長野恭博 オピニオン 米国には「戦争をする=make a war」お金がない。 米国やその同盟国が「中国やロシア」との戦争を「回避」するためには中国を完全にデカップリングするしかありません。 そのためには、世界の工場である中国から、工場を「米国や同盟国」に移転する必用があります。 私は米国については、メキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」とする。 そして、米国はここに中国から工場を移転する提案をし続けて、います。

 長野恭博　オピニオン

2021年04月04日：日曜版。拝啓、

米国には「戦争をする=make a war」お金がない。

米国やその同盟国が「中国やロシア」との戦争を「回避」するためには中国を完全にデカップリングするしかありません。

そのためには、世界の工場である中国から、工場を「米国や同盟国」に移転する必用があります。

私は米国については、メキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」とする。

そして、米国はここに中国から工場を移転する提案をし続けて、います。

中国に負けない「安い労働力」は中南米の貧民やや世界の難民です。彼らを「暫定移民」として受け入れます。

「暫定移民」は居住が「特別地帯」に限定された移民です。

こうすることで米国内の治安は守られます。「特別地帯」の工場は「暫定移民」だけでは製造が出来ません。

多くの米国人の労働者の雇用が増えます。

こうした政策をするには既存の米国の法律では対応ができないと思います。

それで「特別地帯」を建設するための法率と予算を米国議会は作るべきです。

アメリカが中国から「世界の工場」を取り戻すと米国は裕福な国に成るでしょう！

そして同盟国とサプライチェーンを組むことで同盟国も豊かになります。

そうすると「中国は戦争するお金はない」ので、中国共産党の世界制覇は消滅するでしょう！

中国に代わる市場は「インドの市場」を開発するべきです。

インドは、もうすぐ中国を抜いて世界一の人口になる。

第1部。米企業 中国離れできない理由とは？「デカップリング」はそう簡単には行かない！

だから「米国には戦争するお金はない」国家になったのです。

米国や同盟国は中国を「デカップリング」することは難しいのを承知で挑戦しなければならない！”

CNNによりますと、米国企業の移転は、

「すべての機器やオフィスの家具をコンテナに入れて太平洋の向こう岸に輸送するだけ」というような単純なものではなく、

それには何百万ドルという甚大な費用がかかるということです。

調査対象となった企業の約92％が、中国にとどまることをチョイスすると答えています。

上海のアメリカ商工会議所が発表した調査によりますと、

トランプ政権が企業の移転に資金を提供すると公約しているにもかかわらず、

ほとんどの米国企業が米国に戻ることに興味を示していないことが明らかになりました。

また、同調査では、ほとんどの企業が中国で人員削減の予定はなく、

3分の2以上の企業が人員を維持または増員すると回答していることも判明しました。

日本企業は米国企業と同じ選択をしているようです。

「Nikkei Asian Review」は、金融系以外の日本企業220社を対象に調査した結果、

8割が当面中国市場からの撤退を考えていないことが「明らか」になりました。

ゴールドマン・サックスのアナリストによりますと、

中国の製造業における総合的な強みは依然として明確なもので、

中国には巨大な国内市場、完全な産業サプライチェーン、優れたインフラがあります。

「外国の製造業への投資」にとって、非常に魅力的だということです。

全文は下記をご覧ください。

https://www.afpbb.com/articles/-/3305404

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp