長野恭博 オピニオン
2024年11月17日 日曜版 拝啓
トランプ氏が大統領に「復帰」し、日本に「言論の自由」が戻りつつある。「偏向報道」を「恥ずべきこと」とする声もある。多くの日本メディアにとって「予想外の」「結果」だったようだ。
「数日以内に結果が発表される」「接戦」という理由から「ハリス氏がリード」とのスタンスを「多くのコメンテーター」がとった印象を受ける。
少なくとも「トランプ氏の勝利を予測する、大発表」をしたメディアは「少数派」だった。この結果は、彼らの「結局的、外れ」だったと言える。
「X」では「予測の誤り」を指摘する声が相次いだ。トランプ氏の勝利が確実となったことで、日本のテレビは「哀悼状態」。「X」は「言論の自由」を取り戻した。
「日本のメディア、評論家、学者、著名人」が「事実の認識と分析」をせずに「希望」だけで米大統領選を予想しているのが情けない、と言っている。追放すべきだと思う。
「トランプを支持する我々」は「トランプを称賛しろ」と言っているのではない。「冷静に、客観的に、客観的に報道しろ！」と腹を立てているのだ。
そもそも、日本のメディアが提携している「米国メディア」は、主に「ABC、CBS、NBC」の3大テレビ局と「CNNなどのリベラルメディア」である。
一方、トランプを支持する「保守系FOXニュース」は「NHK-BS」で一時期放送されていたが、深いつながりがあるところは少ない。
当然、「リベラルメディア」は「ハリスに期待」して報道するので、日本でも同様の報道がなされた。ウクライナ戦争の報道も同じスタンスをとった。
「彼ら」、つまり「日本を自由で先進的な国だと思っている一部の日本の知識人」にとって、ハリスを支持するのは当然のことだった。
ハリス勝利への思いが今回の選挙の予想をゆがめているともいえる。彼らはこのことを「反省」できるだろうか。
トランプ氏に投票した米国人の多くは、民主党政権下で直面した「生活苦」が動機だったと言われている。その原因は「ウクライナ戦争」だ。ロシアに対する経済制裁だ。
トランプ氏は「移民対策などの公約」を前面に打ち出しているが、今回の勝利の主因はこうした「イデオロギー」ではなく、米国民が直面している「生活苦」にある。
コロナ禍終息後の米国のインフレ率は、全製品で20％、食料品では30％以上と言われている。賃金も上昇しているが、物価上昇に全く追いついていない。
そして、この事態の責任はバイデン大統領とハリス副大統領にある。率直に言って、大統領選の偏向報道は「日本の恥」にしか思えなかった。
日本の衆議院選挙の結果についても言える。メディアは自民党の秘密資金問題が自公政権の敗北の原因だと言っているが、国民は「生活苦」で自公政権を見捨てたのだと思う。
これは欧州にも言える。トランプ氏は、バイデン・ハリス政権とともにウクライナ戦争を支援した他国の政府とは距離を置くべきだ。
トランプ氏がバイデン・ハリス政権と行動を共にした他国の政府と付き合い続けると、国民はバイデン・ハリス政権の時代に戻ったと判断するだろう。それは危険だ。
他国の首脳からトランプ氏との会談要請が相次いでいると思うが、バイデン政権と行動を共にした他国の政府や政党との会談は控えるべきだろう。
MAGAの第一歩は、トランプがバイデン・ハリス政権から脱却することを世界に示すことだと思う。
第1部 引用・参考文献
「偏向報道」「情けない」米大統領選トランプ圧勝：それを予測できなかった日本メディアの「ハリス推し」の裏には何がある？
https://news.yahoo.co.jp/articles/79af9b29d206952fbf09b9698e94047ed47aa141
明日また書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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