8/13/2024

岸田文雄 内閣総理大臣 2024-08-14:2024年、アメリカの出生率はもっと下がっていると思います。女性が出産しない理由の多くは「経済的理由」です。食べる食費はあっても子供の教育費を考えると出産できません。

 岸田文雄 内閣総理大臣




2024-08-14:拝啓、

米共和党の副大統領候補バンス上院議員が、ハリス副大統領ら出産経験のない女性たちを過去に中傷したとして、非難が殺到している。私は「ハリス副大統領」の「不倫問題」の方が重大だと思います。


問題になっているのは、バンス上院議員が2021年に出演した保守系FOXニュースでの発言。何で、今頃、言われるのですか。ハリス氏の「不倫問題」から目をそらすため?


バンス氏は、ハリス氏ら民主党の幹部を名指しし、「子供のいない惨めな人生を送るキャット・レディー(猫好きの女性)」「民主党の将来は子供のいない人々によって支配されている」と断じたという。彼は「皮肉が下手だ」。


これは先進国共通の問題です。米国の出生率は数十年にわたり低下しているが、この継続的な低下は、人工妊娠中絶へのアクセスをめぐる議論が政治化される一方で、経済や環境に対する懸念が高まっている中で生じている。


2024年、アメリカの出生率はもっと下がっていると思います。女性が出産しない理由の多くは「経済的理由」です。食べる食費はあっても子供の教育費を考えると出産できません。


出産率の低下は、日本、米国、中国、ロシアなどの先進国に共通の問題です。社会問題になっています。夫婦が「豊な生活」をしようと思えば「子供」の養育費に出費できません。


夫婦が「ゆとりのある生活」をするためには、子供を産むことはできません。先進国の夫婦は皆、苦しんでいます。政治が悪いからです。戦争に税金を使うからです!


しかし、「ハリス氏そして米国の有名人」は「富裕層」です。彼女らが「生まない理由」は経済的な理由ではなさそうです。保守派のバンス氏が「言いたくなる」気持ちも理解できます。


韓国では、このままでは「国家」が消滅すると言って「大騒ぎ」しています。アメリカも大騒ぎをするべきです。バンス氏は、わざと「嫌味」を言ったの、です。


どこの国も「移民での受け入れ」を考えるべきです。計算上、移民を受け容れなければ「国家」が滅亡するだけです。実際は、計算より「滅亡のスピードが」速いから「焦る」のです。


アメリカは移民の国だ。ロシアのように広大な資源の土地を持っていた。移民がいなければ、今のアメリカはなかっただろう。アメリカは移民の受け入れに成功した国だ。


アメリカは「ベトナム戦争」の戦費で「富」を無くしました。アメリカは、今、借金をして国家を運営しています。いずれ、「破産」します。そのためには・・・・


アメリカは「西部開拓」のような「大事業」が必要なのです。それで私は「メキシコ国境」の「特別地帯」の開発を提案し続けています。


アメリカはウクライナに使う金(税金)を、「メキシコ国境の特別地帯」に投資をするべきです。これでアメリカは、「工場建設」の「巨額の投資ブーム」になります。


アメリカは、中南米から押し寄せる不法移民を「メキシコ国境の特別地帯」で受け入れて、彼らを「働かせる」と、「すベてのアメリカ人の生活」は「豊か」になります。


第 1 部 引用/参考文献

出産経験ない女性を中傷』 共和党の副大統領候補バンス氏、過去の発言に日本でも非難 「お前だって出産できないだろ」「トランプ氏が選び

https://www.chunichi.co.jp/article/933711

米国の出生率は「過去最低」に、コロナ禍以降に落ち込み続く

https://forbesjapan.com/articles/detail/70633


明日も書きます。



第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


No comments:

Post a Comment

2025-01-25:ستكون "الدولة الأوكرانية والدولة الكردية" "منطقة عازلة" بين روسيا وحلف الناتو. يجب أن تكون هاتان الدولتان "غير مسلحتين ومحايدتين".

 السبت 25 يناير 2025. قبل توليه منصبه، قال الرئيس ترامب إنه سينهي حرب أوكرانيا "في غضون 24 ساعة"، لكنه الآن يقول إنه يريد أن تنتهي...