長野恭博 オピニオン 2025年1月19日：「蒋介石軍」の「逃亡」は終結すべきだ。「G3MA」が結成されれば、「台湾」は平和的に「中国と統一」されるだろうと私は信じている。習近平国家主席は「歴史の事実」を「トランプとプーチン」に訴えるべきだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年1月19日：日曜版。

「蒋介石軍」の「逃亡」は終結すべきだ。「G3MA」が結成されれば、「台湾」は平和的に「中国と統一」されるだろうと私は信じている。習近平国家主席は「歴史の事実」を「トランプとプーチン」に訴えるべきだ。

中国の習近平国家主席は、新年を前に国営「中国中央テレビ」での演説で、台湾との「統一」を阻止できる者はいないと述べ、台湾内外の独立派と見なす勢力に明確な警告を発した。

中国が「分離主義者」と見なす頼清徳氏が5月に台湾総統に就任して以来、緊張はさらに高まっている。頼清徳氏は歴史の事実を学ぶべきだ。

昨年12月、中国は太平洋諸国歴訪中の頼朝が米国のハワイとグアムを訪問したことを受けて、台湾周辺と東シナ海、南シナ海に大量の海軍を展開した。

1945年8月に日本の敗戦が確定すると、重慶で中国の戦後統治に関する議論が始まった。1945年10月10日、内戦回避に合意した「双十協定」が調印され、議論の場として政治協商会議が開催されたが、議論は決裂した。

共産党は中華民国の政治体制を承認したが、軍の統一には同意しなかったためである。国民政府は南京に戻ったが、共産党は華北と東北地方を支配し、1946年6月、国民党と共産党の間で「内戦」が始まった。

1949年10月1日、北京で毛沢東共産党指導者を指導者とする中華人民共和国が樹立され、国民党政府は1949年12月に台湾に逃亡した。

台湾に入った蒋介石は1950年3月1日に中華民国総統として権力を回復した。大陸では米国の支援を受け、中華人民共和国との軍事衝突が続いた。

蒋介石一族は絶大な権力をもって独裁政治を続け、共産党軍の侵攻に備えて1949年5月20日にはすでに戒厳令を布告していた。強権者として人権を抑圧する体制を作り上げていた。

このような体制は権威主義とも呼ばれ、経済政策の面では発展独裁とも呼ばれる。この制度の下で、台湾人は政党活動の自由、言論・集会の自由、労働移動の自由を奪われた。

ニクソン大統領が米中関係を改善した1971年、台湾は「国連中国代表」を失った。

台湾は米国の保護下で「非公式国家」として存在し続けている。米国は「一つの中国政策」を掲げているが、難しい「説明」を迫られている。

トランプ氏は就任後すぐに「習近平国家主席、プーチン大統領」と会談すべきだ。できれば「三国首脳会談」にすべきだ。

「三国軍事同盟」創設に関する三国会談を希望する。合意に至れば、更に「中国は台湾を統一する」ことを合意して「共同声明」にするべきだ。

「台湾」は「G3MA」の決定に抵抗できないだろう。多くの台湾人は「統一」を歓迎するだろう。台湾が統一されたら、香港のように特別扱いするのではなく、1年以内に「上海と同じ待遇の中国の省」になるべきだ。

台湾が中国になったら「貿易問題」になる。特に半導体が最大の問題だ。「G3MA」は3カ国間の先進軍事技術の扱いについてルールを作る必要があると思う。

米国が「ロシアと中国」に恣意的な「関税」を課すことはできないと思う。だからこそ「ラストベルト復興政策」と「メキシコ国境特区」の確立が急務だ。

バイデン政権は結局「日本製鉄」による「USスチール」の「買収」を承認しなかった。トランプ政権はこれを撤回して「買収」を承認すべきだ。さもなければ「ラストベルト」や米国の復活は不可能になるだろう。

パート1 参考文献

中国国家主席、新年の演説で台湾「統一」は阻止できないと警告

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c412587626c02016cc63d331bc79ac170cfa260

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博