To the world media

Yasuhiro Nagano Opinion March 29, 2020: Each country should relocate factories from China to its own. Dear Sirs, that time. It should be a "factory" with the latest manufacturing equipment. With “the latest equipment,” we can produce high-quality “products” at lower prices than in China. China became a “world factory” because the world invested in China and manufactured products with “the latest equipment”. Part 1. Labor costs in China are low. It is not only low labor costs that China has become a global factory. When manufacturing in China, each country built a factory in China that had more up-to-date equipment than its own factory. The latest equipment is automated. The system is capable of stably producing standardized products with fewer personnel. This “factory with the latest equipment in China” is compared to “the old factory in the United States and Japan that has moved to China” The productivity of US and Japanese factories is much lower. This is a

長野恭博　オピニオン 2020年03月29日：それぞれの国は中国から自国に工場を移転する、べきです。拝啓、 その際。最新の製造機器を備えた「工場」とするべきです。「最新の設備」を行えば中国よりも低価格で高品質の「商品」を生産できます。中国が「世界の工場」になれたのは世界中が中国に投資をして「最新の設備」で製品を製造したからです。 第1部。中国の人件費は安い。 中国が世界の工場になれたのは「人件費が安い」だけ、ではない。 各国は中国で製造するにあたって、自国の工場よりも最新の設備の工場を中国に作った。 最新の設備は、自動化されています。 より少ない人員で、標準化された製品が安定的に製造できるシステムになっています。 この「中国の最新設備の工場」は「中国へ移転した米国や日本の古い工場」と比べると、 米国や日本の工場の生産性は格段に劣ります。 これは資本主義では敗者です。 中国の人件費は上昇しています。 それで賃金の高い海側の工場から、賃金の安い「武漢」などの地域に製造拠点が移動しています。 移動すると、移動先の工場は最新設備の工場ですから生産性が更に上がります。 「新型コロナウィルス」を機会にG7国は工場を中国から自国に移転させるべきです。 自国に工場を建設すると、この段階で、中国よりも新しい設備ですので生産性の高い工場になります。 各国は自国に投資をしますので、各国から中国への投資が減ります。 設備を更新できない中国は生産性に低い工場になります。 サプライチェーンは、先進諸国から中国に「輸出する関係」に、なります。 この関係になるために、私は毎週、提案をしています。 米国は「既存の工場地帯」の設備を「更新」するべきです。 完成品など、労働集約の製品を作るために、メキシコ国境を「特別地帯」にするべきです。 中南米から「貧民」を「暫定移民」として受け入れるべきです。 「特別地帯」に「暫定移民」を雇用する新しい工場を建設するべきです。 日本は田舎の工場が中国に移転しました。 日本の地方の都市は米国の「錆びた工業地帯」と同じようになりました。 つまり、「ゴーストタウン」になりました。 だから、中国からこの「ゴーストタウン」に工場を移転する、べきです。 これが私が主張する「地方の再生」です。 日本型

日本人からの提案 2020年03月28日:「物」から、の「新型コロナウィルス」の「感染」を「遮断」するべきです。土曜版。拝啓、 新型コロナウィルスの感染が止まらない。各国は「人の移動」の制限をするが「物」からの感染に「無神経」です。郵便物や「スーパーマーケット」で購入する「日常品」や「食品」などの「パッケージ」から感染していると思います。日本では消費者が「素手」で「商品」を「選択」します。この段階で「感染者の手」から「商品」へ、そして「商品」から「消費者の手」に感染します。感染が拡大するはずです！！ 第1部。新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）は、 ウイルスに汚染されたものの表面を触ることでうつることが分かっている。 しかし、ウイルスが人間の体外でどれくらい生きられるのかは、やっと明らかになってきたばかりだ。 CDCや世界保健機関（WHO）といった保健当局は、手を洗うこと、よく触るものの表面を毎日清掃し、 消毒することがCOVID-19の感染拡大を防ぐ最大の手段だと強調している。 つまり、汚染表面からの感染が具体的にどれくらいあるのかは不明ながら、専門家は用心を呼びかけているのだ。 SARS-CoV-2（COVID-19を引き起こしている新型ウイルスの正式名称）が人間の体外でどれくらい生きられるのか。 これも、まだ明らかになっていない。 研究によると、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）といった他のコロナウイルスは、 正しく消毒しないと、金属やガラス、プラスチックの上で最長9日間生きられる。 一部のウイルスは、「低温の状態」で、最長28日間生きられるという。 コロナウイルスは様々な場所で生存できる。 この性質が新型ウイルスの拡散にどう影響するのか、研究者は少しずつ理解し始めたところだ。 アメリカ国立衛生研究所（NIH）のウイルス学者、ニルチュ・ファン・ドゥーラマーレン氏と、 モンタナ州ハミルトンにあるロッキー・マウンテン研究所の研究チームは、 SARS-CoV-2が様々な物質の表面でどれくらい生存できるのかを調べた。 しかしNIHの研究では、段ボールに付着したSARS-CoV-2は最大24時間生存する、 プラスチックやステンレスの表面では2～3日間生存することも「明ら

Proposal from Japanese March 28, 2020: "Infections" of "new coronavirus" from "things" should be "blocked". Saturday version. Dear Sirs, The infection of the new coronavirus does not stop. Each country has restrictions on "movement of people" but is "insensitive" to infection from "things". I think the infection comes from "packages" such as "daily goods" and "food" purchased by mail or "supermarkets." In Japan, consumers "select" "products" with their "hands". At this stage, the infection is transmitted from the infected hand to the product and from the product to the consumer hand. The infection should spread! ! Part 1. Infections caused by the novel coronavirus (COVID-19) have been shown to be transmitted by touching the surface of the virus-contaminated material. But just how long the virus can survive outside of the human body is onl

内閣総理大臣 安倍晋三 様 この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。 罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。 検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。 よって「公訴時効」は停止しています。 私は、2つのことを「訴えて」います。 1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。 2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の 「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 首相官邸は「腹をくくるべき」です。 2020-03-27:拝啓、 カルロス・ゴーン氏の事件は日産自動車の会社内の犯罪でした。しかし日本にはもっと驚くべき「コンプライアンス違反の問題」があります。原子力発電所の建設が「カネの力」（裏の力）で行われていたのです。関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元「助役deputy mayor 」から金品を受け取っていた問題です。この問題では検察は動きません。カルロス・ゴーン氏の事件が不自然な事件であることを知ってください。日本が「法の下で統治」される国になるように支援をしてください。 第１部。2020年3月14日のＮＨＫニュースです。 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元「助役deputy mayor 」から金品を受け取っていた問題で、 調査を行った第三者委員会は最終報告書をまとめました。 金品を受け取っていた社員は75人と、これまでに公表された数から大幅に増え、 金品の総額は３億6000万円相当に上るということです。 この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、 会社が公表した23人より大幅に増えました。金品の総額は３億6000万円相当に上るということです。 元「助役deputy mayor 」に対して、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、 約束に沿って発注するなど特別な配慮をしてきたとして、 「便宜を図っていた=provide convenience 」ことを「認定」しました。詳し

To President Trump 2020-03-27: Dear Sir, Carlos Ghosn's case was a crime within Nissan Motor's company. But Japan has a more surprising "compliance violation problem." The construction of the nuclear power plant was being carried out with the power of money (the power behind the scenes). This is a problem in which executives of Kansai Electric Power received money from former "deputy deputy mayor" in Takahama-cho, Fukui Prefecture. Prosecutors will not move on this matter. Know that Carlos Ghosn's case is an unnatural case. Help Japan become a "ruled under the law" country. Part 1. This is NHK News on March 14, 2020. A third-party committee that investigated the issue of Kansai Electric Power's executives receiving money from former "deputy mayor deputy mayor" in Takahama-cho, Fukui Prefecture has compiled a final report. The number of employees who have received gold items is 75, a significant increase from the number

Emmanuel Macron au président français 2020-03-27: Cher monsieur, Le cas de Carlos Ghosn était un crime au sein de la société Nissan Motor. Mais le Japon a un «problème de violation de la conformité» plus surprenant. La construction de la centrale nucléaire se faisait avec le pouvoir de l'argent (le pouvoir en coulisses). Il s'agit d'un problème dans lequel les dirigeants de Kansai Electric Power ont reçu de l'argent de l'ancien «adjoint au maire adjoint» de Takahama-cho, préfecture de Fukui. Les procureurs ne feront pas avancer cette affaire. Sachez que le cas de Carlos Ghosn est un cas contre nature. Aidez le Japon à devenir un pays «régi par la loi». Partie 1. Voici NHK News le 14 mars 2020. Le problème est que les dirigeants de Kansai Electric Power ont reçu de l’argent de l’ancien «adjoint au maire adjoint» de la ville de Takahama, préfecture de Fukui, Le comité tiers qui a mené l'enquête a finalisé le rapport final. Le nombre d'employés recev

Angela Merkel zum deutschen Premierminister 27.03.2020: Sehr geehrter Herr, Carlos Ghosns Fall war ein Verbrechen in der Firma von Nissan Motor. Japan hat jedoch ein überraschenderes "Problem mit Verstößen gegen die Vorschriften". Der Bau des Kernkraftwerks wurde mit der Kraft des Geldes (der Kraft hinter den Kulissen) durchgeführt. Es ist ein Problem, dass Führungskräfte von Kansai Electric Power Geld vom ehemaligen "stellvertretenden Bürgermeister, stellvertretenden Bürgermeister" in Takahama-cho, Präfektur Fukui, erhielten. Die Staatsanwälte werden in dieser Angelegenheit nicht vorgehen. Wisse, dass Carlos Ghosns Fall ein unnatürlicher Fall ist. Helfen Sie Japan, ein Land zu werden, das unter dem Gesetz regiert wird. Teil 1. Dies sind NHK News am 14. März 2020. Das Problem war, dass Führungskräfte von Kansai Electric Power Geld vom ehemaligen "stellvertretenden stellvertretenden Bürgermeister" in Takahama-cho, Präfektur Fukui, erhalten hatten.

To Boris  Johnson British Prime Minister 2020-03-27: Dear Sir, Carlos Ghosn's case was a crime within Nissan Motor's company. But Japan has a more surprising "compliance violation problem." The construction of the nuclear power plant was being carried out with the power of money (the power behind the scenes). This is a problem in which executives of Kansai Electric Power received money from former "deputy deputy mayor" in Takahama-cho, Fukui Prefecture. Prosecutors will not move on this matter. Know that Carlos Ghosn's case is an unnatural case. Help Japan become a "ruled under the law" country. Part 1. This is NHK News on March 14, 2020. A third-party committee that investigated the issue of Kansai Electric Power's executives receiving money from former "deputy mayor deputy mayor" in Takahama-cho, Fukui Prefecture has compiled a final report. The number of employees who have received gold items is 75, a significant in

内閣総理大臣 安倍晋三 様 この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。 罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。 検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。 よって「公訴時効」は停止しています。 私は、2つのことを「訴えて」います。 1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。 2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の 「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 首相官邸は「腹をくくるべき」です。 2020-03-26:拝啓、 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への懸念、株価が暴落している。ＦＲＢは緊急利下げをしたが株価は上昇しない。トランプ大統領は米国民に50兆円の現金給付をすると言う。これで株価が上がらなければ、次の大統領にはなれない！私が毎週、提案している構想を実現すれば景気はフィーバーし、米国は再び世界の経済の中心になれる。 第１部。「過去の日本の例」では政府が国民に「カネ」を配布しても消消費は増えなかった。 世界の国々は中国の工場を自国に戻して、それぞれの国の労働者を「雇用」すべきです。 政府は「財政出動,Fiscal mobilization」をするべきです。 そして政府は、そうした企業には補助金や減税によって、企業と雇用を支援すべきです。 「中国コロナウィルス」は民主主義国家による市場経済への「回帰」を「督促,Dunning」して、います。 米国を「世界の工場」に戻すべきです。 これによって、米国の労働者の仕事と賃金は増大する。 中国から米国に工場を移転する企業に対して、補助金や減税を行う。 「錆びたベルト」の工場が、米国人の労働者を雇用する企業に対して補助金や減税を行う。 工場は空き地になってしまいました。 工場が戻れば労働者の仕事が増えます。 しかしこれだけでは、労働者の賃金が上がりません。 労働者の「労働の生産性」を上げる必要があります。 企業は「設備を更新」して、競争力を強くするべきで

To President Trump 2020-03-26: Dear Sir, Concerns about the worsening economy due to the spread of the new coronavirus infection, and stock prices have plummeted. The Fed has cut interest rates urgently, but stocks will not rise. President Trump says he will give the US people a cash payment of $ 50 trillion. If the stock price doesn't rise, you won't be the next president! If I implement the proposals I propose every week, the economy will fever and the United States will once again become the center of the global economy. Part 1. In the “Past Japan Examples”, even if the government distributed money to the people, consumption did not increase. Countries around the world should return their Chinese factories to their home countries and "employ" workers in each country. The government should do "Fiscal mobilization". And the government should support such businesses with subsidies and tax reductions. The "China Coronavirus" is "D

Emmanuel Macron au président français 2020-03-26: Cher monsieur, Les inquiétudes concernant l'aggravation de l'économie en raison de la propagation de la nouvelle infection à coronavirus et les cours des actions ont chuté. La Fed a abaissé les taux d'intérêt de toute urgence, mais les stocks n'augmenteront pas. Le président Trump a déclaré qu'il donnerait au peuple américain un paiement en espèces de 50 billions de dollars. Si cela n'augmente pas le cours de l'action, vous ne serez pas le prochain président! Si je mets en œuvre les propositions que je propose chaque semaine, l'économie va fiévreuse et les États-Unis redeviendront le centre de l'économie mondiale. Partie 1. Dans les «exemples du Japon passé», même si le gouvernement a distribué de l'argent au peuple, la consommation n'a pas augmenté. Les pays du monde entier devraient retourner leurs usines chinoises dans leur pays d'origine et "employer" des travailleur

Angela Merkel zum deutschen Premierminister 2020-03-26: Sehr geehrter Herr, Die Besorgnis über die sich verschlechternde Wirtschaft aufgrund der Ausbreitung der neuen Coronavirus-Infektion und die Aktienkurse sind gesunken. Die Fed hat die Zinssätze dringend gesenkt, aber die Aktien werden nicht steigen. Präsident Trump sagt, er werde dem US-Volk 50 Milliarden Yen in bar geben. Wenn dies den Aktienkurs nicht erhöht, werden Sie nicht der nächste Präsident sein! Wenn ich die Vorschläge, die ich jede Woche vorschlage, umsetze, wird die Wirtschaft Fieber bekommen und die Vereinigten Staaten werden wieder zum Zentrum der Weltwirtschaft. Teil 1. In den „Beispielen der Vergangenheit Japans“ stieg der Konsum nicht an, selbst wenn die Regierung Geld an die Menschen verteilte. Länder auf der ganzen Welt sollten ihre chinesischen Fabriken in ihre Heimatländer zurückbringen und in jedem Land Arbeiter "beschäftigen". Die Regierung sollte "fiskalische Mobilisierung" dur

To Boris  Johnson British Prime Minister 2020-03-26: Dear Sir, Concerns about the worsening economy due to the spread of the new coronavirus infection, and stock prices have plummeted. The Fed has cut interest rates urgently, but stocks will not rise. President Trump says he will give the US people a cash payment of $ 50 trillion. If the stock price doesn't rise, you won't be the next president! If I implement the proposals I propose every week, the economy will fever and the United States will once again become the center of the global economy. Part 1. In the “Past Japan Examples”, even if the government distributed money to the people, consumption did not increase. Countries around the world should return their Chinese factories to their home countries and "employ" workers in each country. The government should do "Fiscal mobilization". And the government should support such businesses with subsidies and tax reductions. The "China Corona