内閣総理大臣 安倍晋三 様
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
首相官邸は「腹をくくるべき」です。
2020-03-17:拝啓、
昨日の続きです。杜祖健（と・そけん）氏はオウム真理教によるサリン事件で日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に「旭日中綬章」を受章している。親中国の「日本やイタリア」は「中国が国際法違反の”生物兵器を開発することはしない」と考え「警戒」をしなかった。この感染は人災です。
第１部。台湾、米国、ロシア、北朝鮮は中国の「生物兵器情報」を把握しているから初期対応が厳密だった。
彼らは自ら「いずれも生物・化学兵器研究に力を入れてきた実績から、防御の意識も高い」と指摘した。
彼のこの指摘について、私は米国を除いては納得できます。
「実験中のウイルスが”手順の誤り”で漏出」の可能性が、否定できない。
中国当局が1月末、中国科学院武漢病毒研究所に「人民解放軍」の女性少将「陳薇氏」を派遣した点について疑問です。
１）「彼女は「浙江大学」を卒業後に軍に入りました。
そして彼女は「生物兵器に関連してアフリカでエボラウイルスなどを研究した人物」です。
２）彼女は「中国軍事医学科学院の生物工学研究所長」です。
「本来」なら、現地には「医学の専門家」を送るべきです、しかし、
中国で最も優れた生物兵器の専門家である彼女を送り込んだことは注意すべき動向である。
ここは最大のポイントです。
日本も、「自衛隊の専門部隊」の意見を聞くべきだったのです。
日本は「一般の感染学者」に「武漢コロナ」を解説をさせている。
「生物兵器」であることを「隠蔽する」ためだと思います。
そもそも武漢病毒研究所のようなバイオセーフティーレベル4（BSL-4）施設を持つ研究所は、
兵器レベルの研究、開発が「主眼」とみられる。
発症前にヒトからヒトへ感染し、一度発症して回復したのち、
再び罹患するなどの特徴も蔓延阻止の対応を困難にしており、この点も人為を疑う要素という。
「新型コロナウィルス」は「症状」が「出ない人」がいる。
そして陽性から陰性、そして陽性に変化している状況からして、疑いは納得できる。
現在の「「アンソニー・トウ 氏」は「これらはいずれも間接的な、いわば状況証拠にすぎない」。
「確かに生物兵器として危険な病源体やウイルスを培養するのだとしたら、
作る側は同時にワクチンや抗毒剤を大量に準備しないといけない」と言う。
「彼の見解では新型ウイルスは実験、研究の途中で、
何らかの「手順の誤り」が発生した。
そして武漢の「研究所内」から「外部」に漏れたのではないか。
「この説明が最も納得できると思う」と、彼は「総括」した。
詳しくは、下記をご覧ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59632?page=2
中国政府の「故意」で「新型コロナウィルス」が拡散されたわけではないことは理解します。
しかし、中国は米国の「支援」を断った。
米国の支援を受ければ、中国は「もっと有効な対策」を打てたと思います。
この「武漢ウィルス」の設計書は核兵器以上の秘密情報であることはわかります。
しかし中国は世界に公開するべきです。
そうでなければ、国際社会は中国を排除すべきです。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
*
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
首相官邸は「腹をくくるべき」です。
2020-03-17:拝啓、
昨日の続きです。杜祖健（と・そけん）氏はオウム真理教によるサリン事件で日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に「旭日中綬章」を受章している。親中国の「日本やイタリア」は「中国が国際法違反の”生物兵器を開発することはしない」と考え「警戒」をしなかった。この感染は人災です。
第１部。台湾、米国、ロシア、北朝鮮は中国の「生物兵器情報」を把握しているから初期対応が厳密だった。
彼らは自ら「いずれも生物・化学兵器研究に力を入れてきた実績から、防御の意識も高い」と指摘した。
彼のこの指摘について、私は米国を除いては納得できます。
「実験中のウイルスが”手順の誤り”で漏出」の可能性が、否定できない。
中国当局が1月末、中国科学院武漢病毒研究所に「人民解放軍」の女性少将「陳薇氏」を派遣した点について疑問です。
１）「彼女は「浙江大学」を卒業後に軍に入りました。
そして彼女は「生物兵器に関連してアフリカでエボラウイルスなどを研究した人物」です。
２）彼女は「中国軍事医学科学院の生物工学研究所長」です。
「本来」なら、現地には「医学の専門家」を送るべきです、しかし、
中国で最も優れた生物兵器の専門家である彼女を送り込んだことは注意すべき動向である。
ここは最大のポイントです。
日本も、「自衛隊の専門部隊」の意見を聞くべきだったのです。
日本は「一般の感染学者」に「武漢コロナ」を解説をさせている。
「生物兵器」であることを「隠蔽する」ためだと思います。
そもそも武漢病毒研究所のようなバイオセーフティーレベル4（BSL-4）施設を持つ研究所は、
兵器レベルの研究、開発が「主眼」とみられる。
発症前にヒトからヒトへ感染し、一度発症して回復したのち、
再び罹患するなどの特徴も蔓延阻止の対応を困難にしており、この点も人為を疑う要素という。
「新型コロナウィルス」は「症状」が「出ない人」がいる。
そして陽性から陰性、そして陽性に変化している状況からして、疑いは納得できる。
現在の「「アンソニー・トウ 氏」は「これらはいずれも間接的な、いわば状況証拠にすぎない」。
「確かに生物兵器として危険な病源体やウイルスを培養するのだとしたら、
作る側は同時にワクチンや抗毒剤を大量に準備しないといけない」と言う。
「彼の見解では新型ウイルスは実験、研究の途中で、
何らかの「手順の誤り」が発生した。
そして武漢の「研究所内」から「外部」に漏れたのではないか。
「この説明が最も納得できると思う」と、彼は「総括」した。
詳しくは、下記をご覧ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59632?page=2
中国政府の「故意」で「新型コロナウィルス」が拡散されたわけではないことは理解します。
しかし、中国は米国の「支援」を断った。
米国の支援を受ければ、中国は「もっと有効な対策」を打てたと思います。
この「武漢ウィルス」の設計書は核兵器以上の秘密情報であることはわかります。
しかし中国は世界に公開するべきです。
そうでなければ、国際社会は中国を排除すべきです。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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