長野恭博 オピニオン
2022年01月09日：日曜版。拝啓、
日本は中国以上の「人権侵害」の「大きな国」です。
アメリカは中国の人権問題で経済制裁を行なう。
しかし、日本には「土下座外交」です。クレイジー！
犯罪の理由は「虚偽の書類」を「提供」した理由です。
私達は、中国人が「違法な労働」をしたことに対する「幇助罪Accessory guilt law」で処罰をされた。
両者に何の「因果関係」も有りません。国際社会が動いた。
それで、日本は法律を改正した。
改正の理由で、私達が無罪であることは「第１９２回の臨時国会」が証明した。
しかし日本政府は名誉の回復と賠償をしない。国会議員は「沈黙」をしている。
日本における「恣意的」な「処罰」は「日常茶飯事」です。
入管法７０条（資格外活動）をした中国人は無罪です。
理由は中国人を雇用した「事業者」を入管法７３－２条で処罰をしていないからです。
これは日本国憲法１４条（法の下での平等）に違反します。
外国人を「恣意的」に処罰しているので国際法にも違反します。
被害者である外国人は「数十万人から数百万人」以上います。
この事実は中国政府の「ウィグル人への虐待」以上の人権問題です。
「働く資格のない外国人」を雇用する「雇用者」がいるから外国人は「違法労働」になるのです。
入管法は７０条と７３－２条を「対」で「立法」しています。日本の司法関係者はこの論理を理解しません。。
日本政府の「恣意的」な犯罪の「手口」は「基本法」を偽るのです。
「カルロス・ゴーン」を恣意的に犯罪者にした事件も同じです。
ゴーン氏は国外に逃亡したが、
同氏とともに逮捕された日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告は無罪です。
ゴーン氏を国外に逃亡させた「グリーンベレー」の元隊員、
マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者も無罪であるべきだ。
カルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリ氏の容疑は「金融商品取引法」の違反です。
2010年度から2017年度のゴーン氏の報酬が合計170億円だったのに、
実際の記載は合計79億円だけだったので「虚偽記載」だというのが、検察の起訴事実である。
しかし無罪の理由は、東京大学の田中教授は証言しました。
田中教授は商法学者の中で「超エリート」です。アメリカの商法学者も同じ意見だと思います。
東京大学の田中教授は「虚偽記載」ではなく「不記載」だと証言した。
金融商品取引法は、「虚偽記載」と「不記載」を明確に分けている。
投資家の判断に影響を与えるような重要な情報について、
虚偽の数字や文章を書くのが虚偽記載、書かないことが不記載である。
「虚偽記載」は処罰です。「不記載」は処罰がない。
米国の「上院」と「下院House of Representatives」は議会に
「日本の（恣意的arbitrary）な人権問題を追求する委員会」を設けるべきです。
米国は日本に米軍を常駐させている。
その日本が中国以上の人権侵害の「強国」です。
これでは、米国は「中国の人権侵害」を「糾弾」する資格がありません。バイデン大統領、頑張れ！
第１部。日産ゴーン事件｢最後の証人｣が示した重大見解 東大教授は法廷で｢虚偽記載ではない｣と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
起訴状（letter of indictment）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
起訴状（letter of indictment）
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
出入国管理及び難民認定法（Immigration Control and Refugee Recognition Act）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
刑法（Penal Code）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960
日本国憲法（The Constitution of Japan）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
フィリッピン大使館での入管法違反を虚偽に情報操作した証拠の新聞記事です（日本語）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/index.html
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、
「法の下で支配」されしてることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、
「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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