長野恭博 オピニオン
2025年1月18日 土曜版。
ウクライナが「米ロ中」を無視して動き始めた。ウクライナはアサド前大統領の失脚を支援し、「HTS」政権を樹立した。「G3MA」が必要だ。
ウクライナは、アサド政権打倒を支援するためにドローンを送り込み、シリアに人道支援として穀物を供給している。巨額の支援を受けているウクライナがなぜこんなことをするのか。
ウクライナは、シリア暫定政権を率いる旧反体制派「自由シリア軍（HTS）」との戦略的提携に動いている。不気味な動きだ。
ウクライナはシリアにおけるロシアの影響力を弱めたいと考えているが、シリア暫定政権はロシアに一定の配慮を示している。「HTS」は複雑な思いのようだ。
シリア暫定政権の指導者ジャウラニ氏は、ロシアを「世界で2番目に強力な国」と表現して、「ロシアが「シリアとロシアの関係を損なうような形」で「ロシアが撤退することは望んでいない」と述べた。
シリア暫定政府（HTS）はロシアとの戦略的パートナーシップを望んでいるようだ。ロシアも関心を示している。しかし、ロシアはシリアの基地撤退も検討している。
「HTS」が率いる暫定政府が発足したシリアには、各国の外交使節団が次々に訪れている。ドイツとフランスの外相がシリアを訪問し、暫定政府との協議を開始した。ここでも米国は含まれていない。
ドイツとフランスの外相のシリア訪問は、昨年12月の旧アサド政権崩壊後、欧州連合（EU）外相による初の訪問となる。バイデン政権は「蚊帳」の」「外」だった。トランプ氏は「無視」するようだ。
ドイツ外務省によると、「フランスの「カウンターパート」とともに、EUを代表して本日私が訪問したことは、欧州とシリア、ドイツとシリアの間に新たな政治的始まりが可能であるという明確なシグナルだ」と同氏は述べた。狂気だ。
欧州は「3カ国抜きで」外交を開始した。私は「アメリカ、ロシア、中国」による「G3MA」の創設を、「提案し続けて」いる。今こそG3が首脳会談を開くべき時だ。
私はG3抜きで世界の安全保障を考えることはできないと考えている。「トランプ 氏」が就任後最初に会うべき指導者は「プーチン 氏」と「習近平 氏」だ。
ウクライナはシリア（HTS）と連携して欧州を巻き込み、最強の「軍事同盟」になることを目指している。その背後にはイスラム世界がある。これがゼレンスキーのパフォーマンスだ。
イスラム世界の軍事的平等に備えて、アメリカ、ロシア、中国はG3MAを結成すべきだ。G3は戦わずして勝つべきだ。
G3MAの結成が遅れれば、世界はテロで不安定になる。米国、ロシア、中国はテロ攻撃に対して脆弱だ。
民主主義世界では、テロリストによる軍事攻撃が最も恐ろしい。彼らは米国、ロシア、中国を分断し、第三次世界大戦を始める。3国は「軍事同盟」で「団結」すべきだ。
もしアメリカ、ロシア、中国が軍事同盟を組んで「一つの集団」になれば、「彼ら」には「行動の意味」がなくなる。世界は100年間戦争のない世界になるだろう。
バイデン政権は戦争への恐怖をあおって各国の軍事費を増やした。その結果、国民の生活は貧困化し、国民は政府から離れ、不安定な世界になっている。
私はG3MAが世界の安全保障の主導権を握り、各国が「専守防衛Exclusively Defense」の国になるべきだと主張する。軍事費が削減されれば、各国の国民生活は「劇的に豊かになる」だろう。
まず、トランプ氏はアメリカ大統領として、プーチン氏と習近平氏に3カ国首脳会談の開催を呼びかけるべきである。彼らもトランプ氏の呼びかけを待っていると思う。
パート 1 引用と参考文献
毎日新聞報道: ウクライナ、シリアと緊密な関係を構築、ドローンや食料を送付
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_137880/
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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