3/14/2020

日本人からの提案 2020年03月14日:「先進国は「自国の工場」に設備投資を行い、中国から自国に「工場を移転する企業」には、減税や補助金の支給で優遇をすべきです」。土曜版。拝啓、

日本人からの提案


2020年03月14日:「先進国は「自国の工場」に設備投資を行い、中国から自国に「工場を移転する企業」には、減税や補助金の支給で優遇をすべきです」。土曜版。拝啓、
日本場合は「アベノミクス」の失敗です。日本は「地方の工場」を中国に移転しました。製造コストを低減する最大の要因は「最新の製造設備」です。中国から撤退して地方に工場を移転すべきです。これが「地方の再生」です。中国より優れた「製造設備」で製造することで「労働者の賃金」をあげることができます。自由主義を名乗る「共産主義者」に、騙されてはいけない。


第1部。中国製品の「輸出競争力」が高いのは「低賃金」だけではない。
中国の工場は、先進国より遅れて製造工場を建設したので設備が最新です。
設備は、先進国が中国に輸出した機器です。
「設備の資金」は先進国が競って、中国に投資したのです。
中国の工場はどこの国よりも最新の設備で製造されるので、生産性の高い製品です。
だから低価格で、性能の良い製品が、早く製造できます。
それで中国は「世界の工場」になったのです。

グローバル経済は「製造地域」を選びません。
低賃金だけが条件ではありません。、
各国の製造設備は中国よりも古い設備になっている。
これでは、中国との競争に勝てません。
各国は中国への投資をやめて自国の工場へ投資をするべきです。

日本がいい例です。
アベノミクスを信じた「地方の工場」は、工場を中国に移転しました。
地方は「ゴーストタウン」になりました。
米国の「錆びた地帯」と同じです。

「新型コロナウィルス」の拡散で「日本と中国とのサプライチェーン」は「寸断」されました。
それで、「企業の経営者」は「中国とのサプライチェーン」が危険であることに気が付きました。

工場の立地を決めるのは「労働者」の「賃金」だけではありません。
製造コストを下げるのは製品の「生産性」です。
その為には「最新の設備」で製品を製造することです。
生産性が上がれば労働者の賃金を上げることができます。
「最新の設備」の設備を運転できる労働者を確保できればどこでも競争力は十分あります。
各国が「国内の工場」に投資をすれば中国への投資が減ります。
その分、中国は製品の競争力を失います。
各国は、最新の設備投資を積極的に行い、「中国製品との生産性」を逆転すべきです。
このことは、自国の労働者の生活を豊かにすることを意味します。

明日も続きます。

https://wired.jp/2018/05/14/seat-robot-dancing/


第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
2)欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて
安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j

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