日本人からの提案 2021年07月10日:「マイケル・ブルームバーグさん」！「高温ガス炉」の「商用化」を実現化を推進してください！ 貴方がリーダーとなって、米国の政治家や経済界に働きかけて、 日本が開発中の「高温ガス炉」を「米国と同盟国」の共同事業としてするべきです。

 日本人からの提案

2021年07月10日:土曜版。拝啓、

「マイケル・ブルームバーグさん」！「高温ガス炉」の「商用化」を実現化を推進してください！

貴方がリーダーとなって、米国の政治家や経済界に働きかけて、

日本が開発中の「高温ガス炉」を「米国と同盟国」の共同事業としてするべきです。

日本が開発中の新原発・高温ガス炉」は「発電」と「水素の製造」ができる優れものです。

「電力は国家」です。もうすぐ「水素は国家である」と言われると思います。

低価格の電力や水素がなければ「共産主義国家」に市場を奪われ、民主主義が崩壊します。

「先進国の政府」は2030年代までにガソリン車の新車販売をゼロにするという目標を設定しています。

ガソリン車に代わるのは「EV車」のようです。

一方、石炭火力発電所について、同時期までに廃止の予定です。

英国は「温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電所について、

目標を1年前倒しして、2024年までに廃止することを明らかにしました。

電力不足は世界的な傾向です。

フランスが「原子力」で発電を行い余裕があった、しかしそれは過去の話です。

フランスは2025年までに「保有の原子炉」の1/3が停止する。

英国の場合、ピーク電力の「61GW」に対してEV化で50%に当たる30GWの電力が不足するとされる。

英国は使用電力の10%を輸入に頼る。

しかし、新たな発電所が建設できなければ1/3となり「安全の保証上」の問題となる。

私は、脱炭素化社会で有力な発電方法は「新原発・高温ガス炉」しかないと思います。

「小型炉」については、各国が開発競争を行っている。

「高温ガス炉」は炉心溶融や水素爆発とも無縁で全電源喪失にも耐える。

運転に水を使わないので砂漠にも建設できるし、発電しながら「水素の製造」もしてしまう。

石炭多用国のポーランドは二酸化炭素の排出削減のために、

日本原子力研究開発機構からの技術協力の下、商用の高温ガス炉の導入に着手した。

「高温ガス炉」では日本がリードしている。

しかし中国も「高温ガス炉」に着目し、猛烈な勢いで開発の「アクセル」を踏んでいる。

中国の高温ガス炉は、「ブロック型」と呼ばれるて、日本の「高温ガス炉」とは異なる。

「中国製」では水素製造も困難だし、高効率のガスタービン発電も行えない。

性能は日本製に及ばないものの、間もなく「実証炉」が動きだす。

それに続く商用炉の開発が順調に進めば、

「中国製の高温ガス炉」が世界市場を「席巻」することになりかねない。

「高価格の電力や高価格の水素」では世界のビジネスで生き残れない！！

第１部。ガソリン車の廃止へ世界各国が決定！ガソリン車はいつまで乗れるか

また各国の取り組みについてコチラの記事では詳しく解説していきたいと思います。

https://haisha110.com/gasoline-car

新原発・高温ガス炉　急げ日本、背後に迫る中国

福島事故以来、世界は原子力発電に、より高い安全性を求めるようになっている。

その期待に応えられる次世代原子炉が、開発レースで日本がトップに立っている高温ガス炉だ。

https://japan-forward.com/japanese/%e6%96%b0%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%83%bb%e9%ab%98%e6%b8%a9%e3%82%ac%e3%82%b9%e7%82%89%e3%80%80%e6%80%a5%e3%81%92%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e8%83%8c%e5%be%8c%e3%81%ab%e8%bf%ab%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、

「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j