岸田文雄 内閣総理大臣
2023-12-08:拝啓、
原発でタービンを回したあとの蒸気は、冷却水として取水した海水で冷やされて、もとの海に戻ります。この海水は、取水したときの温度より約7度から１０度程度上昇して、海に戻されます。地球温暖化対策が「地球温暖化の元凶」とはクレイジーです。
その海水は温まっただけでなく、化学物質や放射能が含まれ、海水温の上昇に加えて、化学物質と放射能も生態系に影響を与えます。冷却水を海に流すタイプの原発は廃止するべきです。
そのうえ、温められた海水からは、溶け込んでいた二酸化炭素（CO2）が大量に放出される。「もし」、二酸化炭素が地球温暖化の原因だとするなら、その効果も無視できない。
「温廃水」は単に熱いだけではなく、化学物質と放射性物質も混入させられた三位一体の「毒物」」である。「まず」、海水を敷地内に引き込む「入り口」で、「生物の幼生」を殺すための化学物質が「投入」される。
なぜなら海水を施設内に引き込む配管表面に「フジツボやイガイ」などが張り付き、配管が詰まってしまっては困るからである。「軽水炉型の原発」は廃止するべきです。
北極の氷が溶けかたは、氷山の上部からではなく、水面下の氷が溶けて、氷山が崩れ落ちている。このことを見ると、地球温暖化は原発の「温廃水」にあると言えます。
私は、冷却水を海に流すタイプの原発は廃止するべきだと主張しています。私は冷却水を使用しない「高温ガス炉」を「提唱」しています。
高温ガス炉とは：高温の熱を取り出せて、炉心溶融事故の恐れのない原子炉です。そのうえ、廃熱を利用して、同時に電気も作れます。電気で水素も製造できます。素晴らしい！
高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材に「ヘリウムガス」を用いた原子炉です。
軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には水(軽水)を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300℃程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎません。
これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000℃程度の熱を取り出すことができます。そして、経済性にも優れた原子炉です。
2022年１月頃から、日本原子力研究開発機構は、高温ガス炉の安全性を実証する国際共同研究を米国、フランス、ドイツ、韓国など６カ国とともに行う、と発表しています。
日本原子力研究開発機構（JAEA）と英国原子力研究所（NNL）は9月6日、英国高温ガス炉実証炉プログラムの基本設計に係る実施覚書を締結しました。
ロシア、中国、米国などの広大な国土を持つ国々は、「太陽熱発電と蓄電池」で「電気エネルギー」を「賄え」ます。
しかし、「狭い国土の国」では、不可能です。だから原発に頼らざるを得ません。
しかし、軽水炉型の原発は「地球温暖化の元凶」になっていることを理解して「高温ガス炉」などのように「原発排水」のない原発の開発に、真剣に取り組むべきです。それまで、軽水炉型の原発の建設は中止するべきです。
このヘリウムガスは、天然ガスの採掘時に出る副産物です。世界のヘリウム供給の中核を担ってきたのは米国政府です。ハイテク産業での需要が高いので、米国政府は輸出を制限しはじめました。
第１部。引用・参考資料
高温ガス炉とは
https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/nhc/jp/faq/
温排水への対策
https://www.fepc.or.jp/nuclear/chiiki/nuclear/onhaisui/index.html
原発温廃水が海を壊す。原発からは温かい大河が流れている
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112
＜マンスリー原子力施設＞高温ガス炉新基準対応完了
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133936
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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