長野恭博 オピニオン 2025 年 1 月 12 日: トランプ大統領は前大統領時代から、同盟国に「軍事支出」の拡大を求めてきた。その理由は「アメリカの軍事費」を削減するためです。したがって、バイデン政権とは根本的に異なります。

 長野恭博　オピニオン

2025 年 1 月 12 日: 日曜版。

米国人はバイデン政権下でインフレに直面しており、２０００万人以上の「米国人」が生活に苦戦している。米国民はトランプ大統領が「自分たちの生活を楽にしてくれる」という期待を持って歓迎するだろう。

インフレの最大の原因は「ウクライナ戦争」です。米国はウクライナに天文学的な軍事援助を提供した。そしてロシアに対する「経済制裁」により「エネルギー」が不足し、価格が高騰した。

バイデン政権は危機感を煽るために「ウクライナ戦争」を「扇動」し、同盟国に軍事費の増額を求めている。軍事費の増大は「各国の民間人の生活」に苦しみを与えている。

トランプ大統領は前大統領時代から、同盟国に「軍事支出」の拡大を求めてきた。その理由は「アメリカの軍事費」を削減するためです。したがって、バイデン政権とは根本的に異なります。

アメリカの軍事支出を削減するというトランプの考えは素晴らしいと思います。しかし、私は各国に軍事費の増額を求めるのではなく、各国の安全保障は「防衛に専念」するべき、だと考えます。

したがって、米国、ロシア、中国の三大大国は軍事同盟（G3MA）を形成すべきである。

G3MAに対抗できる軍事同盟は地球上に存在しない。各国はG3MAに従うしかない。 G3MAは各国に「専守防衛」を義務付ける条約を押し付けるだろう。

各国は専守防衛の軍隊を持つしかない。したがって軍事費は大幅に削減されることになる。もちろん、各国が専守防衛国家になれば、米国、ロシア、中国の軍事費は大幅に削減できる。

Ｇ３ＭＡは「火薬」の「兵器」の使用を禁止する「（火薬）の（兵器）」の「禁止条約」を各国に批准させるだろう。これで「地球温暖化」の「最大の原因」は解消されると思います。

「（火薬）の（兵器）」の「禁止条約」が制定されれば、各国はパニックに陥るだろう。戦車や大砲、ミサイルなどあらゆる兵器には「火薬」が使われているからだ。

レールガンは「火薬」を使わない兵器として注目を集めている。レールガンは、電気の通り道となる銃身のレールと弾丸に取り付けられたアーマチュアに大電流を流すことで磁界を発生させます。

レールガンは磁場から得られる力が推進力となり、発射方向に弾丸が発射されます。大砲に使用される火薬は必要ありません。兵器産業は「大改革」を迫られることになる。

私は「戦争」を「ショー」にするために「戦争ショー」を提案した。 「G3MA」の承認を得て、「戦争ショー」として紛争が開催されることになる。そうなると火薬を使わなくても多くの「死傷者」が出るだろう。

領土を賭けた「ショーとしての戦争」でも「人を殺す武器」は禁止されるべきだと思います。そうなると兵士は「ロボット兵」になってしまう。 「ロボット兵」の開発はロボット技術の大幅な向上につながる。

「ロボット兵技術」は「労働力」の削減に貢献します。アメリカなどの先進国は「移民」に頼らなくても生産活動ができる。トランプ大統領は将来を見据えて移民禁止を訴えていると思うが、時期尚早だ。

レールガンが普及したらEVは禁止されるべきだ。その理由は、レールガンは電力を大量に消費するため、リチウム電池が大量に必要になるためです。

次世代の兵器はEMPだと思います。高高度で爆発し、電磁波を発生させ、電子部品を使用した地球上の製品を破壊する原子爆弾です。

EMP攻撃が発生しても人に被害はありません。しかし、文明の設備が使えないため、1年以内に国民の9割が餓死すると言われています。嘘だと思うならR国に使ってもらいましょう。トランプ大統領、急いでG3MAを結成してください。

パート 1 参考文献

防衛省が独自開発中のレールガン（超電磁砲）は驚異の未来兵器！射程は200km以上で、連射も可能です。

https://www.sankei.com/article/20160902-EQ4XBFMIDRNHHNVXFJHXPBNPA4/

また明日書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp