長野恭博 オピニオン 2022年03月05日幸い、米国の市民は米軍が「ウクライナ戦争」に「参加する」ことを明確に否定している。米国民は戦争に疲れている。米国民は米国がウクライナに「武器を供与」をすることを「やめさせる」べきだ。武器商人は「他国の戦争」で儲けることをやめるべきだ。

長野恭博　オピニオン

2022年03月05日:土曜版。拝啓、

幸い、米国の市民は米軍が「ウクライナ戦争」に「参加する」ことを明確に否定している。米国民は戦争に疲れている。米国民は米国がウクライナに「武器を供与」をすることを「やめさせる」べきだ。武器商人は「他国の戦争」で儲けることをやめるべきだ。

ロシアが遂に、ウクライナに侵攻した。欧米諸国はロシアを非難するが、私はウクライナ問題の責任は欧米諸国にあると思います。欧米諸国は、ロシアがウクライナに侵攻することを煽り続けた。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに挑発をし続けた。彼は欧米諸国が一緒に戦うと思ったのだろう。彼は大きな勘違をしてしまった。

ロシアがウクライナに侵攻する前、欧米諸国はウクライナに「武器を供与」して、ウクライナがロシアと戦争をするように仕掛けた。ウクライナは「ＮＡＴＯ」のメンバーではない。ウクライナは「ＥＵ」のメンバーではない。ウクライナ のゼレンスキー大統領は勘違いをしてしまった。彼は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「ＮＡＴＯ」は戦闘に参加すると思った。

ロシアによるウクライナ侵攻に現段階で「米欧」は武力では反撃していない。バイデン米大統領は情勢が緊迫下でもウクライナに「派兵」はしないと繰り返してきた。理由はウクライナ「NATO）に加盟していないためだ。まだバイデン政権は冷静だ。すばらしい。

ロシアのウクライナ侵攻前から、ＮＡＴＯ各国はウクライナに「武器」を「供与」して、ロシアを「挑発」してきた。これがロシアの「軍事侵攻」の「口実」となった。このことは多くの人々が「懸念」をしてきた。

「NATO」は、加盟国ではないウクライナには部隊を派遣しない方針。ただ、一部加盟国は侵攻前からウクライナへの武器の援助を進めており、首都キエフを含む現地の各地で戦闘が激しさを増す中、一段と支援姿勢を強めている。これは危険な行為だ。ロシアと「ＮＡＴＯ」の戦争になる。やめるべきだ！「EUの市民」も戦争が嫌いな市民になるべきだ。

「NATO」諸国は、ウクライナへの「武器の供与」をやめるべきだ。「NATO」はこれ以上の「拡大」をやめるべきだ。フランスのマクロン大統領は「NATO」諸国に呼びかけるべきだ。ウクライナへの「武器の供与」はヨーロッパが「戦場」になる行為だ。「自由と民主主義国家」の「戦争の相手」は中国だ。欧米諸国は「浮気」をしてはいけない！

第１部。ＮＡＴＯ各国、ウクライナに武器供与しロシアをけん制…軍事侵攻の口実となるとの懸念も

ロシアは「ＮＡＴＯ」が「新たな勢力圏」を作ろうとしている（セルゲイ・、ラブロフ外相）と強く反発。ＮＡＴＯ側の軍事支援がロシアを刺激して、ウクライナ侵攻の口実に使われるとの懸念も出ている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220123-OYT1T50110/

戦争に疲れたアメリカ世論　53％がウクライナへ関与望まず。今後の対応が注目されるバイデン米政権だが、米国の積極的な関与を求める世論は必ずしも高まっていない。

https://www.asahi.com/articles/ASQ2S527NQ2SUHBI005.html

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。

多くの部ログはまだ作成中です。

第４部。日本の深刻な人権侵害の問題

https://humanrightsopinion.blog.jp/

第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第７部。One coin union & Yachae NISSAN

https://onecoinunion.seesaa.net/

第８部。Nagano opinion

CO2フリー　SDGｓ o2国際問題 等

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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