長野恭博 オピニオン
日曜版 2025年2月23日
トランプ大統領の「ガザ移転計画」について、グテーレス事務総長は住民の強制移転には反対したが、移転そのものには反対しなかった。トランプ大統領はガザを去りたいと望む者だけを去らせるべきだ。
グテーレス事務総長は「あらゆる民族浄化を避けることが重要だ」と述べ、住民の強制移転は民族浄化に等しいとして反対を表明した。彼は「いいことばかり言う、つまらない男」だ。
私はトランプ大統領の現実的な「移転計画」を支持する。私が提案する移転先は「フィリピンのミンダナオ島」だ。ミンダナオ島の20％は「イスラム教徒」だ。彼らは孤独ではない。
このままでは英国は滅びる。英国は海外に「特別地帯」を作り、「大英帝国時代」のような「経済大国」になるべきだ。英国の「特別地帯」とはフィリピンの「ミンダナオ島」だ。
英国はTPPに参加した。英国は環太平洋地域での貿易を拡大すべきだ。英国は中国とフィリピンをTPP加盟国にすべきだ。英国は中国への輸出拡大に注力すべきだ。
英国は「フィリピンの特別地帯」で中国への輸出を「ニアショアリング」すべきだ。「ニアショアリング」は重要なキーワードだ。
したがって、「ガザのパレスチナ人など」を「フィリピンの特区」に移住させ、「英国への一時移民」として受け入れて、「特別地帯」で「低賃金労働者」として雇用すべきだ。
「特別地帯の一時移民」の賃金は低いが、「衣食住、医療費、教育」は無料なので、好ましい労働環境だ。詳しくは「第３部、特区建設。新たなビジネスモデル。」を読んでほしい。
トランプ大統領は英国に「フィリピンの特別地帯」の設立を「奨励」すべきだ。 「フィリピンの特別地帯」は「英国、米国、フィリピン」が共同で運営すべきだと思う。
トランプ大統領は、慈善の精神でガザのパレスチナ人をレバノンかエジプトに移住させることを提案しているが、関係国は猛反対している。
トランプ大統領は英国政府と協議し、「フィリピンの特別地帯」への移住を希望するガザのパレスチナ人のために計画を変更すべきだ。
米国がフィリピン特区に関与する理由はもうひとつある。台湾が中国に統合されるのを止めることはできない。将来的にはフィリピンが台湾に「取って代わる」だろうと私は考えている。
私は米国が中国との貿易で儲けるために「メキシコ国境の特別地帯」を提案したが、もう一つ、フィリピンを追加するべきだ。
米国企業はフィリピン（ミンダナオ島）で「ニアショアリング」して、中国に輸出することで中国から儲けるだろう。米国は関税で中国から守るのではなく、今後は中国を攻めるべきだ。
英国と米国はフィリピン特区に部品や素材を輸出し、「特別地帯」から完成品を中国などに輸出する。これは「特別地帯」の「本質」だ。
中国は依然として中国から部品や素材をメキシコに「輸出」して、メキシコから米国に製品を輸出している（関税ゼロ）。米国は対抗してフィリピンで中国向けに「ニアショアリング」をするべきだ。
台湾が中国に統合されれば、被害を受けるのは日本だ。日本は工業国としての地位を捨て、観光立国を目指している。「ほっとこう」
トランプ大統領！日本は「人権侵害のひどい国」だ。私は日本を特区に入れるつもりはない。「特別地帯」は「法治国家」だけで運営すべきだ。「滅びる」のは人権侵害国家の日本だ。
第1部 引用・参考文献
国連事務総長 ガザ地区 強制的な住民の移住には反対する考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714321000.html
ミンダナオ
https://en.wikipedia.org/wiki/Mindanao
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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