日産の元秘書室の室長は「報酬」の「後払い」を主張した。これは「ケリー元役員が発案した」。 しかし、「元、代表取締役」の「ケリー側」は「ゴーンの報酬」が支払われていない「存在」を否定した。 退任後の顧問契約を検討したのは事実だが、支払いは「退任後に提供する業務の対価」だと反論！

 日産の元秘書室の室長は「報酬」の「後払い」を主張した。これは「ケリー元役員が発案した」。

しかし、「元、代表取締役」の「ケリー側」は「ゴーンの報酬」が支払われていない「存在」を否定した。

退任後の顧問契約を検討したのは事実だが、支払いは「退任後に提供する業務の対価」だと反論！

https://www.asahi.com/articles/ASNB26FPQNB2UTIL01N.html

2020-10-08:拝啓、

フランスのマクロン大統領は日産自動車元会長のカルロス・ゴーンの「事件」について、

日本政府に対して「法の下での平等」を要求すべきです。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（66）の有価証券報告書の虚偽記載はは日産元代表取締役、

グレッグ・ケリー被告の裁判での主張の通り、彼らは違法ではない。米国では無罪です。

これは日本でも無罪であるべきです。

そしてカルロス・ゴーン被告の違法支出とされる案件は、

日産の役員や社員が社内の規定により「適正」として処理したものです。

犯罪であるとすれば役員や社員も同罪です。　

外部の監査法人は何年も「監査の報告」で「適正」として報告をしています。

社内の「監査の門」も「適正」として報告をしています。

カルロス・ゴーンだけを犯罪人にすることは「法の下での平等」に違反します。

コンプライアンスを無視して、会社経営を日本政府の「権力」で行う会社は破産寸前です。

フランス政府は破産の前に、ルノーを通じて日産の所有株をすべて売却すべきです。

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

第2部。以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

https://www.asahi.com/articles/ASNB26FPQNB2UTIL01N.html