mexico"

Ang #Britain ay nagtatayo ng 'espesyal na sona' sa Australia sa pakikipagtulungan sa Australia

Ang #France ay sama-samang bubuo ng isang "espesyal na sona" sa "Algeria" kasama ang Algeria



Ang mga slogan ng "MAGA" at "America First" ni Pangulong Trump ay mahusay na mga slogan. Gayunpaman, ``walang nilalaman.'' Kaya naman patuloy akong nagmumungkahi ng ``mga espesyal na sona.'' Ang parehong naaangkop hindi lamang sa Estados Unidos, kundi pati na rin sa "mga espesyal na zone" ng Great Britain at France.


Ang Estados Unidos ay magtatayo ng isang "espesyal na sona" sa "hangganan ng Mexico." Ang Britain ay magtatatag ng ``Special Zone'' sa Australia sa pakikipagtulungan sa Australia. Magkatuwang na magtatayo ang France ng isang "espesyal na sona" sa "Algeria" kasama ang Algeria.


Ang ``Special Zone on the Mexican Border'' ay tumatanggap ng ``illegal immigrants'' pangunahing mula sa ``Central at South America.'' Ang espesyal na sona ng Australia ay tumatanggap ng mga refugee at iligal na imigrante pangunahin mula sa Gitnang Silangan, kabilang ang Palestine.


Ang ``Espesyal na Sona ng Algeria'' ay tumatanggap ng ``mga iligal na imigrante at mga refugee'' pangunahin mula sa ``Africa.'' Ang lugar ng bawat lugar ay halos kapareho ng lugar ng lupain ng Japan. Ang populasyon ay humigit-kumulang 100 milyon. Aabutin ng 50 hanggang 100 taon upang makumpleto.


Sa mundo, pinalalawak ng ``Brics+'' at ang ``Global South'' ang kanilang kapangyarihan sa ekonomiya. Ang pang-ekonomiyang kapangyarihan ng G7 ay bumababa na taon-taon. Iyon ang dahilan kung bakit ang "G7" ay "i-reset ang ekonomiya" sa pamamagitan ng digmaan.


Ang diskarte ng "pag-reset ng ekonomiya" sa digmaan ay isang kabiguan, tulad ng nakikita sa digmaan sa Ukraine. Ang G7 ay nagpataw ng mga parusang pang-ekonomiya sa Russia, na pinipilit ang mga tao sa isang ``mahirap na buhay''. Dapat manalo si Trump sa digmaang pang-ekonomiya kasama ang Brics at ang Global South na may "bagong modelo ng negosyo."


Ang ``bagong modelo ng negosyo'' ay kinabibilangan ng paglikha ng ``mga espesyal na sona,'' pagtanggap sa ``mga refugee at iligal na imigrante'' bilang ``pansamantalang imigrante,'' at pagtatrabaho sa kanila bilang ``mababang sahod na manggagawa.'' Ito rin ay ``fraternalismo.''


Kung ang ``pansamantalang mga imigrante'' ay nagtatrabaho sa ``mababang sahod,'' ang ``mga gastos sa tauhan'' ay magiging ``sa parehong antas tulad ng sa mga bansang BRIC.'' Ang natitira na lang ay "ang pinakabagong kagamitan at mahusay na mga inhinyero sa produksyon."


Ang US, UK, at France ay may "malaking financial market." Samakatuwid, madaling pondohan ang pagtatayo ng isang "espesyal na sona".


Sa mga bansa tulad ng Estados Unidos, ang pananaliksik at pag-unlad ay nangunguna. Gayunpaman, dahil nawalan sila ng lugar para gumawa ng mga produkto sa mababang presyo, wala silang pagpipilian kundi ilipat ang kanilang mga pabrika sa mga lugar tulad ng China. Kung lilipat ang isang pabrika, natural na mawawalan ng trabaho ang mga manggagawa. Ang isang "espesyal na sona" ay kailangan upang masira ang mabisyo na ikot na ito.


Ang kasalukuyang lugar ng pabrika ay papalitan ng isang pabrika na nilagyan ng pinakabagong kagamitan sa pamamagitan ng ``scrap and build.'' Para sa mga produktong nakikipagkumpitensya sa mga produktong Tsino, ang ``mga advanced na bahagi ay ginawa sa mainland'' at inihahatid (nai-export) sa mga espesyal na sona sa pamamagitan ng supply chain.


Ang supply chain na may mga espesyal na zone ay "pinamumunuan ng Estados Unidos at iba pang mga bansa." Sa halip na "ihatid" ang mga produkto sa mga kumpanya sa China o iba pang mga bansa, "ihatid" nila ang mga ito sa mga pabrika sa loob ng "espesyal na sona." Hindi ito naiimpluwensyahan ng "purchase conditions" ng mga bansa tulad ng China. Para sa higit pang impormasyon, tingnan ang "Mga Espesyal na Sona." .


Bahagi 1 Mga Sipi/Sanggunian

U.S. presidential guard ay paulit-ulit na tumatanggi na palakasin ang seguridad pagkatapos ng dalawang taon

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

Konstruksyon ng mga espesyal na zone.

Ang ``Special Zone'' ``tumatanggap'' ng mga refugee at imigrante bilang ``pansamantalang imigrante'' manggagawa sa pamamagitan ng paghihigpit sa kanilang paninirahan sa ``Special Zone.'' Ginagamit sila ng mga mauunlad na bansa bilang mga manggagawang mababa ang sahod para sa paglago ng ekonomiya, at ang mga refugee at imigrante ay maaaring makakuha ng trabaho at mamuhay ng isang buhay na may pag-asa ng tao.

No1: https://naganoopinion.blog.jp/

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/


Magsusulat din ako bukas.



Bahagi 2. Ang Japan ay isang bansang may hindi pangkaraniwang paglabag sa karapatang pantao. Lahat ng nasa internasyonal na komunidad, mangyaring tumulong!

Una, pakibasa ang "Maling Pagkondena" noong 2010 na "Mga Krimen ng Pagsuporta sa Mga Paglabag sa Batas sa Imigrasyon."


Dahilan ng parusa:

Isang Chinese na lalaki ang nakakuha ng "residence status" sa pamamagitan ng pagsusumite ng "false employment contract." Nilabag din nila ang Immigration Control Act (mga aktibidad sa labas ng saklaw ng kanilang mga kwalipikasyon).

Dahil ang ``kami'' ay nagbigay ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho'' sa mga Chinese, nakuha nila ang ``status ng paninirahan.''

Nagawa ng mga Intsik na "manirahan" sa Japan dahil nabigyan sila ng "status of residence."

Dahil ang mga Intsik ay nakapag-"naninirahan" sa Japan, sila rin ay "nakagawa ng ilegal."

Samakatuwid, ``kami'' na ``nagbigay'' ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho'' sa mga mamamayang Tsino ay pinarusahan bilang ``mga facilitator'' ng mga aktibidad ng mga mamamayang Tsino maliban sa pinahihintulutan sa ilalim ng katayuan ng paninirahan na dati nang ipinagkaloob .''

Ito ay isang arbitraryong "error of applicable law." Ito ay hindi naaayon sa "lohika ng batas."


Ang aking argumento:

``1'' Isinasaad ng Immigration Control Act na ang pagkilos ng pagkuha ng status of residence sa pamamagitan ng pagsusumite ng mga maling dokumento ay sasailalim sa ``administrative punishment'' ng Minister of Justice (Immigration Control Act: Pagkansela ng status ng paninirahan) . Ito ay "kumpleto". Ang "pagsamba" sa isang inosenteng gawa ay isang inosenteng gawa.

Ang mga Intsik na nakikibahagi sa "2" (aktibidad sa labas ng saklaw ng kwalipikasyon) ay inosente. Ang dahilan ay ang taong ``nagtrabaho'' sa kanila ay hindi pinarusahan dahil sa ``facilitating illegal employment'' sa ilalim ng Immigration Control Act. Samakatuwid, dahil sa "pagkakapantay-pantay sa harap ng batas," inosente ang mga Tsino.


Ang rebisyon ng Immigration Control Act noong Disyembre 2016 ay naging posible na maparusahan ang pagkilos ng ``pagbibigay'' ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho.''

Ipinatupad mula Enero 2017. Ayon sa Artikulo 39 ng Konstitusyon, hindi posibleng ``retrospectively'' parusahan ang isang tao sa ``nakaraan.''

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Tingnan ang "Indictment." Ang mga nakasaad na katotohanan ay ``estado'' ang ``katotohanan'' ng ``inosente''. (Japanese English)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"Ang aking apela" (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“My Appeal” (English)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Mayroong sampu hanggang daan-daang libong biktima sa buong mundo, kabilang ang "Chinese, Koreans, Filipinos, Americans, atbp." Ito ay isang hindi pangkaraniwang bilang ng mga tao.


Ang "(pag-agaw) ng kalayaan" ng mga tagausig ay "arbitraryo." Hindi sila "sumunod sa batas" at "makasarili". Wala silang "(logical) (necessity)." Ang mga tagausig ay "pinarurusahan" sila "sa tingin nila ay angkop."


``Me and the Chinese'' noong 2010 immigration law violation case at ang mga empleyado at diplomat ng Philippine embassy noong 2013 ay pinarusahan din sa parehong dahilan.


``Pinaliwanag ko'' ang aking kaso gamit ang ``ang lohika ng batas'' at sinabing ``hindi nagkasala.''

Pagkatapos ay sinabi ng mga opisyal ng pulisya at tagausig: ``(Dapat mong aminin (iyong pagkakasala) sa pangkalahatan.''

Ang Japan ang tanging bansa na nagpaparusa sa mga tao sa pangkalahatan! .

Nagpahayag ang hukom ng ``causal relationship'' gamit ang nakakabaliw na ``logic.'' Kapag ``tumingin' ako sa (teksto ng paghatol), ``natatawa ako ng malakas.''


Ang kasong ito ay isang pagkakamali sa arbitraryong aplikasyon ng batas ng mga opisyal ng pulisya, tagausig, at mga hukom. Ang mga kaso ay ``Mga Krimen ng Pang-aabuso sa Kapangyarihan ng isang Espesyal na Opisyal ng Pampubliko'' at ``Mga Krimen ng Maling Reklamo.'' Ang tanggapan ng piskal ay "pinigilan" ang "indictment" at "indictment" ng "ex officio." Samakatuwid, ang ``statute of limitations'' ay tumigil.


Dalawang bagay ang "inaangkin" ko.

1: Ang dayuhan ay nakikibahagi sa "illegal na paggawa" sa labas ng kanyang "status of residence." Gayunpaman, dahil sa ``pagkakapantay-pantay sa harap ng batas,'' inosente ang mga dayuhan.

2: "Inilalapat" ng tanggapan ng pampublikong tagausig ang "krimen ng pagsuporta sa iba pang mga krimen" ng "Mga Artikulo 60 at 62 ng Kodigo Penal" sa Artikulo 70 ng Batas sa Pagkontrol sa Imigrasyon batay sa "suporta sa ilalim ng Artikulo 22-4-4 ng ang Immigration Control Law." Gayunpaman, ito ay dahil sa isang pagkakamali sa naaangkop na batas. (Tulad ng nabanggit sa itaas).


Ang mga Koreano ay humihiling sa Japan tungkol sa isyu ng "kaaliw na kababaihan at sapilitang paggawa", na "nalutas na," ngunit dapat ding suportahan ng Japan ang "sampu-sampung libong biktimang Koreano" na pinarusahan dahil sa "mga paglabag sa mga batas sa imigrasyon."


Itinatago ng gobyerno ng Japan ang mga paglabag sa karapatang pantao ng Japan sa pamamagitan ng paggawa ng mga kuwento tulad ng ``Mga paglabag sa karapatang pantao ng China laban sa mga Uighur.''


``I'm seek ``restoration of honor'' at ``compensation'' para sa aking sarili, sa mga Chinese, at sa mga tauhan ng embahada ng Pilipinas.


Lahat ng tao sa mundo! ! Dapat itong iulat ng mga biktima sa kani-kanilang pamahalaan. Ang mga pamahalaan ng bawat bansa ay may obligasyon na humiling sa pamahalaan ng Japan na "ibalik ang karangalan ng kanilang sariling mga tao at magbigay ng kabayaran."



Bahagi 3. Konstruksyon ng mga espesyal na zone.

Ang ``Special Zone'' ``tumatanggap'' ng mga refugee at imigrante bilang ``pansamantalang imigrante'' manggagawa sa pamamagitan ng paghihigpit sa kanilang paninirahan sa ``Special Zone.'' Ginagamit sila ng mga mauunlad na bansa bilang mga manggagawang mababa ang sahod para sa paglago ng ekonomiya, at ang mga refugee at imigrante ay maaaring makakuha ng trabaho at mamuhay ng isang buhay na may pag-asa ng tao.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1: https://naganoopinion.blog.jp/


Bahagi 4. digmaan sa Ukraine.

Si Zelenskiy ay nanunungkulan na may ``pangako sa halalan'' na ibasura ang mga kasunduan sa Minsk at mabawi ang teritoryo sa pamamagitan ng digmaan. Ngunit nang maiulat ang kanyang pag-iwas sa buwis at mga kanlungan ng buwis, nagsimula siya ng digmaan.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Bahagi 5. "U.S., Russia, at China" trilateral military alliance/war show

Ang isang "tripartite military alliance" ay kinakailangan upang lumikha ng isang mundo na walang digmaan!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Bahagi 6. Ang kilalang sistemang hudisyal ng Japan at mga paglabag sa karapatang pantao

Sistema ng hudisyal ng Japan: Mga maling akusasyon ng mga paglabag sa batas sa imigrasyon: Mga maling akusasyon ng kaso ng Nissan Ghosn: Pang-aabuso sa mga pasilidad ng imigrasyon: Mga kaso ng mga internasyonal na mag-aaral at nagsasanay: Hindi pakikialam sa mga gawaing panloob: Mga opinyon mula sa ibang bansa

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Bahagi 7. Pag-unlad ng Corona detector

Dapat tayong bumuo ng isang ``sistema ng inspeksyon'' na maaaring agad na matukoy ang ``mga taong nahawahan'' tulad ng thermography.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Bahagi 8. Isyu sa pagdukot/missile ng North Korea at pagtatanggol sa Taiwan

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Bahagi 9. One Coin Union at Promosyon ng Hydrogen Vehicles

https://onecoinunion.seesaa.net/


Bahagi 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power Plant: CO2 Free & SDG: Russia/Ukraine Invasion Issue: Immigration/Refugee Issue: International/US Politics/Taiwan Issue/Unification Church Issue

https://naganoopinion.seesaa.net/



Taos-puso.


Yasuhiro Nagano


2024-08-09: Існуючу територію фабрики буде замінено на фабрику, оснащену новітнім обладнанням, шляхом «злому та будівництва». Для продуктів, які конкурують з китайськими продуктами, «передові частини виготовляються на материку» та доставляються (експортуються) у спеціальні зони через ланцюг поставок. #Сполучені Штати будують «особливу зону» на «кордоні з Мексикою» #Британія будує «особливу зону» в Австралії у співпраці з Австралією #Франція спільно з Алжиром побудує «особливу зону» в «Алжирі».

 2024-08-09: #Сполучені Штати будують «особливу зону» на «кордоні з Мексикою»

#Британія будує «особливу зону» в Австралії у співпраці з Австралією

#Франція спільно з Алжиром побудує «особливу зону» в «Алжирі».



Гасла президента Трампа «MAGA» і «Америка перш за все» — чудові гасла. Але «контенту немає». Тому я постійно пропоную «особливі зони». Це ж стосується не лише США, а й «особливих зон» Великої Британії та Франції.


Сполучені Штати побудують «особливу зону» на «кордоні з Мексикою». Велика Британія створить «Особливу зону» в Австралії у співпраці з Австралією. Франція спільно з Алжиром побудує «особливу зону» в «Алжирі».


``Особлива зона на кордоні з Мексикою'' приймає ``нелегальних іммігрантів'' переважно з ``Центральної та Південної Америки''. Спеціальна зона Австралії приймає біженців і нелегальних іммігрантів переважно з Близького Сходу, включаючи Палестину.


«Спеціальна зона Алжиру» приймає «нелегальних іммігрантів і біженців» переважно з «Африки». Площа кожної області приблизно така ж, як і площа суші Японії. Населення близько 100 млн. На це знадобиться від 50 до 100 років.


У світі «Брікс+» і «Глобальний Південь» розширюють свою економічну владу. Економічна потужність G7 вже падає з кожним роком. Тому «велика сімка» через війну «перезавантажує економіку».


Підхід «перезавантаження економіки» за допомогою війни є провалом, як це видно з війни в Україні. Велика сімка запровадила економічні санкції проти Росії, змусивши її народ «жити важко». Трамп має виграти економічну війну з БРІК і Глобальним Півднем за допомогою «нової бізнес-моделі».


«Нова бізнес-модель» передбачає створення «спеціальних зон», прийом «біженців і нелегальних іммігрантів» як «тимчасових іммігрантів» і використання їх як «низькооплачуваних працівників». Це теж «братерство».


Якщо «тимчасові іммігранти» наймаються з «низькою оплатою», «витрати на персонал» будуть «на тому ж рівні, що й у країнах БРІК». Залишилося лише «новітнє обладнання та чудові технологи».


США, Великобританія та Франція мають «величезні фінансові ринки». Тому профінансувати будівництво «спецзони» легко.


У таких країнах, як Сполучені Штати, дослідження та розробки є першокласними. Однак, оскільки вони втратили місце для виробництва продукції за низькою ціною, у них не було іншого вибору, як перенести свої заводи в такі місця, як Китай. Якщо фабрика переїде, працівники, природно, втратять роботу. Щоб розірвати це порочне коло, потрібна «особлива зона».


Існуючу територію фабрики буде замінено на фабрику, оснащену новітнім обладнанням, шляхом «злому та будівництва». Для продуктів, які конкурують з китайськими продуктами, «передові частини виготовляються на материку» та доставляються (експортуються) у спеціальні зони через ланцюг поставок.


Ланцюжок поставок зі спецзонами «очолюють США та інші країни». Замість того, щоб «доставляти» продукцію компаніям у Китаї чи інших країнах, вони «доставляють» її на заводи в межах «особливої ​​зони». На нього не впливають «умови купівлі» таких країн, як Китай. Для отримання додаткової інформації дивіться «Спеціальні зони». .


Частина 1 Цитування/Посилання

Охорона президента США через два роки знову відмовляється посилити охорону

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

Будівництво спеціальних зон.

``Особлива зона'' ``приймає'' біженців та іммігрантів як ``тимчасових іммігрантів'' робітників, обмежуючи їхнє проживання ``Особливою зоною''. Розвинені країни використовують їх як низькооплачуваних працівників для економічного зростання, а біженці та іммігранти можуть отримати роботу та жити повним людської надії життям.

№1: https://naganoopinion.blog.jp/

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/


Завтра теж напишу.



Частина 2. Японія є країною з надзвичайними порушеннями прав людини. Усі представники міжнародної спільноти, будь ласка, допоможіть!

По-перше, будь ласка, прочитайте «Неправдиве засудження» в «Злочини підтримки порушень імміграційного законодавства» 2010 року.


Причина покарання:

Китаєць отримав «статус проживання», надавши «фальшивий трудовий договір». Вони також порушили Закон про імміграційний контроль (діяльність поза рамками їхньої кваліфікації).

Оскільки «ми» надали китайцям «фальшиві документи про трудовий договір», вони змогли отримати «статус проживання».

Китайці могли «проживати» в Японії, тому що їм було надано «статус проживання».

Оскільки китайці могли «проживати» в Японії, вони також могли «працювати нелегально».

Таким чином, «ми», які «надавали» «фальшиві документи про трудовий договір» громадянам Китаю, були покарані як «сприятелі» «діяльності» громадян Китаю, відмінної від дозволеної згідно з раніше наданим статусом проживання .''

Це довільна «помилка чинного права». Це не відповідає «логіці закону».


Мій аргумент:

``1'' Закон про імміграційний контроль передбачає, що акт отримання статусу проживання шляхом подання фальшивих документів підлягає ''адміністративному покаранню'' Міністром юстиції (Закон про імміграційний контроль: анулювання статусу проживання) . Це «повно». «Спричетність» до невинного діяння є невинним діянням.

Китайці, які займалися «2» (діяльність поза рамками кваліфікації), невинні. Причина полягає в тому, що особа, яка «найняла» їх, не була покарана за «сприяння нелегальному працевлаштуванню» відповідно до Закону про імміграційний контроль. Тому, завдяки «рівності перед законом», китайці невинні.


Перегляд Закону про імміграційний контроль у грудні 2016 року дозволив покарати за «надання» «фальшивих документів про трудовий договір».

Реалізується з січня 2017 року. Відповідно до статті 39 Конституції, не можна «заднім числом» покарати когось у «минулому».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Дивіться «Обвинувальний акт». Викладені факти «констатують» «факт» «невинуватості». (японська англійська)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Моє звернення» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Моє звернення» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Жертв по всьому світу від десятків до сотень тисяч, у тому числі «китайців, корейців, філіппінців, американців тощо». Це незвичайна кількість людей.


Прокурорське «(позбавлення) волі» є «самовільним». Вони не «підкоряються закону» і «егоїстичні». У них немає «(логічної) (необхідності)». Прокурори «карають» їх «як вважають за потрібне».


«Я і китайці» у справі про порушення імміграційного законодавства 2010 року та співробітники та дипломати посольства Філіппін у 2013 році також були покарані з тієї ж причини.


«Я» пояснив свою справу «логікою закону» і заявив, що «не винен».

Тоді працівники міліції та прокуратури заявили: ``(Ви) повинні визнати (свою провину) в загальних рисах.''

Японія - єдина країна, яка карає людей загальними словами! .

Суддя заявив про «причинно-наслідковий зв’язок», використовуючи божевільну «логіку». Коли я «дивлюся» (текст судового рішення), я «голосно сміюся».


Цей випадок є помилкою у свавільному застосуванні закону працівниками міліції, прокурорами та суддями. Звинувачення: «Злочини, пов’язані з зловживанням владою спеціальної посадової особи» та «Злочини, пов’язані з неправдивими скаргами». Прокуратура «за посадою» «закрила» «обвинувальний висновок» і «обвинувачення». Отже, термін `позовної давності` припинився.


Я "стверджую" дві речі.

1: Іноземець, залучений до «нелегальної праці», крім свого «статусу проживання». Однак через «рівність перед законом» іноземці невинні.

2: Прокуратура «застосовує» «злочин у підтримці інших злочинів» зі «статей 60 і 62 Кримінального кодексу» до статті 70 Закону про імміграційний контроль на підставі «підтримки за статтею 22-4-4 Закон про імміграційний контроль". Однак це пов’язано з помилкою у чинному законодавстві. (Як зазначено вище).


Корейці висувають вимоги до Японії щодо «жінок для комфорту та примусової праці», яка була «вирішена», але Японія також повинна підтримати «десятки тисяч корейських жертв», які були покарані за «порушення імміграційного законодавства».


Уряд Японії приховує порушення прав людини в Японії, вигадуючи історії на кшталт «порушення Китаєм прав людини проти уйгурського народу».


«Я» прагну «відновлення честі» та «компенсації» для себе, китайського народу та персоналу посольства Філіппін.


Всі на світі! ! Жертви повинні повідомити про це свої відповідні уряди. Уряди кожної країни зобов’язані звернутися до уряду Японії з проханням «відновити честь свого народу та надати компенсацію».



Частина 3. Будівництво спеціальних зон.

``Особлива зона'' ``приймає'' біженців та іммігрантів як ``тимчасових іммігрантів'', обмежуючи їхнє проживання ``Особливою зоною''. Розвинені країни використовують їх як низькооплачуваних працівників для економічного зростання, а біженці та іммігранти можуть отримати роботу та жити повним людської надії життям.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Частина 4. українська війна.

Зеленський вступив на посаду з «передвиборчою обіцянкою» скасувати Мінські угоди та повернути територію шляхом війни. Але коли стало відомо про його ухилення від сплати податків і податкові гавані, він почав війну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Частина 5. Тристоронній військовий альянс/воєнне шоу «США, Росія та Китай».

«Тристоронній військовий союз» необхідний для створення світу без війни!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Частина 6. Сумнозвісна судова система Японії та порушення прав людини

Судова система Японії: Неправдиві звинувачення в порушенні імміграційного законодавства: Неправдиві звинувачення у справі Ніссана Гона: Жорстоке поводження в імміграційних установах: Справи іноземних студентів і стажерів: Невтручання у внутрішні справи: Думки з-за кордону

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Частина 7. Розробка детектора корони

Ми повинні розробити «систему перевірки», яка може миттєво ідентифікувати «інфікованих людей», як термографія.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Частина 8. Проблема викрадення/ракет у Північній Кореї та оборона Тайваню

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Частина 9. One Coin Union і просування водневих транспортних засобів

https://onecoinunion.seesaa.net/


Частина 10. Думка «Нагано», атомна електростанція наступного покоління: без викиду CO2 та ЦУР: питання вторгнення Росії/України: питання імміграції/біженців: міжнародна/політика США/питання Тайваню/питання церкви об’єднання

https://naganoopinion.seesaa.net/



З повагою


Ясухіро Нагано


09-08-2024:In paesi come gli Stati Uniti, la ricerca e lo sviluppo sono di prim’ordine. Tuttavia, poiché hanno perso un posto dove produrre prodotti a basso prezzo, non hanno avuto altra scelta che trasferire le loro fabbriche in luoghi come la Cina. Se una fabbrica si sposta, i lavoratori perderanno naturalmente il lavoro. Per spezzare questo circolo vizioso è necessaria una “zona speciale”. #Gli Stati Uniti costruiscono una "zona speciale" al "confine con il Messico" La #Gran Bretagna costruisce una "zona speciale" in Australia in collaborazione con l'Australia La #Francia costruirà congiuntamente una "zona speciale" in "Algeria" con l'Algeria

 09-08-2024: #Gli Stati Uniti costruiscono una "zona speciale" al "confine con il Messico"

La #Gran Bretagna costruisce una "zona speciale" in Australia in collaborazione con l'Australia

La #Francia costruirà congiuntamente una "zona speciale" in "Algeria" con l'Algeria



Gli slogan “MAGA” e “America First” del presidente Trump sono grandi slogan. Tuttavia "non c'è contenuto". Ecco perché continuo a proporre "zone speciali". Lo stesso vale non solo per gli Stati Uniti, ma anche per le “zone speciali” di Gran Bretagna e Francia.


Gli Stati Uniti costruiranno una “zona speciale” sul “confine con il Messico”. La Gran Bretagna istituirà una "zona speciale" in Australia in collaborazione con l'Australia. La Francia costruirà congiuntamente una "zona speciale" in "Algeria" con l'Algeria.


La "Zona Speciale al confine con il Messico" accetta "immigrati illegali" principalmente dall'"America centrale e meridionale". La zona speciale dell'Australia accetta rifugiati e immigrati clandestini principalmente dal Medio Oriente, compresa la Palestina.


La "Zona Speciale dell'Algeria" accetta "immigrati illegali e rifugiati" principalmente dall'"Africa". L'area di ciascuna area è all'incirca uguale alla superficie terrestre del Giappone. La popolazione è di circa 100 milioni. Ci vorranno dai 50 ai 100 anni per completarlo.


Nel mondo, i “Brics+” e il “Sud globale” stanno espandendo il loro potere economico. Il potere economico del G7 sta già diminuendo di anno in anno. Ecco perché il “G7” sta “ripristinando l’economia” attraverso la guerra.


L’approccio di “resettare l’economia” con la guerra è un fallimento, come si è visto nella guerra in Ucraina. Il G7 ha imposto sanzioni economiche alla Russia, costringendo il suo popolo ad una “vita dura”. Trump dovrebbe vincere la guerra economica con i Brics e il Sud del mondo con un “nuovo modello di business”.


Il “nuovo modello di business” prevede la creazione di “zone speciali”, l’accettazione di “rifugiati e immigrati clandestini” come “immigrati temporanei” e il loro impiego come “lavoratori a basso salario”. Anche questo è “fraternalismo”.


Se gli “immigrati temporanei” vengono assunti con “paghe basse”, i “costi del personale” saranno “allo stesso livello dei paesi BRIC”. Tutto ciò che rimane sono "le attrezzature più moderne e eccellenti ingegneri di produzione".


Stati Uniti, Regno Unito e Francia hanno “enormi mercati finanziari”. Pertanto è facile finanziare la costruzione di una "zona speciale".


In paesi come gli Stati Uniti, la ricerca e lo sviluppo sono di prim’ordine. Tuttavia, poiché hanno perso un posto dove produrre prodotti a basso prezzo, non hanno avuto altra scelta che trasferire le loro fabbriche in luoghi come la Cina. Se una fabbrica si sposta, i lavoratori perderanno naturalmente il lavoro. Per spezzare questo circolo vizioso è necessaria una “zona speciale”.


L'area della fabbrica esistente sarà sostituita con una fabbrica dotata delle più moderne attrezzature attraverso il metodo "scrap and build". Per i prodotti che competono con quelli cinesi, “le parti avanzate vengono fabbricate sulla terraferma” e consegnate (esportate) in zone speciali attraverso la catena di approvvigionamento.


La catena di approvvigionamento con zone speciali è “guidata dagli Stati Uniti e da altri Paesi”. Invece di “consegnare” prodotti ad aziende in Cina o in altri paesi, li “consegnano” alle fabbriche all’interno della “zona speciale”. Non è influenzato dalle “condizioni di acquisto” di paesi come la Cina. Per ulteriori informazioni, vedere "Zone speciali". .


Parte 1 Citazioni/Riferimenti

La guardia presidenziale americana si rifiuta ripetutamente di rafforzare la sicurezza dopo due anni

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

Costruzione di zone speciali.

La “Zona Speciale” “accetta” i rifugiati e gli immigrati come lavoratori “immigrati temporanei” limitando la loro residenza alla “Zona Speciale”. I paesi sviluppati li utilizzano come lavoratori a basso salario per la crescita economica, mentre i rifugiati e gli immigrati possono trovare lavoro e vivere una vita di speranza umana.

N.1: https://naganoopinion.blog.jp/

N.2: https://world-special-zone.seesaa.net/


Scriverò anche domani.



Parte 2. Il Giappone è un paese con straordinarie violazioni dei diritti umani. Tutti nella comunità internazionale, per favore aiutatemi!

Innanzitutto, leggi la "falsa condanna" nei "Crimini di sostegno alle violazioni della legge sull'immigrazione" del 2010.


Motivo della punizione:

Un cinese ha ottenuto lo “status di residente” presentando un “falso contratto di lavoro”. Hanno anche violato la legge sul controllo dell'immigrazione (attività che esulano dall'ambito delle loro qualifiche).

Poiché "noi" abbiamo fornito "documenti falsi relativi al contratto di lavoro" ai cinesi, essi sono stati in grado di ottenere lo "status di residenza".

I cinesi potevano “risiedere” in Giappone perché veniva concesso loro uno “status di residenza”.

Poiché i cinesi potevano “risiedere” in Giappone, potevano anche “lavorare illegalmente”.

Pertanto, "noi" che "hanno fornito" "falsi documenti contrattuali di lavoro" a cittadini cinesi siamo stati puniti in quanto "facilitatori" di "attività diverse da quelle consentite dallo status di residenza precedentemente concesso" .''

Questo è un “errore della legge applicabile” arbitrario. Ciò non è in linea con la “logica della legge”.


La mia argomentazione:

"1" La legge sul controllo dell'immigrazione prevede che l'atto di ottenere uno status di residenza presentando documenti falsi sarà soggetto a "punizione amministrativa" da parte del Ministro della Giustizia (legge sul controllo dell'immigrazione: cancellazione dello status di residenza) . Questo è "completo". “Favorire” un atto innocente è un atto innocente.

I cinesi impegnati in "2" (attività al di fuori dell'ambito di qualificazione) sono innocenti. Il motivo è che la persona che li ha "assunti" non è stata punita per "facilitazione dell'impiego illegale" ai sensi della legge sul controllo dell'immigrazione. Pertanto, a causa della "uguaglianza davanti alla legge", i cinesi sono innocenti.


La revisione della legge sul controllo dell'immigrazione nel dicembre 2016 ha reso possibile punire l'atto di "fornire" "documenti contrattuali di lavoro falsi".

In attuazione da gennaio 2017. Secondo l'articolo 39 della Costituzione non è possibile punire "retrospettivamente" qualcuno nel "passato".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Vedi "Accusa". I fatti dichiarati “dichiarano” il “fatto” di “innocente”. (inglese giapponese)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“Il mio appello” (giapponese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“Il mio appello” (inglese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Ci sono decine o centinaia di migliaia di vittime in tutto il mondo, tra cui "cinesi, coreani, filippini, americani, ecc." Si tratta di un numero insolito di persone.


La “(privazione) della libertà” dei pubblici ministeri è “arbitraria”. Non "obbediscono alla legge" e sono "egoisti". Non hanno "(logica) (necessità)". I pubblici ministeri li stanno "punendo" "come meglio credono".


Per lo stesso motivo sono stati puniti anche "Io e i cinesi" nel caso di violazione della legge sull'immigrazione del 2010 e anche i dipendenti e i diplomatici dell'ambasciata filippina nel 2013.


"Io" ho spiegato il mio caso utilizzando "la logica della legge" e mi sono dichiarato "non colpevole".

Poi gli agenti di polizia e i pubblici ministeri hanno detto: "(Tu) dovresti ammettere (la tua colpa) in termini generali."

Il Giappone è l’unico paese che punisce le persone in termini generali! .

Il giudice ha affermato una "relazione causale" usando una "logica" folle. Quando “guardo” (il testo della sentenza), “rido forte”.


Questo caso è un errore nell’applicazione arbitraria della legge da parte di agenti di polizia, pubblici ministeri e giudici. Le accuse sono "Reati di abuso di potere di pubblico ufficiale speciale" e "Reati di false denunce". La Procura ha “soppresso” l'“atto d'accusa” e l'“atto d'accusa” “ex officio”. Pertanto è cessato il “termine di prescrizione”.


Sto "rivendicando" due cose.

1: Lo straniero impegnato in “lavoro irregolare” al di fuori del suo “status di residenza”. Tuttavia, a causa della “uguaglianza davanti alla legge”, gli stranieri sono innocenti.

2: La procura "applica" il "reato di concorso in altri reati" degli "articoli 60 e 62 del codice penale" all'articolo 70 della legge sul controllo dell'immigrazione sulla base del "sostegno ai sensi dell'articolo 22-4-4 del la legge sul controllo dell'immigrazione." Tuttavia, ciò è dovuto a un errore nella legge applicabile. (Come menzionato sopra).


I coreani avanzano richieste al Giappone riguardo alla questione "donne di conforto e lavoro forzato", che è stata "risolta", ma il Giappone dovrebbe anche sostenere le "decine di migliaia di vittime coreane" che sono state punite per "violazioni delle leggi sull'immigrazione".


Il governo giapponese nasconde le violazioni dei diritti umani da parte del Giappone inventando storie come "Violazioni dei diritti umani da parte della Cina contro il popolo uiguro".


"Chiedo "ripristino dell'onore" e "risarcimento" per me, per il popolo cinese e per il personale dell'ambasciata filippina.


Tutti nel mondo! ! Le vittime dovrebbero segnalarlo ai rispettivi governi. I governi di ciascun Paese hanno l'obbligo di chiedere al governo giapponese di "ripristinare l'onore del proprio popolo e di fornire un risarcimento".



Parte 3. Costruzione di zone speciali.

La “Zona Speciale” “accetta” i rifugiati e gli immigrati come lavoratori “immigrati temporanei” limitando la loro residenza alla “Zona Speciale”. I paesi sviluppati li utilizzano come lavoratori a basso salario per la crescita economica, mentre i rifugiati e gli immigrati possono trovare lavoro e vivere una vita di speranza umana.

N.2: https://world-special-zone.seesaa.net/

N.1: https://naganoopinion.blog.jp/


Parte 4. Guerra in Ucraina.

Zelenskiy è entrato in carica con la “promessa elettorale” di abrogare gli accordi di Minsk e riconquistare il territorio attraverso la guerra. Ma quando furono denunciati la sua evasione fiscale e i suoi paradisi fiscali, iniziò una guerra.

N.2: https://ukrainawar.seesaa.net/

N.1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Parte 5. Spettacolo di guerra/alleanza militare trilaterale “USA, Russia e Cina”.

Per creare un mondo senza guerre è necessaria una “alleanza militare tripartita”!

N.2: https://urc-military.seesaa.net/

N.1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Parte 6. Il famigerato sistema giudiziario giapponese e le violazioni dei diritti umani

Il sistema giudiziario giapponese: False accuse di violazione della legge sull'immigrazione: False accuse sul caso Nissan Ghosn: Abusi nelle strutture per l'immigrazione: Casi di studenti e tirocinanti internazionali: Non ingerenza negli affari interni: Opinioni dall'estero

N.2: https://nipponsihou.seesaa.net/

N.1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Parte 7. Sviluppo del rilevatore corona

Dovremmo sviluppare un “sistema di ispezione” in grado di identificare istantaneamente le “persone infette” come la termografia.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Parte 8. La questione dei rapimenti/missili della Corea del Nord e la difesa di Taiwan

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Parte 9. Unione One Coin e promozione dei veicoli a idrogeno

https://onecoinunion.seesaa.net/


Parte 10. Opinione "Nagano", Centrale nucleare di prossima generazione: Senza CO2 e SDG: Invasione di Russia/Ucraina Problema: Immigrazione/Problema dei rifugiati: Internazionale/Politica statunitense/Problema di Taiwan/Problema della Chiesa dell'Unificazione

https://naganoopinion.seesaa.net/



Cordiali saluti.


Yasuhiro Nagano




È pubblicato nel programma qui sotto.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Se avete domande, non esitate a contattarci!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-08-09: Estados Unidos, Reino Unido y Francia tienen "enormes mercados financieros". Por tanto, es fácil financiar la construcción de una "zona especial".#Estados Unidos construye una "zona especial" en la "frontera con México" #Gran Bretaña construye una 'zona especial' en Australia en colaboración con Australia #Francia construirá conjuntamente con Argelia una "zona especial" en "Argelia"

 2024-08-09: #Estados Unidos construye una "zona especial" en la "frontera con México"

#Gran Bretaña construye una 'zona especial' en Australia en colaboración con Australia

#Francia construirá conjuntamente con Argelia una "zona especial" en "Argelia"



Los lemas "MAGA" y "Estados Unidos primero" del presidente Trump son grandes lemas. Sin embargo, "no hay contenido". Por eso sigo proponiendo "zonas especiales". Lo mismo se aplica no sólo a los Estados Unidos, sino también a las "zonas especiales" de Gran Bretaña y Francia.


Estados Unidos construirá una "zona especial" en la "frontera con México". Gran Bretaña establecerá una "Zona Especial" en Australia en colaboración con Australia. Francia construirá conjuntamente con Argelia una "zona especial" en "Argelia".


La "Zona Especial en la Frontera con México" acepta "inmigrantes ilegales" principalmente de "Centro y Sudamérica". La zona especial de Australia acepta refugiados e inmigrantes ilegales principalmente del Medio Oriente, incluida Palestina.


La "Zona Especial de Argelia" acepta "inmigrantes ilegales y refugiados" principalmente de "África". El área de cada área es aproximadamente la misma que la superficie terrestre de Japón. La población es de unos 100 millones. Tardará entre 50 y 100 años en completarse.


En el mundo, los "Brics+" y el "Sur Global" están expandiendo su poder económico. El poder económico del G7 ya está disminuyendo año tras año. Por eso el "G7" está "restableciendo la economía" mediante la guerra.


El enfoque de "reiniciar la economía" con la guerra es un fracaso, como se vio en la guerra de Ucrania. El G7 impuso sanciones económicas a Rusia, obligando a su pueblo a llevar una "vida dura". Trump debería ganar la guerra económica con los BRICS y el Sur Global con un "nuevo modelo de negocio".


El "nuevo modelo de negocios" implica crear "zonas especiales", aceptar a "refugiados e inmigrantes ilegales" como "inmigrantes temporales" y emplearlos como "trabajadores de bajos salarios". Esto también es "fraternalismo".


Si los "inmigrantes temporales" son empleados con "salarios bajos", los "costos de personal" estarán "al mismo nivel que en los países BRIC". Todo lo que queda es "los últimos equipos y excelentes ingenieros de producción".


Estados Unidos, Reino Unido y Francia tienen "enormes mercados financieros". Por tanto, es fácil financiar la construcción de una "zona especial".


En países como Estados Unidos, la investigación y el desarrollo son de primer nivel. Sin embargo, debido a que perdieron un lugar para fabricar productos a bajo precio, no tuvieron más remedio que trasladar sus fábricas a lugares como China. Si una fábrica se muda, los trabajadores naturalmente perderán sus empleos. Se necesita una "zona especial" para romper este círculo vicioso.


El área de la fábrica existente será reemplazada por una fábrica equipada con los últimos equipos a través de "desguace y construcción". Para los productos que compiten con los chinos, "las piezas avanzadas se fabrican en el continente" y se entregan (exportan) a zonas especiales a través de la cadena de suministro.


La cadena de suministro con zonas especiales está "liderada por Estados Unidos y otros países". En lugar de "entregar" productos a empresas en China u otros países, los "entregan" a fábricas dentro de la "zona especial". No se ve influenciado por las "condiciones de compra" de países como China. Para obtener más información, consulte "Zonas especiales". .


Parte 1 Citas/Referencias

La guardia presidencial estadounidense se niega repetidamente a reforzar la seguridad después de dos años

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

Construcción de zonas especiales.

La "Zona Especial" "acepta" a refugiados e inmigrantes como trabajadores "inmigrantes temporales" restringiendo su residencia a la "Zona Especial". Los países desarrollados los utilizan como trabajadores con salarios bajos para el crecimiento económico, y los refugiados e inmigrantes pueden conseguir empleo y vivir una vida de esperanza humana.

Número 1: https://naganoopinion.blog.jp/

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/


Yo también escribiré mañana.



Parte 2. Japón es un país con extraordinarias violaciones de derechos humanos. ¡Todos en la comunidad internacional, por favor ayuden!

Primero, lea "Falsa condena" en "Crímenes de apoyo a violaciones de la ley de inmigración" de 2010.


Motivo del castigo:

Un chino obtuvo un "estatus de residencia" presentando un "contrato de trabajo falso". También violaron la Ley de Control de Inmigración (actividades fuera del alcance de sus calificaciones).

Debido a que "nosotros" proporcionamos "documentos de contrato de trabajo falsos" a los chinos, pudieron obtener "estatus de residencia".

Los chinos pudieron "residir" en Japón porque se les concedió un "estatus de residencia".

Como los chinos podían "residir" en Japón, también podían "trabajar ilegalmente".

Por lo tanto, "nosotros" que "proporcionamos" "documentos de contrato de trabajo falsos" a ciudadanos chinos fuimos castigados como "facilitadores" de "actividades distintas a las permitidas bajo el estatus de residencia previamente otorgado" a los ciudadanos chinos. ''

Se trata de un “error de derecho aplicable” arbitrario. Esto no está en línea con la "lógica de la ley".


Mi argumento:

``1'' La Ley de Control de Inmigración estipula que el acto de obtener un estatus de residencia mediante la presentación de documentos falsos estará sujeto a "castigo administrativo" por parte del Ministro de Justicia (Ley de Control de Inmigración: Cancelación del estatus de residencia) . Esto es "completo". “Instigar” un acto inocente es un acto inocente.

Los chinos que participaron en "2" (actividad fuera del alcance de la calificación) son inocentes. La razón es que la persona que los "empleó" no ha sido castigada por "facilitar el empleo ilegal" en virtud de la Ley de Control de Inmigración. Por lo tanto, debido a la "igualdad ante la ley", los chinos son inocentes.


La revisión de la Ley de Control de Inmigración en diciembre de 2016 permitió castigar el acto de "proporcionar" "documentos de contrato de trabajo falsos".

Implementado desde enero de 2017. Según el artículo 39 de la Constitución, no es posible castigar "retrospectivamente" a alguien en el "pasado".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Ver "Acusación". Los hechos expuestos "expresan" el "hecho" de "inocencia". (inglés japonés)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“Mi llamamiento” (japonés)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“Mi Llamado” (inglés)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Hay entre decenas y cientos de miles de víctimas en todo el mundo, incluidos "chinos, coreanos, filipinos, estadounidenses, etc." Se trata de un número inusual de personas.


La "(privación) de libertad" de los fiscales es "arbitraria". No "obedecen la ley" y son "egoístas". No tienen ninguna "(necesidad) (lógica)". Los fiscales los están "castigando" "como mejor les parece".


"Los chinos y yo" en el caso de violación de la ley de inmigración de 2010 y los empleados y diplomáticos de la embajada de Filipinas en 2013 también fueron castigados por la misma razón.


``Expliqué mi caso usando ``la lógica de la ley'' y afirmé ``inocente''.

Entonces los policías y fiscales dijeron: "(Usted) debe admitir (su culpa) en términos generales".

¡Japón es el único país que castiga a la gente en términos generales! .

El juez afirmó una "relación causal" utilizando una "lógica" loca. Cuando "miro" (el texto de la sentencia), "me río a carcajadas".


Este caso es un error en la aplicación arbitraria de la ley por parte de policías, fiscales y jueces. Los cargos son "delitos de abuso de poder de funcionario público especial" y "delitos de denuncias falsas". La Fiscalía "suprimió" la "acusación" y la "acusación" de oficio. Por lo tanto, el "estatuto de prescripción" ha terminado.


Estoy "reclamando" dos cosas.

1: El extranjero realizó "trabajo ilegal" fuera de su "estado de residencia". Sin embargo, debido a la "igualdad ante la ley", los extranjeros son inocentes.

2: El Ministerio Público "aplica" el "delito de apoyo a otros delitos" de los "artículos 60 y 62 del Código Penal" al artículo 70 de la Ley de Control de Inmigración sobre la base del "apoyo previsto en el artículo 22-4-4 de la Ley de Control de Inmigración." Sin embargo, esto se debe a un error en la ley aplicable. (Como se ha mencionado más arriba).


Los coreanos plantean exigencias a Japón en relación con la cuestión de las "mujeres de solaz y el trabajo forzoso", que ha sido "resuelta", pero Japón también debería apoyar a las "decenas de miles de víctimas coreanas" que fueron castigadas por "violaciones de las leyes de inmigración".


El gobierno japonés oculta las violaciones de derechos humanos de Japón inventando historias como "las violaciones de derechos humanos de China contra el pueblo uigur".


``Busco'' restauración del honor'' y ``compensación'' para mí, el pueblo chino y el personal de la embajada filipina.


¡Todos en el mundo! ! Las víctimas deben informar esto a sus respectivos gobiernos. Los gobiernos de cada país tienen la obligación de solicitar al gobierno japonés que "restaure el honor de su propio pueblo y proporcione una compensación".



Parte 3. Construcción de zonas especiales.

La "Zona Especial" "acepta" a refugiados e inmigrantes como trabajadores "inmigrantes temporales" restringiendo su residencia a la "Zona Especial". Los países desarrollados los utilizan como trabajadores con salarios bajos para el crecimiento económico, y los refugiados e inmigrantes pueden conseguir empleo y vivir una vida de esperanza humana.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

Número 1: https://naganoopinion.blog.jp/


Parte 4. Guerra de Ucrania.

Zelenskiy asumió el cargo con una "promesa electoral" de desechar los acuerdos de Minsk y recuperar territorio mediante la guerra. Pero cuando se denunció su evasión fiscal y sus paraísos fiscales, empezó una guerra.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Parte 5. Espectáculo de guerra/alianza militar trilateral “Estados Unidos, Rusia y China”

¡Es necesaria una “alianza militar tripartita” para crear un mundo sin guerra!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Parte 6. El notorio sistema judicial de Japón y las violaciones de derechos humanos

El sistema judicial de Japón: Falsas acusaciones de violaciones de las leyes de inmigración: Falsas acusaciones del caso Nissan Ghosn: Abuso en las instalaciones de inmigración: Casos de estudiantes y aprendices internacionales: No interferencia en los asuntos internos: Opiniones del extranjero

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Parte 7. Desarrollo del detector de corona

Deberíamos desarrollar un "sistema de inspección" que pueda identificar instantáneamente a las "personas infectadas" como la termografía.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Parte 8. La cuestión de los secuestros/misiles de Corea del Norte y la defensa de Taiwán

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Parte 9. One Coin Union y promoción de vehículos de hidrógeno

https://onecoinunion.seesaa.net/


Parte 10. Opinión de "Nagano", Planta de energía nuclear de próxima generación: libre de CO2 y ODS: Invasión de Rusia/Ucrania Asunto: Inmigración/Refugiados Asunto: Política internacional/Estados Unidos/Asunto de Taiwán/Asunto de la Iglesia de la Unificación

https://naganoopinion.seesaa.net/



Atentamente.


Yasuhiro Nagano




Está publicado en el programa a continuación.

https://toworldmedia.blogspot.com/


¡Si tiene alguna pregunta, por favor contáctenos!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

09.08.2024: Если «временные иммигранты» будут трудоустроены за «низкую заработную плату», «затраты на персонал» будут «на том же уровне, что и в странах БРИК». Остаётся только «новейшее оборудование и отличные технологи».#Соединенные Штаты строят «особую зону» на «границе с Мексикой». #Британия строит «особую зону» в Австралии в сотрудничестве с Австралией #Франция совместно с Алжиром построит «особую зону» в «Алжире»

 09.08.2024: #Соединенные Штаты строят «особую зону» на «границе с Мексикой».

#Британия строит «особую зону» в Австралии в сотрудничестве с Австралией

#Франция совместно с Алжиром построит «особую зону» в «Алжире»



Лозунги президента Трампа «MAGA» и «Америка прежде всего» — отличные лозунги. Однако «контента нет». Поэтому я продолжаю предлагать «специальные зоны». То же самое касается не только США, но и «особых зон» Великобритании и Франции.


Соединенные Штаты построят «особую зону» на «границе с Мексикой». Великобритания создаст «Особую зону» в Австралии в сотрудничестве с Австралией. Франция совместно с Алжиром построит «особую зону» в «Алжире».


«Особая зона на мексиканской границе» принимает «нелегальных иммигрантов» в основном из «Центральной и Южной Америки». Особая зона Австралии принимает беженцев и нелегальных иммигрантов преимущественно с Ближнего Востока, включая Палестину.


«Особая зона Алжира» принимает «нелегальных иммигрантов и беженцев» в первую очередь из «Африки». Площадь каждого участка примерно равна площади суши Японии. Население составляет около 100 миллионов человек. На это уйдет от 50 до 100 лет.


В мире «Брикс+» и «Глобальный Юг» расширяют свою экономическую мощь. Экономическая мощь «Большой семерки» уже снижается с каждым годом. Вот почему «Большая семерка» «перезагружает экономику» посредством войны.


Подход «перезагрузки экономики» с помощью войны является провальным, как это видно на примере войны на Украине. «Большая семерка» ввела экономические санкции против России, вынудив ее народ жить в «тяжелой жизни». Трамп должен выиграть экономическую войну со странами БРИКС и глобальным Югом с помощью «новой бизнес-модели».


«Новая бизнес-модель» предполагает создание «особых зон», прием «беженцев и нелегальных иммигрантов» в качестве «временных иммигрантов» и найм их в качестве «низкооплачиваемых работников». Это тоже «братство».


Если «временные иммигранты» будут трудоустроены за «низкую заработную плату», «затраты на персонал» будут «на том же уровне, что и в странах БРИК». Остаётся только «новейшее оборудование и отличные технологи».


США, Великобритания и Франция имеют «огромные финансовые рынки». Поэтому легко профинансировать строительство «особой зоны».


В таких странах, как США, исследования и разработки находятся на высшем уровне. Однако, поскольку они потеряли место для производства продукции по низкой цене, у них не было другого выбора, кроме как переместить свои заводы в такие места, как Китай. Если завод переедет, рабочие, естественно, потеряют работу. Чтобы разорвать этот порочный круг, необходима «специальная зона».


Существующая производственная площадь будет заменена фабрикой, оснащенной новейшим оборудованием по принципу «сдать и построить». Для продуктов, которые конкурируют с китайской продукцией, «передовые детали производятся на материке» и доставляются (экспортируются) в специальные зоны через цепочку поставок.


Цепочку поставок со специальными зонами «возглавляют США и другие страны». Вместо того, чтобы «доставлять» продукцию компаниям в Китае или других странах, они «доставляют» ее на заводы в «особой зоне». На него не влияют «условия покупки» таких стран, как Китай. Дополнительную информацию см. в разделе «Особые зоны». .


Часть 1. Цитаты/ссылки

Охрана президента США спустя два года неоднократно отказывается усиливать охрану

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

Строительство специальных зон.

«Особая зона» «принимает» беженцев и иммигрантов в качестве «временных рабочих-иммигрантов», ограничивая их проживание в «Особой зоне». Развитые страны используют их в качестве низкооплачиваемой рабочей силы для экономического роста, а беженцы и иммигранты могут получить работу и жить жизнью человеческих надежд.

№1: https://naganoopinion.blog.jp/

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/


Я тоже завтра напишу.



Часть 2. Япония – страна с чрезвычайными нарушениями прав человека. Всем представителям международного сообщества, пожалуйста, помогите!

Во-первых, пожалуйста, прочитайте «Ложное осуждение» в «Преступлениях, связанных с поддержкой нарушений иммиграционного законодательства» за 2010 год.


Причина наказания:

Китаец получил «статус проживания», предоставив «фальшивый трудовой договор». Они также нарушили Закон об иммиграционном контроле (деятельность, выходящая за рамки их компетенции).

Поскольку «мы» предоставили китайцам «фальшивые документы о трудовом договоре», они смогли получить «статус проживания».

Китайцы могли «проживать» в Японии, поскольку им был предоставлен «статус проживания».

Поскольку китайцы могли «проживать» в Японии, они также могли «работать нелегально».

Таким образом, «мы», которые «предоставляли» «поддельные документы о трудовом договоре» китайским гражданам, были наказаны как «содействующие» китайским гражданам «деятельность, отличная от той, которая разрешена в соответствии с ранее предоставленным статусом проживания». .''

Это произвольная «ошибка действующего законодательства». Это противоречит «логике закона».


Мой аргумент:

«1» Закон об иммиграционном контроле предусматривает, что получение статуса проживания путем подачи поддельных документов подлежит «административному наказанию» со стороны министра юстиции (Закон об иммиграционном контроле: аннулирование статуса проживания). . Это «полно». «Содействие» невинному действию является невинным действием.

Китайцы, занимавшиеся «2» (деятельностью, выходящей за рамки квалификации), невиновны. Причина в том, что человек, который их «нанял» не был наказан за «содействие незаконному трудоустройству» в соответствии с Законом об иммиграционном контроле. Следовательно, в силу «равенства перед законом» китайцы невиновны.


Пересмотр Закона об иммиграционном контроле в декабре 2016 года позволил наказать за «предоставление» «поддельных документов о трудовом договоре».

Реализуется с января 2017 года. Согласно статье 39 Конституции, невозможно «задним числом» наказать кого-либо в «прошлом».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


См. «Обвинение». Изложенные факты «констатируют» «факт» «невиновности». (японский английский)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Мое обращение» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Мое обращение» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Жертвами по всему миру являются десятки и сотни тысяч, в том числе «китайцы, корейцы, филиппинцы, американцы и т. д.». Это необычное количество людей.


«(Лишение) свободы» прокуроров является «произвольным». Они не «подчиняются закону» и «эгоистичны». У них нет «(логической) (необходимости)». Прокуроры «наказывают» их «как считают нужным».


По той же причине были наказаны «Я и китайцы» в деле о нарушении иммиграционного законодательства в 2010 году, а также сотрудники и дипломаты филиппинского посольства в 2013 году.


«Я» объяснил свое дело, используя «логику закона» и заявил, что «невиновен».

Тогда полицейские и прокуроры сказали: ``(Вы) должны признать (вашу вину) в общих чертах.''

Япония — единственная страна, которая наказывает людей вообще! .

Судья заявил о «причинно-следственной связи», используя сумасшедшую «логику». Когда я «смотрю» на (текст решения), я «громко смеюсь».


Этот случай является ошибкой в ​​произвольном применении закона сотрудниками полиции, прокурорами и судьями. Обвинения заключаются в «Преступлениях, связанных со злоупотреблением властью специальным государственным должностным лицом» и «Преступлениях, связанных с ложными жалобами». Прокуратура «подавила» «обвинительное заключение» и «обвинение» «по должности». Таким образом, течение «срока исковой давности» прекратилось.


Я «утверждаю» две вещи.

1: Иностранец занимается «незаконным трудом» за пределами своего «статуса проживания». Однако в силу «равенства перед законом» иностранцы невиновны.

2: Прокуратура «применяет» «преступление поддержки других преступлений» из «статей 60 и 62 Уголовного кодекса» к статье 70 Закона об иммиграционном контроле на основании «поддержки согласно статье 22-4-4 Закон об иммиграционном контроле». Однако это связано с ошибкой в ​​действующем законодательстве. (Как уже упоминалось выше).


Корейцы выдвигают требования к Японии относительно проблемы «женщин для утех и принудительного труда», которая «решена», но Япония также должна поддержать «десятки тысяч корейских жертв», которые были наказаны за «нарушения иммиграционного законодательства».


Японское правительство скрывает нарушения прав человека в Японии, придумывая такие истории, как «нарушения Китаем прав человека в отношении уйгурского народа».


«Я» добиваюсь «восстановления чести» и «компенсации» для себя, китайского народа и персонала филиппинского посольства.


Все в мире! ! Жертвы должны сообщить об этом своим правительствам. Правительства каждой страны обязаны потребовать от японского правительства «восстановить честь своего народа и предоставить компенсацию».



Часть 3. Строительство специальных зон.

«Особая зона» «принимает» беженцев и иммигрантов в качестве «временных рабочих-иммигрантов», ограничивая их проживание в «Особой зоне». Развитые страны используют их в качестве низкооплачиваемой рабочей силы для экономического роста, а беженцы и иммигранты могут получить работу и жить жизнью человеческих надежд.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Часть 4. Украина война.

Зеленский вступил в должность с «предвыборным обещанием» отказаться от Минских соглашений и вернуть территории посредством войны. Но когда стало известно о его уклонении от уплаты налогов и налоговых убежищах, он начал войну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Часть 5. Трехсторонний военный союз/военное шоу «США, Россия и Китай»

«Трёхсторонний военный союз» необходим для создания мира без войн!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Часть 6. Пресловутая судебная система Японии и нарушения прав человека

Судебная система Японии: Ложные обвинения в нарушении иммиграционного законодательства: Ложные обвинения в деле Ниссана Гона: Злоупотребления в иммиграционных учреждениях: Дела иностранных студентов и стажеров: Невмешательство во внутренние дела: Мнения из-за границы

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Часть 7. Разработка детектора короны

Нам следует разработать «систему проверки», которая сможет мгновенно идентифицировать «инфицированных людей», подобно термографии.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Часть 8. Похищение Северной Кореи/проблема ракет и оборона Тайваня

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Часть 9. Союз одной монеты и продвижение водородных транспортных средств

https://onecoinunion.seesaa.net/


Часть 10. Мнение «Нагано», Атомная электростанция следующего поколения: отсутствие CO2 и ЦУР: Проблема вторжения в Россию и Украину: Иммиграция/Проблема беженцев: Международная/Политика США/Проблема Тайваня/Проблема Церкви Объединения

https://naganoopinion.seesaa.net/



Искренне.


Ясухиро Нагано




Он опубликован в программе ниже.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Если у вас есть какие-либо вопросы, пожалуйста, свяжитесь с нами!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

09.08.2024: «Новая бизнес-модель» предполагает создание «особых зон», прием «беженцев и нелегальных иммигрантов» в качестве «временных иммигрантов» и найм их в качестве «низкооплачиваемых работников». Это тоже «братство».#Соединенные Штаты строят «особую зону» на «границе с Мексикой». #Британия строит «особую зону» в Австралии в сотрудничестве с Австралией #Франция совместно с Алжиром построит «особую зону» в «Алжире»

 09.08.2024: #Соединенные Штаты строят «особую зону» на «границе с Мексикой».

#Британия строит «особую зону» в Австралии в сотрудничестве с Австралией

#Франция совместно с Алжиром построит «особую зону» в «Алжире»



Лозунги президента Трампа «MAGA» и «Америка прежде всего» — отличные лозунги. Однако «контента нет». Поэтому я продолжаю предлагать «специальные зоны». То же самое касается не только США, но и «особых зон» Великобритании и Франции.


Соединенные Штаты построят «особую зону» на «границе с Мексикой». Великобритания создаст «Особую зону» в Австралии в сотрудничестве с Австралией. Франция совместно с Алжиром построит «особую зону» в «Алжире».


«Особая зона на мексиканской границе» принимает «нелегальных иммигрантов» в основном из «Центральной и Южной Америки». Особая зона Австралии принимает беженцев и нелегальных иммигрантов преимущественно с Ближнего Востока, включая Палестину.


«Особая зона Алжира» принимает «нелегальных иммигрантов и беженцев» в первую очередь из «Африки». Площадь каждого участка примерно равна площади суши Японии. Население составляет около 100 миллионов человек. На это уйдет от 50 до 100 лет.


В мире «Брикс+» и «Глобальный Юг» расширяют свою экономическую мощь. Экономическая мощь «Большой семерки» уже снижается с каждым годом. Вот почему «Большая семерка» «перезагружает экономику» посредством войны.


Подход «перезагрузки экономики» с помощью войны является провальным, как это видно на примере войны на Украине. «Большая семерка» ввела экономические санкции против России, вынудив ее народ жить в «тяжелой жизни». Трамп должен выиграть экономическую войну со странами БРИКС и глобальным Югом с помощью «новой бизнес-модели».


«Новая бизнес-модель» предполагает создание «особых зон», прием «беженцев и нелегальных иммигрантов» в качестве «временных иммигрантов» и найм их в качестве «низкооплачиваемых работников». Это тоже «братство».


Если «временные иммигранты» будут трудоустроены за «низкую заработную плату», «затраты на персонал» будут «на том же уровне, что и в странах БРИК». Остаётся только «новейшее оборудование и отличные технологи».


США, Великобритания и Франция имеют «огромные финансовые рынки». Поэтому легко профинансировать строительство «особой зоны».


В таких странах, как США, исследования и разработки находятся на высшем уровне. Однако, поскольку они потеряли место для производства продукции по низкой цене, у них не было другого выбора, кроме как переместить свои заводы в такие места, как Китай. Если завод переедет, рабочие, естественно, потеряют работу. Чтобы разорвать этот порочный круг, необходима «специальная зона».


Существующая производственная площадь будет заменена фабрикой, оснащенной новейшим оборудованием по принципу «сдать и построить». Для продуктов, которые конкурируют с китайской продукцией, «передовые детали производятся на материке» и доставляются (экспортируются) в специальные зоны через цепочку поставок.


Цепочку поставок со специальными зонами «возглавляют США и другие страны». Вместо того, чтобы «доставлять» продукцию компаниям в Китае или других странах, они «доставляют» ее на заводы в «особой зоне». На него не влияют «условия покупки» таких стран, как Китай. Дополнительную информацию см. в разделе «Особые зоны». .


Часть 1. Цитаты/ссылки

Охрана президента США спустя два года неоднократно отказывается усиливать охрану

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

Строительство специальных зон.

«Особая зона» «принимает» беженцев и иммигрантов в качестве «временных рабочих-иммигрантов», ограничивая их проживание в «Особой зоне». Развитые страны используют их в качестве низкооплачиваемой рабочей силы для экономического роста, а беженцы и иммигранты могут получить работу и жить жизнью человеческих надежд.

№1: https://naganoopinion.blog.jp/

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/


Я тоже завтра напишу.



Часть 2. Япония – страна с чрезвычайными нарушениями прав человека. Всем представителям международного сообщества, пожалуйста, помогите!

Во-первых, пожалуйста, прочитайте «Ложное осуждение» в «Преступлениях, связанных с поддержкой нарушений иммиграционного законодательства» за 2010 год.


Причина наказания:

Китаец получил «статус проживания», предоставив «фальшивый трудовой договор». Они также нарушили Закон об иммиграционном контроле (деятельность, выходящая за рамки их компетенции).

Поскольку «мы» предоставили китайцам «фальшивые документы о трудовом договоре», они смогли получить «статус проживания».

Китайцы могли «проживать» в Японии, поскольку им был предоставлен «статус проживания».

Поскольку китайцы могли «проживать» в Японии, они также могли «работать нелегально».

Таким образом, «мы», которые «предоставляли» «поддельные документы о трудовом договоре» китайским гражданам, были наказаны как «содействующие» китайским гражданам «деятельность, отличная от той, которая разрешена в соответствии с ранее предоставленным статусом проживания». .''

Это произвольная «ошибка действующего законодательства». Это противоречит «логике закона».


Мой аргумент:

«1» Закон об иммиграционном контроле предусматривает, что получение статуса проживания путем подачи поддельных документов подлежит «административному наказанию» со стороны министра юстиции (Закон об иммиграционном контроле: аннулирование статуса проживания). . Это «полно». «Содействие» невинному действию является невинным действием.

Китайцы, занимавшиеся «2» (деятельностью, выходящей за рамки квалификации), невиновны. Причина в том, что человек, который их «нанял» не был наказан за «содействие незаконному трудоустройству» в соответствии с Законом об иммиграционном контроле. Следовательно, в силу «равенства перед законом» китайцы невиновны.


Пересмотр Закона об иммиграционном контроле в декабре 2016 года позволил наказать за «предоставление» «поддельных документов о трудовом договоре».

Реализуется с января 2017 года. Согласно статье 39 Конституции, невозможно «задним числом» наказать кого-либо в «прошлом».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


См. «Обвинение». Изложенные факты «констатируют» «факт» «невиновности». (японский английский)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Мое обращение» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Мое обращение» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Жертвами по всему миру являются десятки и сотни тысяч, в том числе «китайцы, корейцы, филиппинцы, американцы и т. д.». Это необычное количество людей.


«(Лишение) свободы» прокуроров является «произвольным». Они не «подчиняются закону» и «эгоистичны». У них нет «(логической) (необходимости)». Прокуроры «наказывают» их «как считают нужным».


По той же причине были наказаны «Я и китайцы» в деле о нарушении иммиграционного законодательства в 2010 году, а также сотрудники и дипломаты филиппинского посольства в 2013 году.


«Я» объяснил свое дело, используя «логику закона» и заявил, что «невиновен».

Тогда полицейские и прокуроры сказали: ``(Вы) должны признать (вашу вину) в общих чертах.''

Япония — единственная страна, которая наказывает людей вообще! .

Судья заявил о «причинно-следственной связи», используя сумасшедшую «логику». Когда я «смотрю» на (текст решения), я «громко смеюсь».


Этот случай является ошибкой в ​​произвольном применении закона сотрудниками полиции, прокурорами и судьями. Обвинения заключаются в «Преступлениях, связанных со злоупотреблением властью специальным государственным должностным лицом» и «Преступлениях, связанных с ложными жалобами». Прокуратура «подавила» «обвинительное заключение» и «обвинение» «по должности». Таким образом, течение «срока исковой давности» прекратилось.


Я «утверждаю» две вещи.

1: Иностранец занимается «незаконным трудом» за пределами своего «статуса проживания». Однако в силу «равенства перед законом» иностранцы невиновны.

2: Прокуратура «применяет» «преступление поддержки других преступлений» из «статей 60 и 62 Уголовного кодекса» к статье 70 Закона об иммиграционном контроле на основании «поддержки согласно статье 22-4-4 Закон об иммиграционном контроле». Однако это связано с ошибкой в ​​действующем законодательстве. (Как уже упоминалось выше).


Корейцы выдвигают требования к Японии относительно проблемы «женщин для утех и принудительного труда», которая «решена», но Япония также должна поддержать «десятки тысяч корейских жертв», которые были наказаны за «нарушения иммиграционного законодательства».


Японское правительство скрывает нарушения прав человека в Японии, придумывая такие истории, как «нарушения Китаем прав человека в отношении уйгурского народа».


«Я» добиваюсь «восстановления чести» и «компенсации» для себя, китайского народа и персонала филиппинского посольства.


Все в мире! ! Жертвы должны сообщить об этом своим правительствам. Правительства каждой страны обязаны потребовать от японского правительства «восстановить честь своего народа и предоставить компенсацию».



Часть 3. Строительство специальных зон.

«Особая зона» «принимает» беженцев и иммигрантов в качестве «временных рабочих-иммигрантов», ограничивая их проживание в «Особой зоне». Развитые страны используют их в качестве низкооплачиваемой рабочей силы для экономического роста, а беженцы и иммигранты могут получить работу и жить жизнью человеческих надежд.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Часть 4. Украина война.

Зеленский вступил в должность с «предвыборным обещанием» отказаться от Минских соглашений и вернуть территории посредством войны. Но когда стало известно о его уклонении от уплаты налогов и налоговых убежищах, он начал войну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Часть 5. Трехсторонний военный союз/военное шоу «США, Россия и Китай»

«Трёхсторонний военный союз» необходим для создания мира без войн!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Часть 6. Пресловутая судебная система Японии и нарушения прав человека

Судебная система Японии: Ложные обвинения в нарушении иммиграционного законодательства: Ложные обвинения в деле Ниссана Гона: Злоупотребления в иммиграционных учреждениях: Дела иностранных студентов и стажеров: Невмешательство во внутренние дела: Мнения из-за границы

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Часть 7. Разработка детектора короны

Нам следует разработать «систему проверки», которая сможет мгновенно идентифицировать «инфицированных людей», подобно термографии.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Часть 8. Похищение Северной Кореи/проблема ракет и оборона Тайваня

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Часть 9. Союз одной монеты и продвижение водородных транспортных средств

https://onecoinunion.seesaa.net/


Часть 10. Мнение «Нагано», Атомная электростанция следующего поколения: отсутствие CO2 и ЦУР: Проблема вторжения в Россию и Украину: Иммиграция/Проблема беженцев: Международная/Политика США/Проблема Тайваня/Проблема Церкви Объединения

https://naganoopinion.seesaa.net/



Искренне.


Ясухиро Нагано




Он опубликован в программе ниже.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Если у вас есть какие-либо вопросы, пожалуйста, свяжитесь с нами!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-08-09 :'새로운 비즈니스 모델'이란 '특별지대'를 만들고 '난민과 불법이민'을 '잠정이민'으로 받아들여 '저임금 노동자'로 고용합니다. 이것은 "우애주의"이기도합니다. # 미국은 "멕시코 국경"에 "특별 지대"를 건설 #영국은 호주에 호주와 공동으로 '특별지대'를 건설 #프랑스는 '알제리'에 알제리와 공동으로 '특별지대'를 건설

 2024-08-09 : # 미국은 "멕시코 국경"에 "특별 지대"를 건설

#영국은 호주에 호주와 공동으로 '특별지대'를 건설

#프랑스는 '알제리'에 알제리와 공동으로 '특별지대'를 건설



트럼프 대통령의 「MAGA」나 「미국 제일주의」는 훌륭한 슬로건입니다. 그러나 "내용이 없습니다. 그래서 나는 "특별지대"의 제안을 계속하고 있습니다. 미국뿐만 아니라 영국과 프랑스의 "특별 지역"도 마찬가지입니다.


미국은 '멕시코 국경'에 '특별지대'를 건설한다. 영국은 호주에 호주와 공동으로 "특별 지역"을 건설합니다. 프랑스는 '알제리'에 알제리와 공동으로 '특별지대'를 건설한다.


'멕시코 국경의 특별지대'는 주로 '중남미'에서 '불법이민'을 수용할 수 있습니다. '호주 특별지대'는 주로 '팔레스타인 등 중동'에서 '난민과 불법이민'을 받아들입니다.


'알제리의 특별지대'는 주로 '아프리카'에서 '불법이민과 난민'을 받아들일 수 있습니다. 각 면적은 일본의 국토 면적 정도입니다. 인구 약 1억명 정도입니다. 완성에는 50년부터 100년이 걸립니다.


세계는 '브릭스 플러스'와 '글로벌 사우스'가 경제력을 확대하고 있습니다. 이미 이미 「G7」의 경제력은 해마다 저하하고 있습니다. 그래서 「G7」은 전쟁에서 「경제의 리셋」을 하고 있습니다.


전쟁에서 '경제를 재설정'하는 방법은 우크라이나 전쟁을 보면 알 수없는 실패입니다. 「G7」은 러시아에의 경제 제재로, 국민은 「괴로운 생활」에 몰렸습니다. 트럼프는 '새로운 비즈니스 모델'로 '브릭스'와 '글로벌 사우스'와의 경제 전쟁에서 승리해야 합니다.


'새로운 비즈니스 모델'이란 '특별지대'를 만들고 '난민과 불법이민'을 '잠정이민'으로 받아들여 '저임금 노동자'로 고용합니다. 이것은 "우애주의"이기도합니다.


'일시이민'을 '저임금'으로 고용하면 '인건비'는 'BRIC 국가 등'과 '동수준'이 된다. 남는 것은 '최신 설비와 우수한 생산기술자'뿐이다.


미국, 영국, 프랑스는 "거대한 금융 시장"을 가지고 있습니다. 따라서 "특별지대"의 건설비용을 쉽게 조달할 수 있다.


미국 등은 「연구개발」은 「초일류」입니다. 그러나 저렴하게 제조하는 '장소'를 잃었기 때문에 중국 등에 '공장'을 '이전'시킬 수밖에 없었다. 공장이 이전되면 당연히 노동자는 실업합니다. 이 악순환을 차단하기 위해서는 「특별지대」가 필요합니다.


기존의 공장지대는 「스크랩&빌드」로 최신 설비의 공장으로 갱신합니다. 중국 제품과 경쟁하는 제품은 '고급 부품은 본토에서 제조'하여 공급망에서 특별지대에 납품(수출)합니다.


특구와의 공급 체인은 「미국 등의 주도」입니다. 중국 등 기업에 ‘납품’하는 것이 아니라 ‘특구’ 내의 공장에 ‘납품’한다. 중국 등의 '구매조건'에 좌우되지 않는다. 자세한 것은 「특구」를 참조. .


제1부 인용/참고문헌

경비 강화를 재삼 거부 미국 대통령 경호대, 2년간

https://mainichi.jp/articles/20240722/ddm/007/030/099000c

특별 지역의 건설.

「특별지대」는 난민이나 이민을 「잠정이민」의 노동자로서, 거주를 「특별지대」로 한정해 「접수」합니다. 선진국은 그들을 저임금 노동자로 활용하여 경제성장, 난민과 이민자는 일을 얻어 인간적인 희망이 있는 생활을 할 수 있습니다.

No1:https://naganoopinion.blog.jp/

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/


내일도 씁니다.



2부. 일본은 '이상한 인권 침해의 국가'입니다. "국제 사회"의 "여러분", 도와주세요!

우선, 2010년의 「입관법 위반의 지원의 범죄」의 「분죄」를 읽어 주세요.


처벌 이유입니다 :

중국인이 ‘허위고용계약서’를 제출해 ‘재류자격’을 얻었다. 그리고 그들은 입관법 위반(자격외의 활동)을 실시했다.

'우리'가 중국인에게 '허위로 고용 계약서류'를 제공했기 때문에 중국인은 '재류자격'을 취득할 수 있었다.

중국인은 '재류자격'을 얻었기 때문에 일본에 '재주'할 수 있었다.

중국인은 일본에 '재주'할 수 있었기 때문에 '불법 취업'이 생겼다.

그러므로 중국인에게 '허위 고용 계약서류'를 '제공'한 '우리'는 중국인의 '자격외 활동'의 '쪽 조죄'로 처벌되었습니다.

이것은 자의적인 "적용법의 오류"입니다. 이것은 "법의 논리"를 벗어났습니다.


내 주장 :

「1」허위의 서류를 제출해 재류자격을 얻은 행위는, 법무대신이(입관법:재류자격의 취소)의 「행정처분」하는 것이, 입관법으로 규정되고 있습니다. 이것으로 "완결"입니다. 무죄 행위의 '호조행위'는 무죄입니다.

「2」(자격외의 활동)를 실시한 중국인은 무죄입니다. 이유는 그들을 '고용한 자'가 입관법의 '불법 취업을 조장한 죄'로 처벌되지 않습니다. 그러므로 '법하에서 평등'으로 중국인은 무죄입니다.


2016년 12월의 입관법의 개정은, 「허위의 고용의 계약 서류」의 「제공」의 행위는, 처벌할 수 있도록 했습니다.

2017년 1월부터 실시. 헌법 39조에 따라 “과거”에 “소급”하여 “처벌”할 수 없습니다.

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


'기소장'을 보세요. 기재된 사실은 '무죄'의 '사실'을 '말한다'. (일본어・영어)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"내 호소"(일본어)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

'내 호소'(영어)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


'중국인, 한국인, 필리핀인, 미국인 등', 전세계 수만 명, 수십만 명 이상의 피해자가 있습니다. 비정상적인 인원입니다.


검찰관들의 「자유의(박탈)」는 「자의적」입니다. 그들은 '법을 따르지 않고'에 '자신 마음대로'입니다. 그들은 "(논리적) (필연성)"이 없습니다. 검찰은 "그들의 생각대로"에 "처벌"하고 있습니다.


2010년 입관법 위반 사건인 '나나 중국인' 그리고 2013년 필리핀 대사관 직원과 외교관도 같은 이유로 처벌되었습니다.


'나'는 '법의 논리'에서 설명하고 '무죄'를 주장했습니다.

그러자 경찰관과 검찰관은 이렇게 말했습니다. 「(당신)은 일반론으로, (당신의 죄)를 인정해야 한다.」

일반론으로 처벌하는 나라는 일본뿐입니다! .

판사는 미친 '논리'에서 '인과관계=Causal relationship'을 말했다. (판결의 문장)을 「본다」라고 「큰 웃음」합니다.


이 사건은 경찰관, 검찰관, 판사에 의한 자의적인 적용법의 오류입니다. 죄명은 '특별 공무원 직권 남용 죄'와 '허위 고소죄=Crimes of False Complaints'입니다. 검찰은 '고소장' '고발장'을 '직권'으로 '잡았다'. 따라서 「공소시효」는 정지하고 있습니다.


나는 두 가지를 "소송"하고 있습니다.

1: 외국인이 '재류자격' 이외의 '불법노동'을 벌였다. 그러나 '법하에서의 평등'으로 외국인은 무죄입니다.

2:검찰은 「입관법 22-4-4조의 지원」을 이유로, 입관법 70조에 대하여 「형법의 60조 및 62조」의 「다른 범죄를 지원하는 죄」를 「적용」 하지만 "적용하는 법률의 오류"입니다. (위와 같습니다).


한국인은 '해결'의 '위안부와 징용공' 문제로 일본에 요구를 하지만 '입관법 위반'으로 처벌된 '수만명의 한국인 피해자'를 지원해야 한다 .


일본 정부는 '중국의 위글인에 대한 인권 침해' 등을 쫓아 올려 일본의 인권 침해를 숨기고 있습니다.


'나'는 나와 중국인, 필리핀 대사관 관계자들에게 '명예 회복'과 '배상'을 요구합니다.


세계 여러분! ! 피해자는 각국의 정부에 신청해 주세요. 각국의 정부는 「자국민의 명예의 회복과 배상」을 일본 정부에 요구할 의무가 있습니다.



제3부. 특별 지역의 건설.

「특별지대」는 난민이나 이민을 「잠정이민」의 노동자로서, 거주를 「특별지대」로 한정해 「접수」합니다. 선진국은 그들을 저임금 노동자로 활용하여 경제성장, 난민과 이민자는 일을 얻어 인간적인 희망이 있는 생활을 할 수 있습니다.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


4부. 우크라이나 전쟁.

젤렌스키는 민스크 합의를 폐기하고 전쟁을 통해 영토를 되찾겠다는 '선거 공약'을 하고 대통령으로 취임했다. 그러나 그의 탈세와 탁스 헤이븐이 보도되었을 때 그는 전쟁을 시작했다.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


제5부. 「미로 중」3국 군사 동맹·전쟁 쇼

전쟁이 없는 세계를 만들기 위해서는 '3국 군사동맹'이 필요하다!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


제6부. 악명 높은 일본의 사법 제도·인권 침해

일본의 사법 제도:입관법 위반 사건 분죄:닛산 곤 사건 분죄:입관 시설에서의 학대:유학생·실습생의 사건:내정 불간섭:해외 의견

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


제7부. 코로나 감지기 개발

서모그래피와 같이 순식간에 "감염자"가 "판명"하는 "검사 시스템"을 개발해야합니다.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


제8부. 북한의 납치·미사일 문제 & 대만 방어

https://taiwan-defense.seesaa.net/


제9부. 원 코인 유니온 & 수소 자동차의 추진

https://onecoinunion.seesaa.net/


제10부. 「나가노」오피니언, 차세대 원전:CO2프리&SDG:러시아・우크라이나 침공 문제:이민・난민 문제:국제・미국 정치・대만 문제・통일 교회 문제

https://naganoopinion.seesaa.net/



존경.


나가노 쿄히로 (Yasuhiro Nagano)



2025-01-24: ستجتاح السيارات ذات المحرك الهيدروجيني المنخفض التكلفة من الجزائر العالم. رينو وهوندا، اللتان تخلتا عن سيارات محرك الاحتراق الداخلي، ليس لديهما مستقبل. يجب على نيسان التخلي عن الاندماج.

 2025-01-24: إصدار الأسبوع. قد تهيمن فرنسا على الجيل القادم من "سيارات محرك الهيدروجين". في 11 يناير من العام الماضي، أصدرت شركة ت...