岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-30:米国は長年にわたり、ならず者国家やテロリスト集団など次々に現れる敵に対して、急いで戦いを仕掛ける。米国は、そのたびに手痛い「しっぺ返=tit for tat」を受けてきた「経緯」がある。米国はウクライナへの「野放図」な軍事支援で同じ失敗を繰り返すだろう。
岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-30:拝啓 ウクライナへの最新武器の提供は考えるだけでもぞっとする話だ。ウクライナには2019年までに世界50カ国以上から少なくとも1万7000人の白人過激派が集まっていた。米国の極右主義者が、米国政府がウクライナ軍に提供した「ハイテク武器」を手に入れれば、米国内で大規模テロを引き起こす可能性がある。アメリカ人が銃を購入するのは当然だ! 「CIAやユダヤ人の陰謀と戦うために」ウクライナを目指す白人過激派は、後を絶たない。なかには欧米の現体制を打倒する「内戦」を目指し、実戦経験を積むためにウクライナに向かう者もいる。ユダヤ人はウクライナを警戒するべきだ。ゼレンスキーはネオナチのウクライナ人だ! 欧米の多くの白人過激派は、ただ「差別的」であるだけでなく、現在の「社会や体制」を拒絶して、それをひっくり返すための「内戦」を叫んでいる。ウクライナで実戦経験を積んだ者が本国に帰れば、欧米での「白人のテロ」の危険性はこれまでより「数段階、上がる」とみられる。 欧米における白人過激派のテロ事件数は近年、イスラーム過激派によるものを上回っており、治安機関のなかにもその支持者がいると報告されている。だからこそ、トランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠した昨年、アメリカ政府は「国内テロ」を国家安全保障にとっての脅威と認定したのである。 旧ソ連が1979年にアフガニスタンに侵攻した際、米国はアフガニスタンの抵抗勢力に「ステインガー ミサイルなど」のハイテク兵器を供与した。ソ連撤退後、米国を敵視するアルカイダなど「イスラム主義の武装勢力」の手にも流れてしまったことが確認されている。ウクライナへの武器の提供と「武器」の「横流し=put on the black market」はテロ事件を「暗示」している。 日本でも有名になったアゾフ連隊は、マリウポリを拠点とする準軍事組織として2014年2月に発足し、同年11月に内務省直轄の軍事組織(国家親衛隊)となった。隊員の数は1000人程度と言われている。米下院は2015年、同連隊のことを「ネオナチ」と認定していた。 しかし米国は、ロシアのウクライナ侵攻の理由でアゾフ連隊の「ネオナチ問題」に「目をつぶり=shut one's eyes」、米国から大量の軍事支援が行われているのが現状だ。気になるのはアゾフ連隊に