長野恭博 オピニオン
日曜版 2025年3月2日
トランプ政権がウクライナに「ディール」を提案している。軍事支援を継続する代わりに、ウクライナに埋蔵されていると噂される「レアアース」の提供を求めている。専門家は実現可能性に懐疑的だ。トランプ、「ウクライナゲート」事件を忘れるな！そんなことするな！
従来、レアアースの生産は中国が独占していた。しかし、原田氏によると、最近はオーストラリアや米国も生産を開始しており、中国の世界市場独占は徐々に解消されつつあるという。
では、ウクライナはどうなのか？「トランプ大統領と米政権」からのメッセージについて、原田氏は「ウクライナでレアアースが採掘できるというのは初めて聞いた」と語る。しかし、レアアースは世界中に散らばっている。
トランプ氏は「ウクライナには非常に貴重なレアアースがある」と「前向き」だが、期待が現実を先取りしていることは否定できない。
「ウクライナ戦争とバイデン、息子ハンター、トランプ大統領」。彼らはウクライナを舞台にした「スキャンダル」が好きなようだ。詳細は、第1部のWikipediaの記事を参照。
このスキャンダルは、トランプ米大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にジョー・バイデンとその息子の調査を依頼したことから始まった。
この政治スキャンダルは、ドナルド・トランプ米大統領が、2020年の民主党大統領候補指名選挙に向けたバイデンの選挙運動に打撃を与えるために、政敵バイデンの調査をウクライナに強要しようとしたという暴露がきっかけとなった。
2019年9月24日、下院はトランプ大統領に対する正式な弾劾調査を開始した。2019年10月31日、下院は弾劾を承認した。トランプ大統領は権力乱用と議会妨害の罪で弾劾されたが、上院で無罪となった。
「ウクライナとバイデン一家」2014年、オバマ政権は2014年のウクライナ革命後、ヤツェニューク政権に外交支援をしようとしており、当時副大統領だったジョー・バイデンはその取り組みの「最前線」にいた。
バイデンの息子ハンター・バイデンは2014年4月18日、ウクライナのエネルギー会社ブリスマ・ホールディングスの取締役に任命された。
ハンターはブリスマにコーポレートガバナンスのベストプラクティスを提供するため雇われ、ブリスマはハンターがパートナーを務めるコンサルティング会社も雇った。
ジョー・バイデンは2014年4月21日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ウクライナ政府に「天然ガス供給に関するロシアへの依存を減らす」よう求めた。
要約すると、バイデンの息子ハンターはウクライナ東部に「天然ガス（シェールガス）」の大きな埋蔵量を知った。
ハンター副大統領は、ウクライナに米国のシェールガス採掘技術の特別許可を与えれば天然ガスを採掘できると判断した。
しかし、調査の結果、ウクライナ東部の天然ガス（シェールガス）は米国の技術では採掘できないことが判明し、大手企業が開発から撤退し、プロジェクトは夢物語となった。
ウクライナではいつもこのような話がある。こうした話は必ず戦争につながる。今回はウクライナとの戦争となった。
トランプ大統領はバイデン氏が始めた戦争を終わらせようと懸命に動いている。今回はトランプ氏が、希少金属をめぐって「悪魔にとりつかれた」ようだ。ウクライナは危険な国だ。やめておけ！
第1部 引用・参考文献
トランプ・ウクライナスキャンダル
https://en.wikipedia.org/wiki/Trump%E2%80%93Ukraine_scandal
本当にあるのか…トランプ氏が“取引”ウクライナレアアースの実態
https://mainichi.jp/articles/20250214/k00/00m/030/416000c/
ウクライナ紛争の背景にあるエネルギー事情。天然ガスを巡るウクライナとロシアの確執
https://ieei.or.jp/2022/03/expl220331/
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。++
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
b
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
No comments:
Post a Comment