日本人から 日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。 入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。 日本の国会が証明しています。 上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。 2017年入管法を改訂しました。 したがって過去に処罰された者は「無実」です

 日本人からの提案

2021年04月10日:土曜版。拝啓、

世界は、「石油の奪い合い .a scramble for oil」の戦争のように、

「リチウムの奪い合い,a scramble for lithium」で不安定化してはならない！

そうならないために、次世代車は「水素燃料電池車」か「水素燃料車」であるべきだ！

私は「フランス政府」の推進する「水素燃料電池車」が「次世代車」になるべきだと思います！

バイデン大統領は50万台の充電ステーションの設置を約束した。

これを受けてEV充電所の「EVgo」が株式の上場へと動いた。

米国は「電気自動車」を「次世代車」に「決定」したようです！世界は不安定になりそうです。

ドイツは全ガソリンスタンドにEV向けぼ「充電設備」の設置を義務付けする。

フランスは自動車の電動化を補完するものとして、

燃料電池車両（自動車・大型車、船舶、鉄道、航空機）を普及促進する。

日本の伊藤忠商事は、産業用ガスを手がけるフランス企業「エア・リキード」の日本法人などとの間で協業する覚書を交わし、

水素の製造や販売を共同で進めると発表しました。

需要急増のリチウムは南米でのリチウム覇権を狙う米国と南米産出国の動きで揺れている。

石油と同じ「戦争」は嫌だ！

フランスのマクロン大統領が「脱炭素社会」のリーダーとなれ！

「燃料電池車」の普及が成功すれば「フランス」が世界の「覇権国家」になるだろう！

第1部。フランス政府の目標・方針。

2018年6月に発表された水素普及計画では、

水素普及のための3つの「優先分野」が「以下の数値目標」などとともに明らかにされた。

水素製造技術でのフランスの優位性を踏まえて、工業分野での経済合理的なCO2フリーの水素利用を推進する。

自動車の電動化を「補完」するものとして、燃料電池車両（自動車・大型車、船舶、鉄道、航空機）を普及促進する。

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/9ce257a106152b80.html

大手商社の伊藤忠商事は、2020年代半ばまでに水素を製造するプラントを建設するほか、

ガソリンスタンドに水素ステーションを併設させるなどして、

今後、普及が期待される燃料電池トラック向けに販売を行いたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887291000.html

米国最大規模の電気自動車用急速充電ネットワークを運営する「EVgo」は、

バイデン新政権が創出するクリーンテック投資の高まりの波に乗り、以下の計画を明らかにした。

SPAC（特別買収目的会社）との合併により株式の上場を行う。

https://forbesjapan.com/articles/detail/39471

ドイツでは、すべてのガソリンスタンドに電気自動車（EV）の充電スポットの設置が義務付けられることになった。

ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省（BMVI）の報道官は言った。

彼は今回の施策は、アンゲラ・メルケル首相が掲げた

「2030年にまでにドイツ全土に100万か所のEV充電スポットを設ける」という目標を受けたものだと指摘した。

それは「当然の流れだ」と述べている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/35141

今後の推定産出量から判断すると、それは極度のリチウムの不足を生むことになる。

資源を巡る争いは中東産油国の世紀から南米リチウムの世紀になる！

https://hbol.jp/137233

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j