岸田文雄 内閣総理大臣 2023-05-22:アメリカは「デフォルトを回避」で大混乱。ケビン・マッカーシー：債務上限を引き上げる責任ある「唯一の方法」は、無謀な支出を制限し、インフレを抑制することであることは明らかだ。「同意」

 岸田文雄 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-05-22:拝啓、#アメリカ_デフォルト　#ウクライナ戦争　#超インフレ

アメリカは「デフォルトを回避」で大混乱。ケビン・マッカーシー：債務上限を引き上げる責任ある「唯一の方法」は、無謀な支出を制限し、インフレを抑制することであることは明らかだ。「同意」

超党派の議会予算局は、「今年の連邦財政赤字」はこれまで考えられていたよりも1,000億ドル増えると警鐘を鳴らしている。米国はウクライナ戦争から撤退をするべきです。

ウォール街幹部は、米国がデフォルトなら「想像を絶する」長期的影響があると警鐘する。米国は「デフォルト」を経験するべきです。アメリカは「カネのなる樹」を持っていない。

アメリカを始め国際社会は、ロシアへの経済制裁で「品物不足」で「超インフレ」になった。「ＦＲＢ」は「政策金利」をあげて、「カネ」の流通を縮小してインフレを止める努力をしている。

しかしバイデン政権は、国債を増やして「金の流通」を拡大する。これはインフレ政策だ。クレイジーだ。

公的債務を増やせば「インフレ」になることは、すべてのアメリカ人が経験済みだ。債務上限を引き上げるのであれば、ロシアへの経済制裁を解除して「品物」不足を解消するべきだ。

ゴールドマンの・ファイナンス部門の共同責任者で、ハマック氏は「米ドルには現実的なリスクがある」と述べた。しかし、債務上限を永久に撤廃すると、米国の「滅亡」が現実になる。

「政策金利」の「引き上げ」だけでは「超インフレ」を「鈍化」させることはできない。「ロシアへの経済制裁」を「解除」して、「品物不足」による「超インフレ」を「鈍化」させるべきだ。

「ロシアへの経済制裁」を解除は、ウクライナ戦争から米国が撤退をすることを意味する。これは、「歳出削減」に大きく貢献する。最初に、ウクライナ戦争の前に戻るべきだ。

電気自動車の販売支援など、2022年8月に成立した歳出歳入法、いわゆるインフレ抑制法の気候変動対策を撤廃するべきだ。「ＥＶ」は主要部品の「モーター」や「バッテリー」の安定供給が見通せないので、「ＥＶ」の推進は中止するべきだ。

学生ローンの免除措置は、撤廃するべきではない。若者に米国の未来を託す人材教育は、米国の未来への投資だ。若者の「アメリカンドリーム」の芽を摘んではいけない。

持続的に力強い労働市場を下支えする状況を生み出すためには、目先のことではなくて、アメリカを再び世界の工場にする政策を実行するべきだ。私は「メキシコ国境を特別地帯」にする構想を提案しつづけている。

「メキシコ国境を特別地帯」は、アメリカの再び世界の「工場」にする「中核」です。「特別地帯」に限定して「中南米の貧民」を「暫定移民」として受け入れることは、米国の安全保障に寄与することです。

バイデン政権は、「アフガン」から撤退して、米国の財政負担を削減したが、この削減はウクライナへの支援で消えている。米国は「戦争をする」ほど「弱体化」している。米国は「米国本土」での「専守防衛」に安保政策を切り替えるべきだ。

第１部。引用・参考資料　

米国がデフォルトなら「想像を絶する」影響－ウォール街幹部が警鐘

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-12/RUK6MMT0AFB401

@SpeakerMcCarthy

The non-partisan Congressional Budget Office is sounding the alarm—this year's federal deficit will be $100 BILLION more than previously thought.

https://twitter.com/SpeakerMcCarthy/status/1657086310618902529

ボウマンＦＲＢ理事、追加利上げ必要－物価高と労働力逼迫根強ければ

https://news.yahoo.co.jp/articles/f34b3444614f5fc73913f12ed1726106e9ff2683

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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