8/12/2024

岸田文雄 内閣総理大臣 2024-08-13:「トランプ暗殺未遂と陰謀論」アメリカのケネディ暗殺事件のように、単独犯説を政府が支持しても、一般民衆の「疑心暗鬼」を抑えることができない場合は多々ある。(的場 昭弘 神奈川大学 名誉教授)

 岸田文雄 内閣総理大臣



2024-08-13:拝啓、

「トランプ暗殺未遂と陰謀論」アメリカのケネディ暗殺事件のように、単独犯説を政府が支持しても、一般民衆の「疑心暗鬼」を抑えることができない場合は多々ある。(的場 昭弘 神奈川大学 名誉教授)


今回もそうかもしれない。ケネディ暗殺事件の犯人とされたオズワルドは、ソ連への亡命を図り、その後帰国した人物であり、反米共産主義者だといぶかれる十分な人物であった。


しかもソ連のキューバでのミサイル設置問題がアメリカとソ連の緊張関係を生み出していた時代にあって、まさにうってつけの犯人でもあった。今回、トランプは「ウクライナ戦争」の反対者だった。


ケネディ暗殺はソ連の陰謀か、キューバの陰謀か。それとも、それ以外の理由か。数々の疑問が出てきたのは当然であった。だから、政府は単独犯説でこれを終わらせることにしたのだともいえる。今回はバイデン政権の犯行をどこまで追求できかだと思う。


今回もさっそく、陰謀説が出てきている。オズワルドもそうだったが、トランプを狙ったトマス・マシュー・クルックスという犯人は、陰謀説の可能性を持つ人物であるようだ。


「憎悪が憎悪を呼ぶ陰謀論」今のところ、犯人捜しよりもシークレット・サービスのミスを追求することで、こうした陰謀説への流れへの歯止めがかかっている。


トランプへの批判の多くは、彼が民主主義を否定するからだという。とりわけバイデンはそのことを強調する。民主主義は民衆の意を反映したものが民主主義だ。バイデンだけが一方的に民主主義というものを規定することはできない。


ウクライナ戦争が始まる前の2021年12月、バイデン大統領は民主主義国を集めたサミットを開催した。それは、中国とロシアに対抗する、民主主義連合であった。


気になるのは、民主主義と全体主義との戦いだといって、ひたすら戦争の継続のみを主張している民主主義諸国の統治者のことである。守るべきは、民主主義なのではなく、人々の命と安定した生活であることを忘れるべきではない。


「欧米諸国」は「グローバルサウス」の「台頭」によって、経済成長がとまり、国民生活は年々、困窮している。それで「ウクライナ戦争」で、「経済のリセット」を行った。しかし失敗した。


私は「核戦争」が始まる前に、「トランプ大統領」が誕生して、いとまず「ウクライナ戦争」が終戦することを願っている。


その後は、「米国、ロシア、中国」で「G3軍事同盟」を結成して「世界の安全保障」を3国で共同管理する体制を提案している。実現すれば、100年は戦争のない世界になる。


1929年の大恐慌と同じ状況になることを避けるためにも、欧米社会は「物作り」で「グローバルサウス」に勝てる国にするべきだ。そのために私は「世界に、特別地帯」の建設を提案している。


「移民、難民」を特別地帯で受け容れて、「低賃金労働者」として雇用すれば、欧米諸国の「労働力不足」と「不法移民・難民」の「労働力」とが「マッチ」する。いつか、きっと皆さんに理解してもらえると思う。


第 1 部 引用/参考文献

トランプ暗殺未遂から聞こえる戦争への足音

https://toyokeizai.net/articles/-/784577?display=b


明日も書きます。



第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)





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