長野恭博 オピニオン
2025年2月02日：日曜版。
トランプ大統領は、ウクライナ情勢について「できるだけ早く戦争を終わらせようとしている」と述べ、早期停戦を目指す考えを強調した。米国民は米国が支援をしなければ終戦になると信じている。
トランプ氏は、ゼレンスキー大統領から「ディール（取引）したい」と伝えられたと述べた。ウクライナはテロリストの「世界の司令塔だ」。トランプ大統領はゼレンスキーを遠ざけるべきだ。
２０２２年：米国政府はウクライナ軍の軍備増強を最優先としており、兵器が「横流し」されるリスクを甘受していることから、「米国を始め西側諸国が大量の武器を支援するウクライナが今後、巨大な兵器の『ブラックホール』になってしまう」との懸念していた。
アゾフ連隊を立ち上げたビレスキー氏は極右政党のトップであり、初期の隊員には極右思想家が多かったことから、「ロシア系住民を抑圧するネオナチ集団だ」とロシア側は非難し、ウクライナ侵攻の口実にした「いわくつきの集団」だ。
ウクライナ政府は国家親衛隊への編入に当たってアゾフ連隊に「非政治化」を求めたことから、ビレスキー氏らは隊を去ったが、その後も同連隊と深いつながりがあるとされており、米下院は2015年、同連隊のことを「ネオナチ」と認定していた。
だが、ロシアのウクライナ侵攻のせいでアゾフ連隊の「ネオナチ問題」に目をつぶり、米国から大量の軍事支援が行われているのが現状だが、気になるのはアゾフ連隊に米国を始め海外の極右主義者が義勇兵として少なからず合流していることだ。
2001年9月の同時多発テロは米国からの支援で恩恵に浴したアルカイダの犯行だったが、米国内のテロの脅威は近年、イスラム過激主義の外国人ではなく、白人至上主義者など国内の極右主義者に変わりつつある。
ウクライナに渡った米国の極右主義者が、自国政府がウクライナ軍に提供した取り扱いが容易なハイテク武器を手に入れれば、米国内で大規模テロを引き起こす可能性はないだろうか。考えるだけでもぞっとする話だ。
「CIAやユダヤ人の陰謀と戦うために」ウクライナを目指す白人過激派は後を絶たない。
なかには欧米の現体制を打倒する「内戦」を目指し、実戦経験を積むためにウクライナに向かう者もいる。
ロシアが侵攻するかしないかにかかわらず、「ウクライナ帰り」が欧米でテロに向かうリスクは高まっている。
「ロシア軍の侵攻があるかないか」だけがウクライナ危機の脅威ではない。たとえロシア軍の侵攻がなくても、ウクライナが世界中にテロを輸出する「第二のシリア」になるリスクは、すでに現実のものになりつつあるからだ。
ネベンジャ大使は国連安全保障理事会で、イスラム主義組織（HTS）などのシリア反政府勢力は、「ウクライナから支援を受けているという事実を隠さないばかりか、公然と誇示している」と主張。
シリアの暫定政権はウクライナの支援で樹立された。ゼレンスキー氏はシリア暫定政権と同盟を望んでいるが、（HTS）政権は、ロシアとの関係も維持したい意向だ。
ウクライナが「テロ組織」の世界の「総本山」であることが以前より指摘されていたが、バイデン政権により「報道」が「制限」されてきた。やっと解放された。
トランプ政権は、ロシアのことよりもアメリカのためにウクライナ政権と関係を断つべきだ。米国はウクライナに渡した「大量の武器」の「行先」を調査して、回収するべきだ。
パート1 参考文献
プーチン氏は「取引せずロシアを台無しに」…トランプ大統領、ウクライナ早期停戦目指す考え強調
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250121-OYT1T50136/
「ロシアの侵攻がなければOK」か──ウクライナがテロ輸出国になる脅威
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/02/ok_1.php
ウクライナがシリア反政府勢力を支援 ロシア国連大使
https://www.afpbb.com/articles/-/3552214
米軍がウクライナで武器横流し対策を開始 ロシアと直接対決のリスクも高まる
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11090631/?all=1
ウクライナの支配者はナチス これが見えない人は盲目＝米軍事評論家
https://sputniknews.jp/20230218/15007591.html
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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