内閣総理大臣 菅 義偉 様 2021-08-03 自動車メーカーは「電気自動車」を「次世代」の「主力」としている。 若し「電気自動車」の「販売」が増えれば「電力」は「今以上」に「不足状態」になる！ 電気自動車のメーカーには「脱炭素」で「発電」する「事業」を義務付けるべきである。 これはガソリン税に代わる税金でも、あります。

 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021-08-03:拝啓　

自動車メーカーは「電気自動車」を「次世代」の「主力」としている。

若し「電気自動車」の「販売」が増えれば「電力」は「今以上」に「不足状態」になる！

電気自動車のメーカーには「脱炭素」で「発電」する「事業」を義務付けるべきである。

これはガソリン税に代わる税金でも、あります。

カーボンニュートラルの実現に原子力発電は欠かせない。

再生可能エネルギーとして期待される「太陽光発電や風力発電」は「出力」が少なく、天候に左右されやすい。

近年、日本では、森林を破壊して「太陽光発電」の設備を行っている。結果として、土砂災害などが発生している！

カーボンニュートラルの実現のために「環境破壊」を「起こす」のは「本末転倒（the cart before the horse）」です。

原子力は「安定電源」とされる。

しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、「大型軽水炉」を増やすのは難しくなった。

これは日本だけでなく「世界的な傾向」です。

そのため、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い火力発電を増やすとカーボンニュートラルの実現から遠ざかってしまう。

結局、人類は「原子力発電」に「答を求める」べきです。

日本は世界で唯一の原爆の被害国です。

しかしアニメの「鉄腕アトム」の人気によって原子力は「寛容」に受け入れられてきた。

しかし日本の「福島原発」の事故以来、世界は原子力発電に、より高い安全性を求めるようになっている。

それで、世界では米国や英国をはじめ多くの国が安全で経済的な「小型原子炉」の開発競争をおこなっっています。

次世代小型原子炉の開発レースで日本がトップに立っている。

それは「高温ガス炉」です。炉心溶融や水素爆発とも無縁で全電源喪失にも耐える原子炉です。

運転に水を使わないので砂漠にも建設できるし、発電しながら水素製造もしてしまう優れものです。

日本の高温ガス炉は、原子力機構の「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」です。

日本政府は国民の信頼がないので「小型原子炉」の建設を叫んでも賛同は得られません。

中国に対抗するためには「小型原子炉」（高温ガス炉）の開発を「米国および同盟国」は統合するべきです。

各国政府が「同盟国の共同事業」として（ＨＴＴＲ）を推進してください。お願いします！

第１部。新原発・高温ガス炉　急げ日本、背後に迫る中国！

新型原子炉の開発は、段階を踏んで進む。ＨＴＴＲはその第１段階なので熱出力は３万キロワット。

しかし、高温ガス炉の基本機能を完備している。

５０日間にわたって９５０度を発生させたり、高温利用の化学反応で水素を１５０時間、

連続製造したりするなど実用レベルの成果を積み上げている。

他の技術項目も含めて世界最高の性能を誇る高温ガス炉が、１９９８年に運転を開始した日本のＨＴＴＲです。

中国も高温ガス炉を先進原子力発電設備の１つに選定し、開発に国力を注入している。

日本より２年遅れの臨界だったが、現在は次の開発ステージの高温ガス実証炉「ＨＴＲ―ＰＭ」の稼働が間近になっている。

ただし、日本の精緻な高温ガス炉とは炉心の設計も燃料の構造も異なっているので、発生させられる高温は７５０度止まり。

高温ガス炉は安全性が極めて高い半面、構造的に大型化できないが、

小型でも複数基を束ねれば一般的な大型原発に匹敵する電気出力を持たせられる。

https://japan-forward.com/japanese/%e6%96%b0%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%83%bb%e9%ab%98%e6%b8%a9%e3%82%ac%e3%82%b9%e7%82%89%e3%80%80%e6%80%a5%e3%81%92%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e8%83%8c%e5%be%8c%e3%81%ab%e8%bf%ab%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。

検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。

国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!

"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!

"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!

In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!

And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

長野恭博

不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp