11/04/2022

長野恭博 オピニオン 2022年11月05日:地面が凍る11月か12月にゼレンスキー政権を破壊することになるロシアの「大槌」は、ウクライナに残った最後の力を破砕するだろう。

 長野恭博 オピニオン








2022年11月05日:土曜版。拝啓、 

トランプ政権で国防長官の顧問を務めたダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍は危機的状況に陥っていると言う。


さらに、民主党の有力なメンバーがウクライナへのアプローチを変えるよう、バイデンに圧力をかけ初めた。


マグレガー氏は、ゼレンスキー政権の延命のためにできることは、米国が紛争へ直接介入することだけだと、「批判的」に評している。メディアはウクライナの有利な攻勢を伝えるが、敗戦が濃厚なのだ。


マグレガー氏は、(CIA)のデイビッド・ペトレイアス元長官がこのごろ、「(米国を筆頭とする西側諸国)は長期化する(モスクワとキエフの紛争)に介入したいのかも、しれない」と述べた。


メディアの報道とは違う。「ウクライナ軍の制服を着て戦う外国人傭兵」や「ポーランドの義勇兵」がいなければ、ウクライナ軍はロシア軍の「冬の進撃」に「抗う」ことはできない。


地面が凍る11月か12月にゼレンスキー政権を破壊することになるロシアの「大槌」は、ウクライナに残った最後の力を破砕するだろう。


「選挙の公約」で領土問題を戦争で解決することを掲げたゼレンスキーは「映画ドラマ」との違いを実感するだろう。


ホワイトハウスやペンタゴン、CIAのタカ派の連中は、宣戦布告なしにウクライナに積極的関与を続けることが・・・・。米国の有権者が黙って受け入れると「思っている」のだろう。クレイジー。


バイデン大統領は、限定的な種類の兵器供給に「大規模な予算」を投入しており、実質的には「準、戦争の参加国」のような「立ち位置」となっている。


さらにマグレガー氏は、米政権はNATOが直接介入した場合の「費用や結末」について考えていないと指摘。米国の軍の高官の「知性と専門性」のレベルは「嘆かわしいほど低い」と述べている。


「唯一の正しい道」は、バイデン政権が直接的にロシアとウクライナの和平実現に向けて動き、状況をエスカレートさせないことだと述べている。


こうした状況をふまえて、下院のリベラル派のグループの30人は、バイデン大統領に「促して」いる。ウクライナ戦争に関する「彼の戦略」を「劇的」に変えてロシアとの「直接交渉」を「追求」することです。


このままでは、中間選挙で民主党は大敗する。ゼレンスキーに従っていると、本当に「WW3」になってしまう。民主党は真剣にバイデンを説得するべきだ。


第1部。唯一のウクライナの延命方法は、米国の直接介入=米専門家

この情報は、米保守紙「The American Conservative」が伝えている。

https://sputniknews.jp/20221026/13521832.html?rcmd_alg=collaboration2

「30人の下院リベラル派のグループは、バイデン大統領に圧力をかけはじめた。

https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/24/biden-ukraine-liberals/

https://gettr.com/post/p1vfhd91cdf


私は明日,も,書ます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/



第4部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。

多くの部ログはまだ作成中です。


第4部。日本の深刻な人権侵害の問題

https://humanrightsopinion.blog.jp/


第5部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第6部。台湾防衛:沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第7部。One coin union & Yachae NISSAN

https://onecoinunion.seesaa.net/


第8部。Nagano opinion

CO2フリー SDGs o2国際問題 等

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



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https://toworldmedia.blogspot.com/




不明な点は、お問合せください!

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