年始版、2020年01月02拝啓、
武田教授がメールマガジンで「ＮＨＫの嘘”CO２による温暖化”を報道した」という記事を投稿しています。大手のメディアは虚偽報道をする前に「アルキメデスの原理」を知るべきです。もしくは武田教授の掲載記事を読んでください。国連の事務総長は恥じるべきです。今のところ「正しい発言」をするのは米国のトランプ大統領だけです。
第1部。武田教授がメールマガジンは下記サイトで紹介しています。
https://www.mag2.com/p/news/432713
少しだけ紹介します。
「国民レベル」の「錯覚」に陥った「温暖化」7つの「誤り報告」。
1988年にアメリカの上院で「気候変動の問題」が起きてから、
日本人は、世界で唯一、
「温暖化を阻止しなければならない」と「国民レベル」で「錯覚」するようになりました。
騒動の原因はもっぱら日本のマスコミの誤報だったのです。
誤報の1：「気候変動」か「温暖化」か？
誤報の2：北極の氷が融けると海水面があがる？
誤報の3：IPCCは科学者の会議である？
誤報の4：世界の気温は上がっている？
誤報の5：「ベルリンマンデート」、「バードヘーゲル決議」を報道していない。
誤報の6：日本だけしか削減をしていない
カナダが京都議定書を離脱して、
日本だけが温暖化ガスの削減を行い、
すでに80兆円から100兆円の税金を使っていることを報道しない。
誤報の7：鳩山元首相だけ。
下記のサイトをご覧ください
https://www.mag2.com/p/news/432713
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
武田教授がメールマガジンで「ＮＨＫの嘘”CO２による温暖化”を報道した」という記事を投稿しています。大手のメディアは虚偽報道をする前に「アルキメデスの原理」を知るべきです。もしくは武田教授の掲載記事を読んでください。国連の事務総長は恥じるべきです。今のところ「正しい発言」をするのは米国のトランプ大統領だけです。
第1部。武田教授がメールマガジンは下記サイトで紹介しています。
https://www.mag2.com/p/news/432713
少しだけ紹介します。
「国民レベル」の「錯覚」に陥った「温暖化」7つの「誤り報告」。
1988年にアメリカの上院で「気候変動の問題」が起きてから、
日本人は、世界で唯一、
「温暖化を阻止しなければならない」と「国民レベル」で「錯覚」するようになりました。
騒動の原因はもっぱら日本のマスコミの誤報だったのです。
誤報の1：「気候変動」か「温暖化」か？
誤報の2：北極の氷が融けると海水面があがる？
誤報の3：IPCCは科学者の会議である？
誤報の4：世界の気温は上がっている？
誤報の5：「ベルリンマンデート」、「バードヘーゲル決議」を報道していない。
誤報の6：日本だけしか削減をしていない
カナダが京都議定書を離脱して、
日本だけが温暖化ガスの削減を行い、
すでに80兆円から100兆円の税金を使っていることを報道しない。
誤報の7：鳩山元首相だけ。
下記のサイトをご覧ください
https://www.mag2.com/p/news/432713
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
No comments:
Post a Comment