長野恭博 オピニオン
2025年3月23日（日）版
「英国やフランス」が、停戦後のウクライナに「平和維持部隊」を派遣する構想について、バンス米副大統領が嘲笑したとも取れる発言をした。それで、英国が猛反発している。
私は、そもそも、「平和維持軍」と言う名の「欧州軍」をウクライナに派遣する構想はロシアが「反対」いているから、議論する必要がないと思う。
「ウクライナ停戦」は「米国とロシア」の「会談」でほぼ成立したが、ゼレンスキー氏は今や「EU諸国」の支持を得てトランプ政権に「反旗を翻した」。
ゼレンスキー氏はクライナに20万人の部隊派遣を要求しているが、欧州では停戦後に3万人規模の部隊を派遣する案が浮上している。
「欧州」の複数の「有志国」が「平和維持部隊」を形成する方針で一致した。「欧州」は、当事者だ。それは無理だ。私は「中国」が派遣するなら理解できるけど。
英国とフランスは参加予定だが、イタリアのメローニ首相は「我が国は参加しない」と欧州メディアに語った。ハンガリーも参加しない。EUとNATOは分裂している。
ウクライナ停戦について、ゼレンスキーは「トランプ提案」を受け入れない。トランプ大統領は「ウクライナへの支援」を止めた。トランプ大統領はウクライナの「ミサイルと弾薬」や衛星通信まで停止した。彼は「賢い」
EUの特別首脳会議は8000億ユーロ（120兆円を超える）規模の「ヨーロッパ再軍備計画」を確認した。そのため各国の「財政赤字の条項」を「緩和する」と言う。彼らは狂ってる。
つまり、ＥＵの多くの国の市民の生活は、もっと苦しくなるだろう。欧州は「経済・移民問題」で政権交代が起こると思います。トランプ大統領は、暫くは「欧州の自滅」を待つしかないが、彼は「停戦」を強引に進めるだろう。
ドイツの総選挙で、AfDはCDU・CSU（208議席）に次ぐ152議席を得た。解散前（76議席）から倍増した。選挙法の改正により、連邦議会の議員定数が100以上減ったにもかかわらず、である。
主導権を握るCDUのメルツ党首は「AfDは絶対に排除する」と明言。SPDとの大連立になる可能性が高い。次期首相予定のメルツ氏は、「平和維持部隊」の推進者だ。
フランスの極右政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン党首は3日、ウクライナ情勢の解決にフランス軍が平和維持活動に参加する可能性に反対しない考えを示した。彼女は「戦争支持者」になった？！
イタリアのメローニ首相は欧州メディアに「わが国は“平和維持部隊”に参加しない」と述べた。「国」は平和でなければ豊かになれない。メローニ首相は理解している。
欧州は、イタリアのメローニ首相や「ドイツのＡｆｄ、ワイデル党首」らが、平和で豊かな「新しい欧州」を作るだろう。彼らは「アルジェリアの特別地帯」を有志国で作るべきだ。
トランプ米大統領は6日、「米国は日本を防衛しなければならないが、日本はわれわれを守る義務はない」と述べた。「安全保障条約」は「片務的」だとして不満を示した。戦後７０年だ。「安保条約」は改定するべきだ。
トランプ氏は、（NATO）の同盟国に対しても、防衛費を十分に負担しないならば「守らない」と、警告した。私は「ＮＡＴＯ」を解体するべきだと思います。
私は、トランプ氏は、米軍の駐留は「企業など」への「警備保障サービス」と同じだ、と言っていると思う。日本やドイツなどは、「無料」で米軍を駐留させて「やっている」と言う。見解が全く違う。
トランプ氏は７０年間も無償で、各国に「警備保障サービス」を提供してきたと、怒っている。資本主義社会では「警備保障」の料金は、支払うべきと思います。
私は、彼らが、警備料金を払わなければ、アメリカは「解約」する権利があると思う。
第1部 引用文献
ドイツ総選挙“極右”躍進 経済・移民問題で政権交代へ 「分断」再び
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00346/
日米安保条約は「片務的」 トランプ氏が不満表明、防衛費増額迫る可能性も
https://www.sankei.com/article/20250307-H7KUUQKYBJKIFA4MNKX4ONXEVE/
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
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No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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